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過去の動き(その他)



韓国

韓国公正取引委員会,洗濯,台所用洗剤の価格カルテル参加企業4社に総額410億ウォンの課徴金を賦課し,さらに当該4社及び役員3名を刑事告発

 2006年10月19日 韓国公正取引委員会 公表

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(韓国語)

【概要】

 韓国公正取引委員会は,日本企業であるライオンの現地子会社を含む4社が,洗濯?台所用洗剤に関して1997年12月以降,価格カルテルを行っていたとし,総額410億ウォンの課徴金を賦課する決定を行った。また,当該4社及び談合行為に直接加わった役員3名を刑事告発することを決定した。

韓国公正取引委員会,小麦粉の価格カルテル事件について,役員1名を追加告発

 2006年10月19日 韓国公正取引委員会 公表

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(韓国語)

【概要】

 韓国公正取引委員会は,2006年3月,小麦粉の価格カルテルに参加した小麦粉製造・販売企業8社に総額434億の課徴金を賦課し, 6社及び5名を刑事告発していた件について,さらに1名を追加告発した。

韓国公正取引委員会,国防省発注のとうもろこし油の入札談合に関与した韓国製油工業協同組合に対して4億5800万ウォンの課徴金を賦課

 2006年11月16日 韓国公正取引委員会 公表

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(韓国語)

【概要】

 韓国公正取引委員会は,韓国製油工業協同組合が,2005年に国防省調達本部が発注したとうもろこし油の入札に係る談合に関与したとして,是正命令とともに課徴金4億5800万ウォンを課すことを決定した。同じく談合に関わった製油業者1社は,リーニエンシープログラムが適用され,是正措置及び課徴金全額が免除された。

韓国公正取引委員会,アスファルトコンクリートの価格カルテルへの参加企業14社に対して総額3億9000万ウォンの課徴金を賦課

 2006年11月27日 韓国公正取引委員会 公表

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(韓国語)

【概要】

 韓国公正取引委員会は,ソウル等韓国北部地域に所在するアスファルトコンクリート製造業者14社が,建設業者に供給するアス ファルトコンクリートの価格の引上げを共謀して決定し,実行していたとして,是正命令とともに課徴金総額3億9000万ウォンを課すことを決定した。

韓国公正取引委員会,公益事業者3社に対し,優越的地位の濫用行為で是正命令

 2006年12月12日 韓国公正取引委員会 公表

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(韓国語)

【概要】

 韓国公正取引委員会は,韓国電力公社等の公益事業者3社が,配電設備工事等の請負業者に対し,優越的地位を利用して,不当に工事費を減額する等の不利益を与えたとして,是正命令を行った。

韓国公正取引委員会,公正取引法の改正案を公表

 2006年12月18日 韓国公正取引委員会 公表

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(韓国語)

【概要】

 韓国公正取引委員会は,本年4月に設置した「市場先進化タスクフォース」における検討結果を踏まえ,「独占規制及び公正取引に関する法律」の改正案を公表した。本改正案は,関連手続を経て,2007年2月に国会に提出される予定である。
改正案の主な内容は,大規模企業集団の出資総額規制の適用対象の縮小,出資限度の拡大,同意命令制度の導入,リーニエンシー申請者に対する告発免除根拠の明記,市場支配的地位濫用規定の記載振りについて,具体的な濫用行為類型を記載する規定振りから包括的例示規定に改正すること等とされている。

韓国公正取引委員会,現代自動車に是正命令及び課徴金230億ウォンを賦課

 2007年1月18日 韓国公正取引委員会 公表

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(韓国語)

【概要】

 韓国公正取引委員会は,現代自動車が自らの地位を利用し,代理店の販売地域の移転及び拡大の制限,営業人員の採用の制限,過度な販売目標の強要等を行ったとして,是正命令及び課徴金約230億ウォンを賦課した。

ソウル地方裁判所,国防省発注の油類の入札談合に参加した精油会社5社に総額810億ウォンの賠償命令

 2007年1月25日 韓国公正取引委員会 公表

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(韓国語)

【概要】

 国防省が,同省発注の油類の入札談合に参加した精油会社5社に対して総額1584億ウォンの損害賠償を求めて2001年に民事提訴していた件につき,ソウル地方裁判所は,原告の訴えを一部認め,総額810億ウォンの賠償を命令する判決を下した。
 当該事件に関し,韓国公正取引委員会は2000年12月に課徴金1901億ウォンを課す決定を行い,その後の控訴審において課徴金を1211億ウォンに減額する判決が出されている。

韓国公正取引委員会,価格カルテルを行った合成樹脂製造販売会社10社に対し,総額1051億ウォ ンの課徴金を賦課

 2007年2月21日 韓国公正取引委員会 公表

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(韓国語)

【概要】

 韓国公正取引委員会は,合成樹脂製造販売会社10社が,1994年から2005年にかけて,ポリプロピレン及び高密度ポリエチレンの価格カルテ ルを行っていたとし,総額1051億ウォンの課徴金を賦課する決定を行った。また,このうち違反行為に直接関与した5社を刑事告発する決定を行った。

韓国公正取引委員会,Googleに対し,アドセンスの標準利用約款における不公正な条項に関して是正命令

 2007年2月27日 韓国公正取引委員会 公表

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(韓国語)

【概要】

 韓国公正取引委員会は,インターネット検索エンジン会社Googleが,国内インターネットサイト運営者とアドセンス(ウェブサイトのコンテンツから広告収入を得るためのプログラム)を利用するための約款を締結する際,契約の一方的解除の規定,広告対価の保障をしない規定,支給金額をGoogleが管理する記録のみに基づき算定する規定等,不公正な規定を盛り込んでいたとして,これらの条項の修正・削除を命令する是正勧告を行った。

韓国公正取引委員会,オリンパスの韓国子会社による不公正取引行為に対して是正命令

 2007年3月22日 韓国公正取引委員会 公表

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(韓国語)

【概要】

 韓国公正取引委員会は,オリンパス株式会社の韓国における販売子会社が,自らの地位を利用して,代理店に対し販売目標を強要し,不当な契約解除条件を設定するなど,公正な取引を阻害する行為を行ったとして,是正命令を行う決定を行った。

韓国公正取引委員会,アイスクリームの価格カルテルを行ったとして製菓会社4社に対し課徴金を賦課

 2007年3月22日 韓国公正取引委員会 公表

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(韓国語)

【概要】

 韓国公正取引委員会は,ロッテ等の製菓会社4社が,2005年及び2006年の2回にわたり,アイスクリームの小売価格を共謀して引き上げたとして,是正命令及び課徴金総額46億3000万ウォンを賦課する決定を行った。また,同時に4社を刑事告発する決定を行った。

韓国公正取引委員会,合成ゴムの価格カルテルに参加した2社に対し,是正命令及び総額56億超ウォンの課徴金を賦課

 2007年4月6日 韓国公正取引委員会 公表

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(韓国語)

【概要】

 韓国公正取引委員会は,2000年3月から2003年3月までの間,タイヤの原料である合成ゴムの価格カルテルを行っていた石油化学会社2社に対し,是正命令及び総額56億超ウォンの課徴金を賦課する決定を行った。

韓国公正取引法の改正法案が成立

 2007年4月18日 韓国公正取引委員会 公表

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(韓国語)

【概要】

 本年2月に国会提出されていた公正取引法の改正法案が,3月30日に司法委員会,4月2日に本会議を通過し,4月13日に公布された。
 本改正には,出資総額規制の緩和,持株会社制の制限,金融取引情報要求権の期限延長等が盛り込まれている。
 施行令の改定が不必要な項目については同日施行となり,それ以外については施行令公布の3か月後に施行となる。施行令は本年7月の公布を目指すこととされている。

韓国公正取引委員会,DRAMの価格カルテルに関する審査を打切り

 2007年5月4日 韓国公正取引委員会 公表

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(韓国語)

【概要】

 韓国公正取引委員会は,Samusung(韓),Hynix Semiconductor(韓),Micron Technology(米),Infineon Technology(独)の4社が,特定のOEMに販売するDRAMの価格カルテルを行っていたとして審査していた件につき,当該カルテルが韓国市場に影響を及ぼした証拠が不十分であるとして,審査の打切りを決定した。

韓国公正取引委員会,ガス絶縁開閉装置の入札談合に参加した7社に対し総額7億9000万ウォンの課徴金を賦課

 2007年5月28日 韓国公正取引委員会 公表

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(韓国語)

【概要】

 韓国公正取引委員会は,現代重工業株式会社など韓国企業7社が,2002年に発注されたガス絶縁開閉装置(GIS)の公共入札において,事前に落札予定者及び入札価格を決定し,これを実行したとして,総額7億9000万ウォンの課徴金を課す決定を行った。本件談合は,落札者が他の共謀者に対して違反により得た利益を分配していたものであり,韓国公正取引委員会は,落札者及び加担者の区別なしに,一律の課徴金を課した。なお,本件は公訴時効である3年が既に経過したため,刑事告発は行われなかった。

韓国公正取引委員会,損害保険会社による保険料率カルテルに対して課徴金を賦課

 2007年6月14日 韓国公正取引委員会 公表

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(韓国語)

【概要】

 韓国公正取引委員会は,韓国内の損害保険会社10社が2002年から2006年までの5年間,主要な8つの一般損害保険商品の保険料率を共同して決定した行為を摘発し,総額508億ウォンの課徴金を課すことを決定した。

韓国公正取引委員会,韓国電力公社に対して是正措置

 2007年6月29日 韓国公正取引委員会 公表

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(韓国語)

【概要】

 韓国公正取引委員会は,韓国電力公社が電気使用者の電気料金に対して建物の持ち主が連帯保証責任を負うように事実上強制した行為を法違反と認めて是正措置を決定した。

韓国公取委,公正取引法改正案が国会本会議を通過

 2007年7月3日 韓国公正取引委員会 公表

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(韓国語)

【概要】

 韓国公正取引委員会は,公正取引法改正法案が国会本会議を通過し,10月中旬ころに施行される見通しについて公表した。

韓国公正取引委員会,国内砂糖製造業者3社が砂糖の出荷量及び価格について共謀していたとして, 総額511億ウォンの課徴金を課す

 2007年7月20日 韓国公正取引委員会 公表

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【概要】

 韓国公正取引委員会は,1992年から2005年にかけて,国内砂糖製造業者3社が砂糖の出荷量及び価格について共謀していたとして,総額 511億ウォンの課徴金を課した。3社のうち2社については刑事告発を受け,残り1社についてはリーニエンシー制度の適用により刑事告発を免れた。

韓国公正取引委員会,GM大宇による拘束条件付取引に対して是正命令を行う

 2007年8月2日 韓国公正取引委員会 公表

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(韓国語)

【概要】

 韓国公正取引委員会は,自動車メーカーであるGM大宇が,バンパー販売業者5社に対して販売テリトリーを割り当てるとともに,当該販売業者らに対して自身が定めた価格でバンパーを販売するよう強制していたことから,是正命令を行った。

韓国公正取引委員会,産業用モーターの製造業者3社による価格カルテルに課徴金を課す

 2007年9月21日 韓国公正取引委員会 公表

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【概要】

 韓国公正取引委員会は,産業用モーターの製造業者3社が,1998年から2006年5月までの間,産業表モーターの価格カルテルを行っていたとして,リニエンシー対象事業者1社を除く2社に対して課徴金を課した。

韓国公正取引委員会,マイクロソフトが抱き合わせ販売の事件についての訴訟を取り下げることに同意

 2007年10月17日 韓国公正取引委員会 公表

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【概要】

 韓国公正取引委員会は,2006年6月,マイクロソフトによる抱き合わせ販売について是正措置命令及び課徴金の賦課を行った。マイクロソフトは同命令等について提訴していたが,このたび,訴訟を取り下げた。

韓国公正取引委員会,合併審査基準の改定に関する決議を可決

 2007年12月28日 韓国公正取引委員会 公表

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【概要】

 韓国公正取引委員会は,合併審査における事業者の予見可能性を高め,審査業務の効率性を向上させるため,審査(届出)基準の改定を決議した。今回の改定においては,ハーフィンダール・ハーシュマン指数(HHI)が導入され,また,審査に当たっては,市場集中度のみならず単独の反競争的行為の可能性等についても考慮することが決定された。

韓国公正取引委員会,シネマコンプレックス及び配給会社が,市場支配的地位の濫用を行ったとして是正命令を課す

 2008年1月17日 韓国公正取引委員会 公表

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【概要】

 韓国公正取引委員会は,4つのシネマコンプレックス及び5つの配給会社による市場支配的地位の濫用について是正命令を課した。シネマコンプレッ クスらは,配給会社に対し,上映期間を早期に終了させたり,入場券の収益配分の割合を変更させるなどしていた。また,大手配給会社らは,中小の映画館に対し,契約で定めた日程よりも早期に入場券の収益を精算するよう強要していた。

韓国公正取引委員会,基盤無線システム機器の入札談合に関与した4社に,是正命令及び9億7800万ウォンの課徴金を賦課

 2008年3月9日 韓国公正取引委員会 公表

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【概要】

 韓国公正取引委員会は,基盤無線システム機器の納入について入札談合を行った4社に課徴金を課した。このうち,カルテル会合の手配などを行っていたMotorola Koreaには,カルテル強要者としての課徴金が課された。

韓国公正取引委員会,Intelによる市場支配的地位の濫用に対して是正命令

 2008年6月4日 韓国公正取引委員会 公表

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【概要】

 韓国公正取引委員会は,Intelが自らの市場支配力を行使し,競争事業者のCPUを購入しないことを条件として,Samsung Electronics及びSambo Computerにリベートを提供していたとして,是正命令及び課徴金を賦課することを決定した。

韓国公正取引委員会,コピー用紙の価格カルテルを行っていた外国の製紙会社に対して,総額39億ウォン超の課徴金を賦課

 2008年12月22日 韓国公正取引委員会 公表

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【概要】

 韓国公正取引委員会は,コピー用紙の価格カルテルを行っていたインドネシアやシンガポール等の製紙会社に対して,総額39億8800万ウォンの課徴金を賦課した。本件は,韓国公正取引委員会が2007年3月に国際カルテル課を設置して以降,最初に措置を採った国際カルテル事件である。

韓国公正取引委員会,不当な顧客誘引及び再販売価格維持に関与した製薬会社7社に課徴金を賦課

 2009年3月3日 韓国公正取引委員会 公表

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【概要】

 韓国公正取引委員会は,2009年1月14日,病院への利益供与及びジェネリック薬の販売妨害等を行った製薬会社7社に総額204億ウォンの課徴金を賦課することを決定した。

韓国公正取引委員会,入札談合,価格カルテル及び市場分割に関与したマリンホース製造業者に5億5700万ウォンの課徴金を賦課

 2009年5月18日 韓国公正取引委員会 公表

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【概要】

 韓国公正取引委員会は,入札談合及び価格カルテル等に関与したとして,日本企業であるブリヂストンを含むマリンホース製造業者5社に対して,総額5億5700万ウォンの課徴金を課した。横浜ゴムも,同カルテルに関与していたが,リニエンシープログラムの下で,韓国公取委に対してカルテルの存在を明らかにしたことから,課徴金を免除された。

台湾

台湾公平交易委員会,仕出し弁当共同組合の傘下会員に対する学校給食向け弁当の価格の引上げ要請に対して停止命令及び行政制裁金を賦課

 2006年6月1日 台湾公平交易委員会 公表

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【概要】

 台湾公平交易委員会は,台湾仕出し弁当協同組合,台中県仕出し弁当協同組合及び台中市仕出し弁当協同組合の3者が共同して傘下会員に対し学校給食向け弁当の価格を引き上げるよう勧告したことが公正取引法第14条に禁止される共同行為に該当するとして,これら3者に対し,違反行為に対する停止命令を出すとともに,総額157万台湾ドルの行政制裁金を賦課する決定を行った。

台湾公平交易委員会,バス事業者4社のバスの正規運賃等の協議及び合意に対して停止命令及び行政制裁金を賦課

 2006年6月8日 台湾公平交易委員会 公表

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【概要】

 台湾公平交易委員会は,国光汽車客運股フン有限公司,屏東汽車客運股フン有限公司,高雄汽車客運股フン有限公司及び中南汽車客運股フン有限公司 の4社が協議及び合意し,バスの正規運賃を決定したほか,共同して運行便数及び割引運賃の割引を減少させたことが公正取引法第14条に禁止される共同行為に該当するとして,これら4社に対し,違反行為に対する停止命令を出すとともに,総額355万台湾ドルの行政制裁金を賦課する決定を行った。

台湾公平交易委員会,TFTLCDパネルに係るカルテル事件に対する米国,日本及び韓国の当局の調査に対してコメントを発表

 2006年12月13日 台湾公平交易委員会 公表

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(語)

【概要】

 台湾公平交易委員会は,TFTLCDパネルに係るカルテル被疑事件に対する米国,日本及び韓国の競争当局の調査に関してコメントを発表した。現時点において台湾では違反を示す証拠等の事実はないものの,今後公正取引法に違反するおそれのある行為に関わる証拠等が明らかにされた場合には,事件を立案し調査を行うことを表明した。

台湾公正取引委員会,新委員長に湯金全氏が就任

 2007年2月1日 台湾公正取引委員会 公表

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(中国語)

【概要】

 台湾公正取引委員会は,2月1日新旧委員長の交代式を行った。今回就任する湯金全氏(元高雄市政府副市長)は第6期委員会の委員長となる。
 また同時に新委員として林益裕,陳志民,謝易宏,張懿云及び林欣吾の5名が就任した。なお,余朝權副委員長,周雅淑委員,黄美瑛委員は留任した。

台湾公平交易委員会,モンゴル不当競争規制庁と競争法執行協力に関する覚書を締結

 2007年3月15日 台湾公正取引委員会 公表

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(中国語)

【概要】

 台湾公平交易委員会は,モンゴル不当競争規制庁との間で,情報交換,モンゴルに対する競争法専門家の派遣,職員の訓練等競争法執行に係る技術支援のほか,上級職員の定期的相互訪問等を内容とする覚書を締結した。
署名は台北において,湯委員長と台湾を訪れていたモンゴル不当競争規制庁ジァグサハン(Jargalsaikhan)委員長との間で行われた。モンゴル当局に対する技術支援は台湾のほか日本及び韓国の当局が行っているが,そのうち台湾は最大の支援当局である。

インドネシア

事業競争監視委員会,国営電力PLNによる顧客情報サービス・システムのアウトソーシングについて違法との決定

 2006年9月27日 事業競争監視委員会 公表

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(インドネシア語)

【概要】

 事業競争監視委員会(KPPU)は,インドネシア競争法の規定に基づき,国営電力PLNジャカルタ・タンゲラン支社による顧客情報サービス・シ ステムのアウトソーシング業者の選定について審査を行い,選定された事業者であるPT. Netway Utamaの行為は,他の事業者が同支社の顧客情報サービスのアウトソーシング業務を受注する機会から排除するもので,同法第19条a号の規定に違反するとして,同社に10億ルピア(約1400万円)の制裁金の支払いを命じ,また,PLNジャカルタ・タンゲラン支社及び本社の行為は,特定の事業者に対する差別的行為に関与することを禁じた同条d号の規定に違反するとの決定を行った。

事業競争監視委員会,ヤマハ発動機製オートバイ代理店による併売店に対する差別的取扱いを違法とする決定

 2006年11月1日 事業競争監視委員会 公表

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(インドネシア語)

【概要】

 事業競争監視委員会(KPPU)は,南スラウェシ州におけるヤマハ発動機製オートバイの一次代理店が,二次代理店をして,併売店に対してヤマハ 発動機製オートバイの販売を禁止した行為が,インドネシア競争法第19条d号に禁止される特定の事業者に対する差別的行為に該当するとの決定を行った。

事業競争監視委員会,市立病院の病棟修繕工事に係る入札談合事件について,違法とする決定

 2006年11月13日 事業競争監視委員会 公表

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(インドネシア語)

【概要】

 事業競争監視委員会(KPPU)は,プマタンシアンタン市(北スマトラ州)の市立病院の病棟修繕工事に係る入札において,落札候補者が共謀の上,市長,副市長及び当該病院長臨時代理が入札委員会委員長を通して入札委員会の落札者決定に関与したとして,関係人に対して違法の決定を行った。また, 関係人のうち,落札者とされた企業の副社長に対して,1億2714万6666.67ルピア(約178万円)の制裁金の支払いを命じる決定を行った。

事業競争監視委員会,新委員13名が就任

 2007年1月25日 事業競争監視委員会 公表

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(インドネシア語)

【概要】

 事業競争監視委員会(KPPU)は,2006年12月12日付大統領令2006年第59号により,大統領により任命された新委員13名を迎えた。 これら新委員の任期は2006年から2011年までであり,4名が再任,9名が新任となる。

事業競争監視委員会,仏系石油開発会社による非破壊検査業務委託に係る入札談合被疑事件について,違反事実なしと決定

 2007年3月15日 事業競争監視委員会 公表

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(インドネシア語)

【概要】

 事業競争監視委員会(KPPU)は,仏系石油開発会社Total E & P Indonesieによる東カリマンタン州バリックパパンにおける非破壊検査業務委託に係る入札談合被疑事件について審査を行い,本件について,インドネ シア競争法第22条(入札談合)の規定に違反する事実は認められないとの決定を行った。

事業競争監視委員会,大規模小売業規制に関する大統領令案について意見表明

 2007年3月16日 事業競争監視委員会 公表

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(インドネシア語)

【概要】

 事業競争監視委員会(KPPU)は,大規模小売業規制に関する大統領令案について,中小零細小売業者の保護を訴えるなど,事業競争監視委員会の意見を表明した。

事業競争監視委員会,インドネシア政府とMicrosoftとの業務用ソフトウェアの一括契約計 画について意見表明

 2007年3月16日 事業競争監視委員会 公表

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(インドネシア語)

【概要】

 事業競争監視委員会(KPPU)は,インドネシア政府とMicrosoftとの間の業務用ソフトウェアの一括契約計画について,インドネシアのソフトウェア産業における公正な競争の観点から,政府に対し,本一括契約計画を実施せず,計画を破棄するよう提案した。

事業競争監視委員会,第2工業研究教育庁マカッサル事務所発注による什器購入に係る入札談合被疑事件について,違反事実なしと決定

 2007年3月16日 事業競争監視委員会 公表

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(インドネシア語)

【概要】

 事業競争監視委員会(KPPU)は,第2工業研究教育庁マカッサル事務所による什器購入に係る入札談合被疑事件について審査を行い,本件について,インドネシア競争法第22条(入札談合)の規定に違反する事実は認められないとの決定を行った。

インドネシア最高裁判所, 2件の事業競争監視委員会決定に係る取消請求訴訟について,それぞれ,事業競争監視委員会を勝訴とする判決

 2007年4月3日 事業競争監視委員会 公表

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(インドネシア語)

【概要】

 インドネシア最高裁判所は,国営電気通信会社であるPT. Telekomunikasi Indonesia (以下Telkom)及び大手小売業者のPT. Carrefour Indonesia (以下Carrefour) に対する事業競争監視委員会(KPPU)の決定に係る取消請求訴訟について,それぞれ,事業競争監視委員会を勝訴とする判決を行った。Telkomは公衆電話事業者に対し,自社の国際電話回線のみを使用することを条件として,高品位国際電話サービスへの接続を認めていたところ,2004年8月13日,事業競争監視委員会は,当該行為がインドネシア競争法に違反する旨の決定を行った。地方裁判所は,2004年11月8日, Telkomの請求を認める判決を行ったが,事業競争監視委員会が,同判決を不服として最高裁判所に上訴していた。Carrefourは,「マイナス・ マージン」と称する行為により,同一商品について自社の小売価格よりも低い価格で小売販売していた競争業者と取引をしていた自社の納入業者1社に対し,当該競争業者との取引を取りやめさせていたところ,2005年8月19日,事業競争監視委員会は,当該行為がインドネシア競争法に違反する旨の決定を行った。本件は地方裁判所が当該決定を支持する判決を行っていた。

事業競争監視委員会,南スマトラ州におけるLPG販売に係る競争法違反被疑事件について,国営石油公団プルタミナ社に違反事実なしと決定

 2007年5月23日 事業競争監視委員会 公表

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(インドネシア語)

【概要】

 事業競争監視委員会は,インドネシア競争法の規定に基づき,南スマトラ州におけるLPG販売に係る競争法違反被疑事件について審査を行い, 2007年5月23日,本件について,インドネシア競争法第15条第1項(再販売価格維持行為)及び第25条第1項a号(市場支配的地位の濫用)の規定に違反する事実は認められないとの決定を行った。

英国

公正取引庁,競争事案に関する優先順位決定のための基準を公表

 2006年10月12日 公正取引庁 公表

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【概要】

 公正取引庁(OFT)は,数多くの競争事案の中から,効果の高い事案に人的資源を効率よく集中させるため,審査を行う優先順位決定の考え方を示す基準を公表した。当該基準については,今後,消費者保護事案など公正取引庁の活動全般にわたり適用するため,さらに発展させていくこととされている。

英国公正取引庁,長距離旅客フライトに加算された燃料サーチャージの価格カルテルに関して, British Airwaysに対して1億2150万ポンドの記録的な制裁金を課す

 2007年8月1日 英国公正取引庁 公表

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【概要】

 英国公正取引庁は,長距離旅客フライトに加算された燃料サーチャージの価格カルテルに関して,British Airwaysに制裁金を課した。共謀事業者であったVirgin Atlanticは,英国公正取引庁にリーニエンシーを申請したため,制裁金が免除される。本件では,米国司法省と緊密に協議をしながら,審査が進められた。

公正取引庁,スーパーマーケット及び乳製品加工会社による価格カルテルに関して予備的な決定を下す

 2007年9月20日 公正取引庁 公表

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【概要】

 公正取引庁は,スーパーマーケット及び乳製品加工会社が,牛乳,バター,チーズ等の乳製品の価格カルテルを行ったとして,関係企業に異議告知書を送付した。

公正取引庁,競争法違反に対する有効な補償請求について提言

 2007年11月26日 公正取引庁 公表

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【概要】

 公正取引庁は,競争法違反によって損害を被った消費者及び事業者に対する補償の有効性を向上させるための提言を公表した。当該提言では,競争法違反に対する私訴の強化について示されている。

公正取引庁,乳製品カルテルの早期解決協定を歓迎し,1億1600万ポンド超の制裁金に同意

 2007年12月7日 公正取引庁 公表

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【概要】

 公正取引庁は,2007年9月に異議告知書を送付した乳製品カルテルの関係事業者のうち数社と早期解決協定を締結して事件を終了させる一方で,残 る事業者への審査については継続すると公表した。

公正取引庁,マリンホースの国際的な入札談合,価格カルテル及び市場分割の件で刑事訴追を行う

 2007年12月19日 公正取引庁 公表

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【概要】

 公正取引庁は,マリンホースの入札談合等に関与したとして,米国で有罪の答弁を行った3名の英国人が本国に帰還したところ,企業法のカルテル罪で訴追した。本件は,個人をカルテル罪で訴追した初の事例である。

英国公正取引庁,建設会社112社に対して異議告知書を送付

 2008年4月17日 英国公正取引庁 公表

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【概要】

 英国公正取引庁は,数年間にわたり,大規模な競争法違反事件の審査を行い,建設業者が入札談合を行っていたとして,112社に異議告知書を送付した。

英国公正取引庁,Morrison Supermarkets社に謝罪

 2008年4月23日 英国公正取引庁 公表

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【概要】

 英国公正取引庁は,2007年9月に公表した乳製品カルテルの審査に関連する新聞発表において,Morrisons社に関して事実と異なることを発表したことについて,同社に謝罪すると共に,名誉毀損訴訟の和解のために10万ドルを支払うことに同意した。

英国公正取引庁,マリンホースのカルテル事件について,英国刑事法院が3名の英国人に禁錮刑等を科したことを発表

 2008年6月11日 英国公正取引庁 公表

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【概要】

 英国公正取引庁は,マリンホースの価格カルテル等に関与した英国人ビジネスマン3名に対し,英国刑事法院が禁錮刑等の判決を下したことを公表した。これは,公正取引庁に対して企業法に基づく刑事訴追の権限が与えられて以来,カルテル罪についての初めての有罪判決である。

英国公正取引庁,長距離フライトの燃料サーチャージカルテルに関与したとして,英国航空の元従業員4名が起訴されたことを発表

 2008年8月7日 英国公正取引庁 公表

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【概要】

 英国公正取引庁は,長距離フライトの燃料サーチャージカルテルに関与したとして,英国航空の元従業員4名が起訴されたことを発表した。当該起訴 は,2004年7月から2006年4月までの期間に関するものである。

英国公正取引庁(OFT),Cardiff Busが競争事業者に対して略奪的行為を行ったことを認定

 2008年11月18日 公正取引庁 公表

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【概要】

 OFTは,Cardiff Busが,競争事業者による格安バスの運行に対抗するために,損失を出しつつ,同路線・同時間帯に格安バスを運行し,競争事業者が市場から退出した直後に,格安バスの運行を中止したことを略奪的行為であると認定した。

英国公正取引庁(OFT),改定されたリニエンシー・ガイダンスを公表

 2008年12月11日 英国公正取引庁 公表

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【概要】

 英国公正取引庁(OFT)は,改定されたリニエンシー・ガイダンスを公表した。今回の改定においては,リニエンシー申請者の協力の必要性や制裁金の減額基準等について,追加的な説明やガイダンスが示されている。

オーストラリア

オーストラリア議会,取引慣行法改正案を承認

 2006年10月19日 オーストラリア財務省 公表

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【概要】

 1974年取引慣行法の改正法案が,オーストラリア議会において可決された。主な改正内容は,(1)小規模事業者の共同事業の手続の簡易化, (2)企業結合手続の透明化,確実化,(3)オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)の権限強化,(4)反競争的行為に対する制裁金の上限額の引上げ,(5)第三者執行に関する差止めの維持,の5点とされている。

オーストラリア競争・消費者委員会,IATAのプログラムに対する認可を段階的に廃止

 2006年11月9日 オーストラリア競争・消費者委員会 公表

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【概要】

 オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は,IATA(the International Air Transport Association:国際航空運送協会)のプログラムの大部分を対象としている現在の適用免除を,今後20か月以内に段階的に廃止することを決定した。移行期間により,IATAは現行システムを見直し,調整する時間が与えられることになる。

オーストラリア政府,1974年取引慣行法の改正法案を議会に提出

 2007年6月19日 オーストラリア財務省 公表

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【概要】

 オーストラリア政府は,昨年に引き続き,取引慣行法の改正法案を議会に提出した。今回の改正内容は,46条(市場支配力の濫用)及び51AC条(非良心的行為)に関するものである。

豪州競争消費者委員会,エアコンの入札談合,価格カルテルに910万豪ドルの制裁金を課す

 2007年7月31日 豪州競争消費者委員会 公表

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【概要】

 豪州競争消費者委員会の訴追により,1990年初頭から続いたエアコンのカルテルに関与した企業及び個人に制裁金が課された。

オーストラリアとニュージーランドが協力協定に署名

 2007年7月31日 豪州競争消費者委員会,ニュージーランド商務委員会 公表
 原文(豪州競争消費者委員会(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)ニュージーランド商務委員会(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)

【概要】

 オーストラリアとニュージーランドの競争当局は,1994年の了解覚書(MOU)に置き替わる新たな協力協定に署名した。

ダンボール箱の価格カルテル及び市場分割について,Visy Board 社に3600万豪ドルの制裁金が課された

 2007年11月2日 豪州競争消費者委員会 公表

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【概要】

 オーストラリア連邦裁判所は,ダンボール箱の価格カルテル及び市場分割を行っていたVisy Board社及びそのオーナーに対し,記録的な制裁金3600万豪ドルを課した。なお,同じくカルテル等の当事者であったAmcor社は,豪州競争消費者委員会に対して情報及び証拠を提出したことでリニエンシー・ポリシーの完全適用を受けている。

メルボルンの連邦裁判所,アワビのカルテルに関与した個人及び事業者に対し,総額92万7500 ドルの制裁金を課した

 2007年11月26日 豪州競争消費者委員会 公表

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【概要】

 メルボルンの連邦裁判所が,アワビのカルテルに関与した個人及び事業者に対し,総額92万7500ドルの制裁金を課した。担当判事は,本件の特筆すべき点として,多くの弁護士及び会計士が本件関連資料に目を通したにもかかわらず,違反の可能性に気づかなかったこと等を挙げた。

木材の保存剤の価格カルテルに250万ドルの制裁金が課された

 2008年3月25日 豪州競争・消費者委員会 公表

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【概要】

 ACCCの提訴により,1998年以前から木材の保存剤の価格カルテルを行っていた企業及び個人に対して,総額250万ドル以上の制裁金が裁判所より課された。

ACCC,誤認を招く携帯電話の広告を巡り,消費者向けの賠償金を獲得

 2008年3月28日 豪州競争・消費者委員会 公表

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【概要】

 ACCCの提訴を受け,実際は携帯端末の代金を通話料に上乗せしているにもかかわらず,携帯端末を「無料」で入手できるという広告を行っていた携 帯電話会社が,取引慣行法違反を認め,影響を受けた消費者への賠償金の支払に同意した。

豪州競争・消費者委員会,BHP BillitonによるRio Tintoの買収計画について,申し出を受理し,審査を開始

 2008年6月6日 豪州競争・消費者委員会 公表

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【概要】

 豪州競争・消費者委員会は,BHP BillitonによるRio Tintoの買収計画について,審査を開始した。今後,同委員会は,買収計画を評価し,鉱業界の市場参加者等から意見を求めることになる。また,2008 年7月1日まで利害関係者からの意見募集を行う。

豪州政府,過去20年で最大級の改革となる取引慣行法の改正案を議会に提出

 2008年6月26日 オーストラリア財務省 公表

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【概要】

 豪州政府は,主に小規模事業者の競争上の立場を向上させることを目的とした改正法案を議会に提出した。主な内容は,(1)略奪的価格設定を行った事業者による損失回復の可能性の立証を不要とすること,(2)ACCCの副委員長に小規模事業者問題に知見を有する人物を置くことなどである。

オーストラリア政府,オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)の首脳陣の人事について公表

 2008年7月11日 オーストラリア財務省 公表

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【概要】

 オーストラリア政府は,ACCCのサミュエル委員長を3年の任期で再任することを公表。副委員長が交代するほか,新たに,中小企業問題を担当する第二副委員長が任命された。

豪州競争・消費者委員会(ACCC),連邦裁判所が,再販売価格を拘束していたOobi Baby社に対して4万ドルの制裁金を賦課したことを公表

 2008年9月2日 豪州競争・消費者委員会 公表

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【概要】

 豪州競争・消費者委員会(ACCC)の提訴に基づいて,幼児用玩具及び衣料品のインターネット小売価格を拘束していたOobi Baby社に対し,連邦裁判所が4万ドルの制裁金を賦課した。

豪州競争・消費者委員会(ACCC),BHPビリトンによるRio Tintoの買収計画を承認

 2008年10月1日 豪州競争・消費者委員会(ACCC) 公表

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【概要】

 豪州競争・消費者委員会(ACCC)は,BHPビリトンによるRio Tintoの買収計画について,競争を実質的に減殺させる可能性は低いと結論付け,同計画に異議を唱えない旨を公表した。

オーストラリア政府,カルテルを刑事罰の対象とする法案を公表

 2008年10月27日 豪州財務省 公表

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【概要】

 オーストラリア政府は,長年の懸案事項であったカルテルに対する刑事罰を導入する法案を公表した。個人に最長10年の禁錮刑又は最高22万ドルの罰金が科されることとなる。10年の禁錮刑は,米国の水準に並ぶもの。

豪州競争・消費者委員会(ACCC),航空貨物運賃カルテルについて,カンタス航空と英国航空を提訴

 2008年10月28日 豪州競争・消費者委員会(ACCC) 公表

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【概要】

 豪州競争・消費者委員会(ACCC)は,航空貨物運賃カルテルについて,カンタス航空及び英国航空をそれぞれシドニーの連邦裁判所に提訴した。これは本件での初めての提訴となる。両社は,ACCCの審査に対して証拠や情報の提供といった協力を行っている。

豪州競争・消費者委員会(ACCC)及び連邦公訴局長官(CDPP)が,カルテル事件についての覚書(MOU)を締結

 2008年12月1日 豪州競争・消費者委員会 公表

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【概要】

 豪州政府がカルテルを刑事罰の対象とする法案を議会に提出したことを受け,競争・消費者委員会(ACCC)及び連邦公訴局長官(CDPP)は,取引慣行法改正後の各々の役割等を定めたMOUを締結した。当該MOUの署名は,改正法案が議会を通過して裁可された後に行われる予定である。

豪州競争・消費者委員会(ACCC),航空貨物向け燃料サーチャージのカルテルについて,シンガ ポール航空カーゴを提訴

 2008年12月22日 豪州競争・消費者委員会 公表

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【概要】

 豪州競争・消費者委員会(ACCC)は,航空貨物向け燃料サーチャージのカルテルについて,シンガポール航空カーゴをシドニーの連邦裁判所に提訴 した。これは,当該カルテル事件における3社目の提訴となる。

豪州競争・消費者委員会(ACCC)の起訴により,シドニー連邦裁判所が,燃料サーチャージのカ ルテルを行った航空会社らに対し,総額1600万ドルの制裁金を賦課

 2009年2月16日 豪州競争・消費者委員会 公表

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【概要】

 国際航空貨物向けの燃料サーチャージについてカルテルを行っていたエールフランス,KLM,マーティンエア及びカーゴルックスの4社に対し,シ ドニー連邦裁判所が総額1600万ドルの制裁金を命じた。これにより,本件における合計制裁金額は4100万ドルとなった(カンタス航空の制裁金が2000万ドル,英国航空の制裁金が500万ドル)。

豪州競争・消費者委員会,ボートメーカーの再販売価格維持行為について制裁金を賦課

 2009年3月17日 豪州競争・消費者委員会 公表

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【概要】

 ボート製品を特定の価格以下で宣伝,販売しないようディーラーに要請したことが再販売価格維持に当たるとして,豪州競争・消費者委員会の提訴により,アルミ製ボートメーカーに制裁金が課された。

豪州競争・消費者委員会,航空貨物の価格カルテルの疑いでCathay Pacific航空を提訴

 2009年4月30日 豪州競争・消費者委員会 公表

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【概要】

 豪州競争・消費者委員会は,燃料/セキュリティ・サーチャージ及び航空貨物運賃の価格カルテルを行っていたとして,Cathay Pacific航空をシドニー連邦裁判所に提訴した。今回の提訴は,8番目であり,これまでに,航空貨物運賃カルテルに関与した航空会社に対して,合計 4100万ドルの制裁金が課されている。

豪州競争・消費者委員会,価格表示に関し新たな規定を設けた改正取引慣行法を公表

 2009年5月6日 豪州競争・消費者委員会 公表

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【概要】

 豪州競争・消費者委員会は,価格表示に関し新たな規定を設けた改正取引慣行法を公表した。当該改正法は,2009年5月25日から施行されている。これにより,企業が特定の商品又はサービスの価格の一部を宣伝しようとした場合,当該企業は,消費者が支払うこととなる総額も併せて表示することを義務付けられる。

カナダ

カナダ上級裁判所,合成ゴムの国際的価格カルテルに参加していたDu Pont Performance Elastomers に対し,400万ドルの罰金を科す

 2007年7月19日 カナダ競争当局 公表

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【概要】

 カナダ競争当局は,Du Pont Performance Elastomers が,アメリカ北部市場において販売されるポリクロロプレンゴムに係る国際的価格カルテルについて,有罪の答弁を行い,オタワ上級裁判所から400万ドルの罰金を科されたと発表した。

日本企業のイビデン株式会社が,等方性黒鉛の価格カルテルにおける幇助について有罪の答弁を行った

 2007年9月19日 カナダ競争局 公表

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【概要】

 日本企業のイビデン株式会社が,等方性黒鉛の価格カルテルにおける幇助について有罪の答弁を行い,カナダ連邦裁判所から5万ドルの罰金を科された。同社は,カナダにおける等方性黒鉛のカルテルについて有罪の答弁を行った3番目の事業者である。

カナダ競争局,免責に関する新たな方針を公表

 2007年10月10日 カナダ競争局 公表

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【概要】

 カナダ競争局は,以前の免責プログラムに取って代わる新たな方針を公表した。

日本企業のSECカーボン株式会社が,黒鉛電極の価格カルテル等に関与したとして有罪の答弁を行った

 2007年11月9日 カナダ競争局 公表

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【概要】

 日本企業のSECカーボン株式会社が,黒鉛電極の価格カルテル等に関与したとして有罪の答弁を行い,カナダ連邦裁判所から25万ドルの罰金を科された。同社は,黒鉛電極のカルテルについて有罪の答弁を行った8番目の事業者である。

カナダ競争局の調査は,専門的職業における規制の削減が,消費者及び経済に利益をもたらすことを明らかにした

 2007年12月11日 カナダ競争局 公表

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【概要】

 カナダ競争局は,会計士,弁護士,検眼士,薬剤師,不動産業者等の専門的職業における自主規制の削減が消費者及び経済に利益をもたらすとの調査結果を公表した。

カナダ競争局,Canada Pipeとの和解が成立

 2007年12月20日 カナダ競争局 公表

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【概要】

 Canada Pipeによるロイヤルティ制度が市場支配的地位の濫用に当たるとして,2002年に競争局が競争審判所に申し立てた件が,競争審判所による申立ての却 下,連邦控訴裁判所での勝訴,競争審判所への差戻しを経て,新たなリベートプログラムの採用を条件に,和解に至った。

カナダ競争局,煙突製品の広告を行っていた事業者に対する裁判所の命令を勝ち取る

 2008年2月11日 カナダ競争局 公表

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【概要】

 競争審判所は,適切かつ正確な試験に基づいた性能広告を義務付ける競争法の合憲性を支持するとともに,Imperial Brush社及びKel Kem社の煙突クリーニング及びコンディショナー製品がクレオソートを減少させ,煙突火災を予防するという広告を同法違反とする裁定を下した。

カナダ競争局,ブラジル競争当局との協力協定に署名

 2008年5月13日 カナダ競争局 公表

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【概要】

 カナダ競争局は,ブラジルの3つの競争当局とともに協力協定に署名した。当該協定は,通報,協力及び執行活動の調整等を包含している。

カナダ競争局,略奪的価格設定に対する執行ガイドラインを公表

 2008年7月21日 カナダ競争局 公表

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【概要】

 カナダ競争局は,略奪的価格設定に関する執行ガイドラインを改定した。従前,刑事罰の対象であった略奪的価格設定は,今後,主として支配的地位の濫用規制の下で扱われることとなる。

カナダ競争局,過酸化水素の価格カルテルを行っていたAkzo Nobelに対して315万ドルの罰金が科されたことを公表

 2008年11月21日 カナダ競争局 公表

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【概要】

 カナダ競争局は,Akzo Nobelが,カナダで販売される過酸化水素の価格カルテルについて有罪の答弁を行い,連邦裁判所から315万ドルの罰金を科されたことを公表した。過酸化水素は,漂白剤や化学酸化剤として,主にパルプ産業や製紙産業で用いられている。

競争局,Melanie L. Aitken氏が臨時長官に就任したことを公表

 2009年1月12日 カナダ競争局 公表

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【概要】

 競争局の臨時長官にMelanie L. Aitken氏が就任した。同氏は,前任のスコット長官時代に上級副長官を務めていた。今後,カナダ政府は,競争局長官の人選手続を進める。

競争局,支配的地位の濫用に関するガイドラインの改定案について,パブリックコメントを開始

 2009年1月16日 カナダ競争局 公表

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【概要】

 競争局は,支配的地位の濫用に関するガイドラインの改定案について,パブリックコメントを開始した(コメントの提出期限は2009年4月20 日)。当該ガイドラインでは,支配的地位の濫用に対する競争局の執行について詳述されている。

競争局,ITサービスに関する入札談合について,企業及び個人が刑事訴追されたことを公表

 2009年2月17日 カナダ競争局 公表

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【概要】

 カナダ競争局は,ITサービスに関する政府調達での入札談合について,企業7社及び個人14名が刑事訴追されたことを公表した。

競争局,国外の消費者向けの不当表示についても,カナダ競争法の適用が可能であるとした控訴裁判所の判決を歓迎

 2009年2月19日 カナダ競争局 公表

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【概要】

 カナダ競争局は,国外の消費者向けの不当表示についても,カナダにおける訴追が可能であるとした控訴裁判所の判決を歓迎した。この点について,下級裁判所は,カナダにおける訴追は,カナダ在住の被害者がいる場合に限って可能であるとする判決を下していた。

カナダ競争局,ケベック州におけるガソリンの価格カルテルに関して,さらに3者が有罪の答弁を行ったことを公表

 2009年5月21日 カナダ競争局 公表

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【概要】

 カナダ競争局は,ケベック州のガソリンスタンドにおけるガソリンの価格カルテルに関与したとして訴追された2名の個人及び1事業者が有罪の答弁を行ったことを公表した。今回の訴追は,昨年8月の13名の個人及び11事業者に対するガソリンの価格カルテルに係る訴追に続くものである。

チェコ

チェコ競争保護庁,ガス絶縁開閉装置のカルテルにつき,日本企業を含む16社に対し総額3700 万ユーロの制裁金を賦課

 2007年2月14日 チェコ競争保護庁 公表

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【概要】

 チェコ競争保護庁は,日本企業(富士電機ホールディングス株式会社,富士電機システムズ株式会社,株式会社日立製作所,日立ヨーロッパ株式会社,株式会社日本AEパワーシステムズ,三菱電機株式会社,株式会社東芝)を含む16社が,ガス絶縁開閉装置の入札談合,市場分割等を行ったとして,チェ コ史上最高額となる総額3700万ユーロの制裁金を課す決定を行った。本件は,ABB Companyのリーニエンシー申請に基づき,2006年8月に審査手続を開始したものである。
 なお,本件は既に,欧州委員会が10社に7億5070万ユーロ,ハンガリー競争当局が4社に7億200万フォリントの制裁金を課す決定を行っている。

中国

中国,「小売業者供給業者公正取引管理規則」を公布,施行

 2006年11月6日 中華人民共和国商務部 公表

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【概要】

 中国商務部等5機関が,2006年11月6日,同年10月13日公布,11月15日施行である「小売業者供給業者公正取引管理規則」(商務部・ 国家発展改革委員会・公安部・税務総局・国家工商行政管理総局令2006年第17号)に関する発表会を実施した。同規則は,大規模小売業者と納入業者との取引の規範化を目的として作成されたものであり,優越的地位を濫用した小売業者による納入業者に対する不公正取引の禁止等のほか,納入業者による小売業者に対する抱き合わせ販売の禁止等を定めている。同規則に違反した場合,違法所得に係る3倍以下の過料(ただし上限3万元)を科す等の罰則も規定している。

中国,初めての包括的独占禁止法を採択

 2007年8月30日 中華人民共和国商務部 公表

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【概要】

 2007年8月30日,13年間に及ぶ構想期間を経て,中国で初めての包括的な独占禁止法が,中国全国人民代表大会常務委員会によって採択された。同法は,2008年8月1日から施行される。

中華人民共和国,独占禁止法を施行

 2008年8月1日

「中華人民共和国の独占禁止法の概要」

【概要】

 中華人民共和国の独占禁止法の概要につきましては,リンク先をご参照ください。

中国政府,国務院独占禁止委員会を設立

 2008年8月4日 中国商務部 公表

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【概要】

 2008年8月1日に中国独占禁止法が施行されたことを受け,同法の適正な執行を目的として,国務院独占禁止委員会が設立された。同委員会は,執行当局の政策調整や各種ガイドラインの作成を担当する予定である。

中国国務院,独占禁止法についての具体的なガイドラインを発表

 2008年8月6日 中国商務部 公表

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【概要】

 中国国務院が,新たに施行された独占禁止法について,企業結合に関する規則を発表した。この規則では,企業結合における届出基準等が規定されている。

中国商務部,コカ・コーラ社によるヒュイユアン・ジュース社の買収申入れについて公表

 2008年9月6日 中国商務部 公表

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【概要】

 中国商務部,コカ・コーラ社による中国の主要ジュース製造業者ヒュイユアン・ジュース社の買収申入れについては,国家安全に関する審査と独占禁止に関する審査が要求されていることを公表した。

中国商務部,ビールメーカーInBevによるAnheuser-Buschの買収を承認

 2008年11月20日 中国商務部 公表

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【概要】

 中国商務部は,ベルギーのビールメーカーInBevによる同業のAnheuser-Buschの買収計画を条件付きで承認した。本件は,中国独占禁止法の施行後に,商務部が審査を行った初めての企業結合事案である。

ドイツ

ドイツ連邦カルテル庁,新長官が就任

 2007年4月3日 ドイツ連邦カルテル庁 公表

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【概要】

 連邦カルテル庁の新長官に,経済学博士のBernhard Heitzer(ベルンハルト・ハイツァー)氏が就任した。同氏は,連邦経済省などで,規制緩和,エネルギー政策,産業政策などに携わってきた。

ドイツ連邦カルテル庁,原価割れ販売の禁止について,明確な違反基準を設定

 2007年10月30日 連邦カルテル庁 公表

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【概要】

 ドイツ連邦カルテル庁は,原価割れ販売の禁止に関する違反基準について,原価を下回る価格での販売が半年以内に3週間以上実施される場合には違反に当たるという明確な基準を設定した。

ドイツ連邦カルテル庁,エネルギー分野における市場支配的地位の濫用規制のための決定部を新設

 2008年1月4日 連邦カルテル庁 公表

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【概要】

 ドイツ連邦カルテル庁は,エネルギー分野における市場支配的地位の濫用を規制するための決定部を新設した。当該決定部の主な職務は,ガス及び電力の価格が合理的であるかどうかを調査することである。

ドイツ連邦カルテル庁,非処方薬品の価格協定を行っていたヒルデスハイム市の8名の薬剤師に対し,総額15万ユーロの制裁金を賦課

 2008年1月8日 連邦カルテル庁 公表

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【概要】

 ドイツ連邦カルテル庁は,非処方薬品の価格協定を行っていたヒルデスハイム市の8名の薬剤師に対し,総額15万ユーロの制裁金を課した。非処方薬品については,2004年から再販売価格維持の対象外となっている。

ドイツ連邦カルテル庁,製薬会社の推奨価格を順守するよう薬剤師に求めていた薬剤師協会及び製薬会社に対し,総額46万5000ユーロの制裁金を賦課

 2008年1月8日 連邦カルテル庁 公表

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【概要】

 ドイツ連邦カルテル庁は,非処方薬品の価格競争を控えて製薬会社の推奨価格を順守するよう薬剤師に求めていた薬剤師協会及び製薬会社に対し,総額 46万5000ユーロの制裁金を課した。非処方薬品については,2004年から再販売価格維持の対象外となっている。

ドイツ連邦カルテル庁,価格カルテル等を行っていたとして,Decor紙(装飾用紙)メーカー3社らに対し,総額6200万ユーロの制裁金を賦課

 2008年2月19日 連邦カルテル庁 公表

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【概要】

 ドイツ連邦カルテル庁は,価格カルテル及び協調的な操業停止を行っていたとして,Decor紙メーカー3社及び5名の責任者に対し,総額6200 万ユーロの制裁金を課した。その他のDecor紙メーカーに対する審査については,現在も進行中である。

ドイツ連邦カルテル庁,A-TEC Industries が,Norddeutsche Affinerieに対する競争上の重大な影響力を獲得することを禁止

 2008年2月28日 連邦カルテル庁 公表

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【概要】

 ドイツ連邦カルテル庁は,無酸素銅ビレット市場における支配的地位の創出をもたらすとして,A-TEC Industries AG及びNorddeutsche Affinerie AGの合併計画を禁止するとともに,A-TEC Industries AGに対し,獲得した株式の売却を命じた。

ドイツ連邦カルテル庁,EDEKA及びTengelmannの合併計画について,警告を発出

 2008年4月7日 ドイツ連邦カルテル庁 公表

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【概要】

 ドイツ連邦カルテル庁は,ドイツで食品ディスカウントストアを経営するEDEKA及びTengelmannの合併により,EDEKAの支配的地位が形成されることとなるとして,当該合併を禁止するべく,異議告知書を発出した。

ドイツ連邦カルテル庁,Bayer Vitalに対して制裁金を賦課

 2008年5月28日 ドイツ連邦カルテル庁 公表

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【概要】

 ドイツ連邦カルテル庁は,薬局と目標価格協定を締結し,追加的なボーナスの提供と引き換えに,非処方薬の小売価格の割引を制限したとして, Bayer Vitalに対して1034万ユーロの制裁金を課した。

ドイツ連邦カルテル庁,市場情報の交換を行ったとして,高級化粧品の製造業者に対して数百万ユーロの制裁金を賦課

 2008年7月10日 ドイツ連邦カルテル庁 公表

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【概要】

 ドイツ連邦カルテル庁は,シャネル及び資生堂といった高級化粧品ブランド9社が,定期的に会合を開き,売上高や製品価格の引上げ等に関する情報を交換していたとして,総額1000万ユーロ弱の制裁金を賦課した。

ドイツ連邦カルテル庁,競争法におけるバイヤーパワーについて議論する作業部会を開催

 2008年9月22日 ドイツ連邦カルテル庁 公表

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【概要】

 ドイツ連邦カルテル庁が開催した競争法作業部会において,近年,競争政策の分野で話題を集めている「バイヤーパワー」が議題となり,経済学部や法学部の大学教授,裁判官らが議論を行った。

ドイツ連邦カルテル庁,道路の解凍用塩メーカーに対して制裁金を賦課

 2008年11月12日 ドイツ連邦カルテル庁 公表

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【概要】

 ドイツ連邦カルテル庁は,凍結防止のため道路等に散布する塩に関して,価格カルテル及び市場分割を行った事業者に制裁金を課した。他のカルテル参 加事業者は,リニエンシーを申請して違反行為への関与を認めたことから,制裁金の賦課が免除された。

連邦カルテル庁,価格カルテルに関与していた陶製瓦メーカーに制裁金を賦課

 2008年12月22日 ドイツ連邦カルテル庁 公表

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【概要】

 連邦カルテル庁は,価格カルテルに関与していた陶製瓦メーカー6社及び8名の個人対して,総額1億6500万ユーロの制裁金を賦課した。

連邦カルテル庁,企業結合の届出基準について,国内売上高に関する新たな基準を2009年3月25日に施行

 2009年3月24日 ドイツ連邦カルテル庁 公表

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【概要】

 ドイツ連邦カルテル庁は,企業結合の届出基準について,国内売上高に関する新たな基準が施行されることを発表した。施行後の基準は以下のとおり。
(1) 結合以前の最終事業年度において,当事者すべての全世界における年間売上高の合計が5億ユーロ超である場合であって,
(2) 当事者の少なくとも一社がドイツ国内において2500万ユーロ超の売上高を有する場合,かつ,他方の当事者がドイツ国内において500万ユーロ超の売上高を有する場合

ドイツ連邦カルテル庁,ソフトウェアの再販売価格の決定に影響を与えていたとして,マイクロソフトに対して制裁金賦課決定

 2009年4月8日 ドイツ連邦カルテル庁 公表

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【概要】

 ドイツ連邦カルテル庁は,Microsoft Deutschlandが,反競争的な方法で,同社の製造するソフトウェアの再販売価格の決定に影響を与えたとして,同社に対し900万ユーロの制裁金を課した。

ニュージーランド

ニュージーランド商務委員会,材木の防腐剤産業におけるカルテル事件の制裁金額が,過去最高の750万ドル超となった

 2008年2月12日 ニュージーランド商務委員会 公表

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【概要】

 ニュージーランド商務委員会の訴追により,材木の防腐剤について価格カルテル及び市場分割を行っていたNufarm社に対し,総額190万ドルの制裁金が課された。本件において判決が下された制裁金の総額は750万ドルを超え,ニュージーランドにおける過去最大のカルテル事件となっている。

ニュージーランド商務委員会,航空貨物向け燃料サーチャージのカルテルを行っていたとして,航 空会社(日本航空含む)や従業員を提訴

 2008年12月15日 ニュージーランド商務委員会 公表

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【概要】

 ニュージーランド商務委員会は,航空貨物向け燃料サーチャージのカルテルを行っていたとして,航空会社13社(日本航空含む)及び従業員7名を提訴した。当該航空カルテルに対する審査は,米国司法省,豪州競争・消費者委員会,欧州委員会等の各国の競争当局も行っている。

ニュージーランド商務委員会,スイッチギアの価格カルテル等に関与していたSchneider に対し,制裁金が賦課されたことを公表

 2008年12月23日 ニュージーランド商務委員会 公表

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【概要】

 ニュージーランド商務委員会は,スイッチギアの価格カルテル及び入札談合に関与していたSchneider Electric SAに対し,高等裁判所から105万ドルの制裁金が賦課されたことを公表した。

ニュージーランド商務委員会の新たな委員長が指名された

 2009年3月16日 ニュージ-ランド商務委員会 公表

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【概要】

 ニュージーランド商務委員会の新たな委員長が公表された。4月1日より,Dr. Mark Berryが委員長に就任する予定。

ニュージーランド商務委員会,廃油業界における国内カルテルについての訴訟を提起

 2009年3月27日 ニュージーランド商務委員会 公表

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【概要】

 ニュージーランド商務委員会,2006年に内部告発を受け,審査を行ってきた結果,国内の価格カルテルに関与した廃油回収業者を提訴した。

フランス

競争評議会,リーニエンシープログラムを改正

 2007年4月17日 競争評議会 公表

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【概要】

 競争評議会は,欧州競争ネットワーク(ECN)のリーニエンシーに関するモデルプログラムに適合させるために,フランスのリーニエンシープログ ラムを改正した。具体的な内容は,マーカー制度(免除の申請者が自分の到着の順位を確保することが可能となる制度)の導入,制裁金減免の条件の明確化,事業者が作成した供述書の保護等である。

競争評議会,入札談合に関する一般協定を結んでいたとして,公共建築及び公共工事の参加企業12社に総額4730万ユーロの制裁金を賦課

 2007年5月9日 競争評議会 公表

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【概要】

 競争評議会は,学校建替の公共工事において入札談合及び市場分割を行っていた企業12社に対して,旧法における法定上限額(前年度の売上高の5%)を適用して,総額4730万ユーロの制裁金を賦課した。

フランス競争評議会,ランドリークリーニング及びレンタル分野における協定に対して,制裁金を課す

 2007年6月26日 フランス競争評議会 公表

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【概要】

 フランス競争評議会は,シーツ,タオル及び従業員の作業服のクリーニングやレンタルを行う大手2社による,顧客分割及び価格協定を認定した。関係 企業が競争評議会の申立てについて争わず,確約を申し出たことから,競争評議会は,制裁金を減額した。

競争評議会,Havre港湾当局及び港湾会社2社による競争制限的な行為に対して合計280万ユーロ超の制裁金を課す

 2007年9月13日 フランス競争評議会 公表

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【概要】

 競争評議会は,Havre港湾当局及び港湾会社2社による競争制限的な行為(市場支配的地位の濫用等)によって,ドックでの作業市場からSogemaが排除されたとして,合計280万ユーロ超の制裁金を課した。

競争評議会,引越業者12社による反競争的行為に対して制裁金を賦課

 2007年12月18日 フランス競争評議会 公表

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【概要】

 フランス競争評議会は,海外引越市場において価格カルテルや見積りの調整を行っていた12社に制裁金を課した。本件は,2件目のリニエンシー適用 事例であり,情報を提供した2社には制裁金の全額免除が認められた。

フランス競争評議会,価格カルテルを行った合板製造業者6社に制裁金を賦課

 2008年5月21日 フランス競争評議会 公表

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【概要】

 フランス競争評議会,合板製造業者による価格カルテルに対して総額800万ユーロの制裁金を課した。本件は,フランスでリニエンシープログラムが適用された3番目の事例。

競争評議会,アルプドオートプロバンス(Alpes-de-Haute-Provence)県におけるタクシー事業者間の反競争的協定に対して制裁金を賦課

 2008年10月15日 フランス競争評議会 公表

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【概要】

 フランス競争評議会は,タクシーによる病人の長距離輸送という収益性の高い市場への新規参入を妨げることを目的に,タクシー事業に必要なライセンス申請の順番待ちリストを意図的に長くする共謀を行っていた事業者団体及び加盟事業者に対して制裁金を賦課した。

フランス競争評議会,エール・フランス向けの航空機燃料に係る反競争的な市場分割について,石油会社に対し制裁金を賦課

 2008年12月4日 フランス競争評議会 公表

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【概要】

 フランス競争評議会は,エール・フランス向けの航空機燃料について市場分割を行っていた石油会社4社に対し,総額4110万ユーロの制裁金を賦課した。本件の審査では,英国公正取引庁の支援により,英国においても立入検査が行われた。

ベトナム

ベトナム競争当局,スイスとの間で,二国間の競争当局の結びつきを強化することを目的とする協力プロジェクトに合意

 2007年7月20日 ベトナム競争当局 公表
 原文:原文(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)

【概要】

 ベトナム競争当局は,スイスの連邦経済大臣のベトナム公式訪問の際に,ベトナム競争当局の更なる強化と二国間の競争当局の結びつきを強化することを目的とする協定書に署名した。

ベトナム競争当局,8月13日に,「効果的な特定地域競争機構の設立の必要性」についての国際会議を,8月14日に,ASEAN競争協議フォーラム(ACFC)を開催

 2007年8月3日 ベトナム競争当局 公表
 原文:原文 (外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)

【概要】

 ベトナム競争当局は,8月13日に,米国,ドイツ,フランス,韓国及びASEAN地域の競争当局の代表者等が参加する「効果的な特定地域競争機構の設立の必要性」についての国際会議を,8月14日に,ASEAN競争協議フォーラム(ACFC)の年次会合を開催した。

ロシア

ロシア,売上高に基づく制裁金制度及びリーニエンシー制度を導入

 2007年3月30日,4月10日 ロシア連邦反独占庁 公表
 原文:3月30日(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)4月10日(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます)

【概要】

 ロシア連邦評議会は,3月30日,国会における可決を経て,行政関連不法行為処罰法(Administrative Violations Code)の改正を承認した。さらに,ロシア大統領は,4月9日,当該改正法に署名した。
これにより,連邦競争保護法に違反する市場支配的地位の濫用,カルテル,不公正取引に対する売上高に基づく制裁金制度が導入され,また,同国初となるリーニエンシー制度が導入される。本法は,2007年5月9日に施行。

国際競争ネットワーク(ICN)

競争当局は,合併及び単独行為についてのガイダンスを発展させることに同意し,協力,アウト リーチ及び実施を重視

 2007年6月1日 国際競争ネットワーク(ICN) 公表

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【概要】

 国際競争ネットワーク(ICN)は,ICN第6回年次総会を開催し,合併問題についての勧告,単独行為のガイドラインを作成することを決定した。 また,運営委員会に国際機関との協力,アウトリーチ,唱導活動を担当する3つの副議長ポストを設置した。

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