このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

2006年

米国

9月

Samsungの米国子会社役員,DRAMの価格カルテルについて,有罪の答弁を行うことに同意

 (2006年9月21日 司法省反トラスト局 公表)

NY州の病院発注の電気通信機器に係る談合事件について,元従業員が有罪の答弁を行うことに同意

 (2006年9月26,29日,10月6日 司法省反トラスト局 公表)

大陪審,商業用冷蔵庫に係る談合事件について関係者を起訴

 (2006年9月26日 司法省反トラスト局 公表)

軍人世帯向けの引っ越しサービスを行う事業者,談合・詐欺を行ったとして有罪の答弁を行うことに同意

 (2006年9月27日 司法省反トラスト局 公表)

10月

司法省,AT&TによるBellSouthの買収を承認

 (2006年10月11日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,不動産団体に対して審判開始決定

 (2006年10月12日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,痩身効果を標榜する錠剤と石鹸に係る不当表示について仮差止めを求め,提訴

 (2006年10月18日 司法省反トラスト局 公表)

Samsung及びHynixの重役,DRAMの価格カルテルで起訴

 (2006年10月18日 司法省反トラスト局 公表)

連邦地裁,ジェネリック医薬品を巡る反競争的行為に係る連邦取引委員会の提訴について,和解手続に着手

 (2006年10月23,24日 連邦取引委員会 公表)

司法省,技術標準設定団体が特許保有者に義務を課すことについての反トラスト法上の問題の有無を問う照会に対して,問題ないと回答

 (2006年10月30日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,ジェネリック医薬品メーカーの企業結合に対して,一部売却を内容とする同意審決

 (2006年10月31日 連邦取引委員会 公表)

11月

連邦取引委員会,郵便事業への就職のための教材販売における不当表示について和解に合意

 (2006年11月8日 連邦取引委員会 公表)

Elpida Memoryの元役員,DRAMの価格カルテルについて,有罪の答弁を行うことに同意

 (2006年11月16日 司法省反トラスト局 公表)

連邦地裁,全米不動産協会が策定した反競争的規則に関する提訴について,規則の修正を理由とする提訴却下の申立てを棄却

 (2006年11月16日 司法省反トラスト局 公表)

元NY市立学校職員,NY市教育局発注の備品の入札に関して,有罪の答弁を行うことに同意

 (2006年11月21日 司法省反トラスト局 公表)

連邦及び州地方検察当局,Microsoftの新OSである「Windows Vista」及び「Internet Explorer 7」について,懸案となる問題点はなかったとする共同現状報告書を連邦地裁に提出

 (2006年11月21日 司法省反トラスト局 公表)

連邦地裁,インターネット接続サービスにおける不当表示について,同様の行為の禁止及び返金等を命令

 (2006年11月21日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,全米最大の葬儀チェーンの企業結合に対して,一部売却等を内容とする同意審決

 (2006年11月22日 連邦取引委員会 公表)

連邦地裁,過去の不当表示に係る裁判所命令違反に対して,237万ドル超の支払いを命令

 (2006年11月22日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,身長が伸びる効果をうたう錠剤の販売における不当表示について和解手続に着手

 (2006年11月28日 連邦取引委員会 公表)

12月

連邦取引委員会,Johnson&JohnsonとPfizerの大衆薬部門における企業結合に対して,一部売却等を内容とする同意審決

 (2006年12月12日 連邦取引委員会 公表)

連邦大陪審,雑誌用紙メーカーを価格カルテルの疑いで起訴

 (2006年12月13日 司法省反トラスト局 公表)

ニューヨーク市立学校の職員,業務用の清掃及びメンテナンス備品の入札不正行為について,有罪の答弁を行うことに同意

 (2006年12月14日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,「2001年企業結合審査手続イニシアチブ」を改正

 (2006年12月15日 司法省反トラスト局 公表)

Samsungの役員, DRAMの価格カルテルについて,有罪の答弁を行うことに同意

 (2006年12月21日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,ごみ処理事業分野における競争者間の1年契約について措置を採らないと回答

 (2006年12月27日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,軍需関連サービスを行う事業者間の企業結合に対して,一部売却を内容とする同意審決

 (2006年12月28日 連邦取引委員会 公表)

EU

9月

欧州委員会,アスファルト原材料のカルテルへの参加企業14社に総額約2.6億ユーロの制裁金を賦課

 (2006年9月13日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,銅製接続金具のカルテルへの参加企業に総額3億1470万ユーロの制裁金を賦課

 (2006年9月20日 欧州委員会 公表)

競争力理事会,定期船同盟の適用除外廃止に係る欧州委員会の提案を承認

 (2006年9月25日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,ドイツE.ONのスペインEndesa買収について条件を提示したスペイン政府の措置は違法と判断,調査開始決定

 (2006年9月26日,10月18日 欧州委員会 公表)

10月

欧州委員会,航空分野における旅客運賃協議に関する一括的適用除外規則を改正

 (2006年10月2日 欧州委員会 公表)

Microsoft,欧州市場向けに修正した「Windows Vista」を販売することを表明

 (2006年10月13日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,イタリア政府によるAbertis及びAutostradeの合併阻止措置に対して調査を開始

 (2006年10月18日 欧州委員会 公表)

11月

欧州委員会,イタリア政府による高速道路管理会社間の合併阻止措置の取下げを歓迎

 (2006年11月7日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,鉄骨材カルテルに関する決定を再採択し,Arcelorに対して1000万ユーロの制裁金を賦課

 (2006年11月8日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,Microsoftに対して技術文書の提出を要求,同社は提出期限までに新たな資料を提出

 (2006年11月15日,23日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,関連資料の確保のため立入検査時にドアに貼付したシールを破いたE.ONに対して異議告知書を送付

 (2006年11月22日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,合成ゴムカルテル参加企業に合計5億1900万ユーロの制裁金を賦課

 (2006年11月29日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,E.ONによるEndesa買収事件に関してスペイン政府の措置はEC法に違反している旨を告知

 (2006年11月29日 欧州委員会 公表)

12月

欧州第一審裁判所,オランダにおける産業用ガスカルテルに関して,欧州委員会の決定を支持

 (2006年12月5日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,リーニエンシー告示を改正

 (2006年12月7日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,TFT液晶ディスプレイ産業についての調査に係るステートメントを発表

 (2006年12月12日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,ドイツのエネルギー分野の調査開始

 (2006年12月12日 欧州委員会 公表)

欧州第一審裁判所,フランスにおける牛肉カルテルに関して,欧州委員会の決定を大筋で支持

 (2006年12月13日 欧州司法裁判所,欧州委員会 公表)

欧州第一審裁判所,オーストリアにおける銀行カルテルに関して, 欧州委員会の決定を大筋で支持

 (2006年12月14日 欧州司法裁判所,欧州委員会 公表)

欧州委員会,E ONによるEndesaの買収に係るスペイン政府の措置はEC条約に違反すると決定

 (2006年12月20日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,ステンレス鋼カルテルに関する決定を再採択し,ThyssenKrupp Stainless AGに316万8000ユーロの制裁金を賦課

 (2006年12月20日 欧州委員会 公表)

その他

 韓国

10月

韓国公正取引委員会,洗濯,台所用洗剤の価格カルテル参加企業4社に総額410億ウォンの課徴金を賦課し,さらに当該4社及び役員3名を刑事告発

 (2006年10月19日 韓国公正取引委員会 公表)

韓国公正取引委員会,小麦粉の価格カルテル事件について,役員1名を追加告発

 (2006年10月19日 韓国公正取引委員会 公表)

11月

韓国公正取引委員会,国防省発注のとうもろこし油の入札談合に関与した韓国製油工業協同組合に対して4億5800万ウォンの課徴金を賦課

 (2006年11月16日 韓国公正取引委員会 公表)

韓国公正取引委員会,アスファルトコンクリートの価格カルテルへの参加企業14社に対して総額3億9000万ウォンの課徴金を賦課

 (2006年11月27日 韓国公正取引委員会 公表)

12月

韓国公正取引委員会,公益事業者3社に対し,優越的地位の濫用行為で是正命令

 (2006年12月12日 韓国公正取引委員会 公表)

韓国公正取引委員会,公正取引法の改正案を公表

 (2006年12月18日 韓国公正取引委員会 公表)

 台湾

6月

台湾公平交易委員会,仕出し弁当共同組合の傘下会員に対する学校給食向け弁当の価格の引上げ要請に対して停止命令及び行政制裁金を賦課

 (2006年6月1日 公平交易委員会 公表)

台湾公平交易委員会,バス事業者4社のバスの正規運賃等の協議及び合意に対して停止命令及び行政制裁金を賦課

 (2006年6月8日 公平交易委員会 公表)

12月

台湾公平交易委員会,TFTLCDパネルに係るカルテル事件に対する米国,日本及び韓国の当局の調査に対してコメントを発表

 (2006年12月13日 台湾公平交易委員会 公表)

 インドネシア

9月

インドネシア競争当局(KPPU),国営電力PLNによる顧客情報サービス・システムのアウトソーシングについて違法との決定

 (2006年9月27日 事業競争監視委員会(KPPU) 公表)

11月

インドネシア競争当局(KPPU),ヤマハ発動機製オートバイ代理店による併売店に対する差別的取扱いを違法とする決定

 (2006年11月1日 事業競争監視委員会(KPPU) 公表)

インドネシア競争当局(KPPU),市立病院の病棟修繕工事に係る入札談合事件について,違法とする決定

 (2006年11月13日 事業競争監視委員会(KPPU) 公表)

 英国

10月

英国公正取引庁,競争事案に関する優先順位決定のための基準を公表

 (2006年10月12日 英国公正取引庁 公表)

 オーストラリア

10月

オーストラリア議会,取引慣行法改正案を承認

 (2006年10月19日 オーストラリア財務省 公表)

11月

オーストラリア競争・消費者委員会,IATAのプログラムに対する認可を段階的に廃止

 (2006年11月9日 オーストラリア競争・消費者委員会 公表)

 中国

11月

中国,「小売業者供給業者公正取引管理規則」を公布・施行

 (2006年11月6日 中華人民共和国商務部 公表)

本文ここまで

サブナビゲーションここから

2009年5月以前の動きについて

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る