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2007年

米国

1月

連邦取引委員会,体重のコントロール効果を標榜する錠剤の不当表示に係る提訴について,和解手続に着手

(2007年1月4日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,クレイトン法における役員兼任規制の資本金等基準について改正

(2007年1月16日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会, 医薬品メーカー間の企業結合に対して,一部売却を内容とする同意審決手続に着手

(2007年1月18日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会, プライベート・エクイティ・ファンドによる石油貯蔵業者の買収に対して,競争業者の株式保有に関して条件を付した同意審決手続に着手

(2007年1月25日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会, 過去の同意判決に違反したとして,健康補助食品販売業者を連邦地裁に提訴

(2007年1月29日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会, Sony BMGがCDを販売する際に欺瞞的慣行等を行った件について同意審決手続に着手

(2007年1月30日 連邦取引委員会 公表)

2月

連邦取引委員会,Rambusに対する件について最終審決

(2007年2月5日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,ミシガン州不動産団体が違法な契約条件を規則等に定めた件について,同意審決手続に着手

(2007年2月5日 連邦取引委員会 公表)

連邦大陪審,イラク復興事業に係る入札に関して贈収賄,詐欺等を行ったとして5名を起訴

(2007年2月7日 司法省 公表)

司法省,MittalによるArcelorの買収に関して,米国東部地区の工場の売却を要請

(2007年2月20日 司法省反トラスト局 公表)

ヴァージニア州の海洋品会社元社長,米国海軍等に納入する防舷材及びブイの製品に係る入札談合について有罪の答弁を行うことに同意

(2007年2月21日 司法省反トラスト局 公表)

ペンシルヴァニア州の企業の重役2名,米国海軍に納入する鉄製吊上起重機に係る入札談合について有罪の答弁を行うことに同意

(2007年2月22日 司法省反トラスト局 公表)

3月

連邦取引委員会,葬儀サービスに係る反競争的規則を制定した団体に対して,当該規則の修正等を内容とする同意審決

(2007年3月9日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,ギフトカードに関する欺瞞的行為に関して,大手スーパーマーケットチェーン及びレストランチェーンに対して,手数料の明示等を求める同意審決

(2007年3月12日,4月3日 連邦取引委員会 公表)

米連邦大陪審、天然ガスパイプライン建設事業において入札談合等を行ったとして建設会社及び役員2名を起訴

(2007年3月13日 司法省反トラスト局 公表)

司法省及び州地方検察当局,Microsoftがソフト開発に関する情報を期限までに提出できないとの懸念を表明した共同現状報告書を連邦地裁に提出

(2007年3月13日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,天然ガス配送事業者間の企業結合に対して審判開始を決定

(2007年3月15日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,Rambusに対する排除措置の執行停止の申立てを一部認める決定

(2007年3月16日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,ルイジアナ州弁護士会の広告規制案について修正を勧告する意見書を提出

(2007年3月16日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,フロリダ州弁護士会の広告規制案について修正を勧告する意見書を提出

(2007年3月23日 連邦取引委員会 公表)

4月

米超党派の委員会,米国反トラスト法は健全であるとの結論を提出

(2007年4月3日 反トラスト近代化委員会 公表)

司法省,生コンクリート製造業者間の企業結合に対して,一部売却を内容とする同意判決手続に着手

(2007年4月4日 司法省反トラスト局 公表)

絶縁処理サービスを行う会社とその経営者,ニューヨークの病院における入札談合について有罪の答弁を行うことに同意

(2007年4月4日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,トラック運送事業者団体等によるベンチマーク調査について,同団体等からの反トラスト法上の問題の有無を問う照会に対して,問題ない旨回答

(2007年4月10日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,石油会社間の企業結合に対して仮差止めを求めて連邦地裁に提訴

(2007年4月10日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,医薬品メーカー間の企業結合に対して,資産等の一部売却を内容とする同意審決案を公表

(2007年4月16日 連邦取引委員会 公表)

司法省及び連邦取引委員会,反トラスト法と知的財産権の関係に関する共同報告書を公表

(2007年4月17日 司法省反トラスト局,連邦取引委員会 公表)

連邦大陪審,窓用ブラインド羽根板メーカーの前社長を共謀罪等の疑いで起訴

(2007年4月18日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,既に行われた鉄道用緩衝材メーカー間の企業結合に対して,資産の一部売却を内容とする同意判決案を提出

(2007年4月18日 連邦取引委員会 公表)

Samsungの6人目の役員, DRAMの価格カルテルについて有罪の答弁を行うことに同意

(2007年4月19日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,ニュージャージー州の薬剤給付管理会社との契約を規制する法案について意見書を提出

(2007年4月20日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会, 虚偽の懸賞を行っていた事業者に対して和解手続に着手

(2007年4月23日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会, 資産を隠蔽していた健康食品販売事業者に対して返金命令を申立て

(2007年4月24日 連邦取引委員会 公表)

司法省,標準設定団体の情報公開及びライセンス条件等を定めた内部規則についての反トラスト法上の問題の有無を問う照会に対して,反対しない旨を回答

(2007年4月30日 司法省反トラスト局 公表)

司法省及び連邦取引委員会,ニューヨーク州の弁護士業務の範囲を変更する法案について意見書を提出

(2007年4月30日 司法省反トラスト局,連邦取引委員会 公表)

5月

連邦取引委員会,郵便事業に関する実態調査の実施を決定

(2007年5月1日 連邦取引委員会 公表)

司法省,マリンホースの販売に関する入札談合,価格カルテル及び市場分割の疑いで企業の役員8名を逮捕

(2007年5月2日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会, コネチカット州のガソリン販売規制法案に対して反対する意見書を提出

(2007年5月4日 連邦取引委員会 公表)

司法省,養豚及び豚肉梱包・加工業者による同業他社の買収について,競争を制限することとはならないとして審査を終了

(2007年5月4日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,企業結合に係る同意判決に違反した廃棄物処理業者を提訴,和解手続に着手

(2007年5月8日 司法省反トラスト局 公表)

司法省及び連邦取引委員会,不動産仲介事業における競争に関する共同報告書を公表

(2007年5月8日 司法省反トラスト局,連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会, 連邦エネルギー規制委員会の規則案について反対する意見書を提出

(2007年5月8日 連邦取引委員会 公表)

連邦高裁,医薬品メーカーが違法に独占を維持し,その結果,高い価格で治療薬を買わされたとして提起されたクラスアクションにつき,原告の主張を退けた地裁の即決判決を支持する判決を下す

(2007年5月10日 連邦高等裁判所 公表)

司法省,テネシー州議会で審議されている,不動産仲介業者が顧客に現金リベート等を提供することを禁止する法案について,州議会に同法案を否決するよう促すコメントを提出

(2007年5月14日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,コネチカット州控訴裁判所規則委員会が制定した法律サービスに関する規則について,弁護士と非弁護士間の競争を制限することになるとして,一部修正及び明確化を行うことを提案するコメントを提出

(2007年5月18日 連邦取引委員会 公表)

司法省,株式取得の事前届出を行わず待機期間終了前に同法の規定する基準以上の株式を取得した事業者のマネージャーを提訴

(2007年5月21日 司法省反トラスト局 公表)

最高裁,単なる並行行為の主張だけで却下の申立てを乗り越えられるかが争点となった事件において,原告の主張を認めた連邦高裁判決を破棄し,差し戻す判決を下す

(2007年5月21日 連邦最高裁判所 公表)

司法省,アリゾナ州病院・ヘルスケア協会が,会員病院が看護師派遣事業者に支払う統一料金を設定していた行為について,反トラスト法に違反するとして連邦地裁に民事提訴

(2007年5月22日 司法省トラスト局 公表)

司法省,地区で日刊紙を発行している事業者による唯一の競争事業者の買収について,反トラスト法に違反するとして,買収取消し求めて連邦地裁に提訴

(2007年5月22日 司法省反トラスト局 公表)

ニューメキシコ地区連邦地裁,連邦取引委員会が仮差止めを請求していた買収について,棄却する判決を下す

(2007年5月29日 連邦地方裁判所 公表)

連 邦取引委員会,詐欺行為により獲得された特許権の行使による独占から生じた過剰請求について,直接購買者がクレイトン法4条に基づき損害賠償を請求できるかが争点となっている事案に関して,連邦高裁に対し,原告適格を否定した地裁判決を破棄するよう促すアミカス・ブリーフを提出(司法省と共同)

(2007年5月30日 連邦取引委員会 公表)

司法省,連邦取引委員会に対して一定の事実を伝えず虚偽の報告をしていたことが連邦False Statements Actに違反するとし,事業者は,有罪答弁に応じ100万ドルの罰金を支払うことに合意

(2007年5月30日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,ミシガン州議会で審議されている,不動産仲介業に関する法案について,消費者が望まないサービスを購入せざるを得なくなる可能性がある等と指摘するコメントを提出(司法省と共同)

(2007年5月30日 連邦取引委員会 公表)

司法省,農業技術事業者による買収について,クレイトン法に違反するとして連邦地裁に提訴するととともに,資産等の一部売却等を内容とする同意判決案を公表

(2007年5月31日 司法省反トラスト局 公表)

6月

連邦取引委員会,大手自然食品スーパーによる競合他社の買収について,連邦取引委員会法及びクレイトン法に違反するとして,審判手続を開始するとともに,その間の買収仮差止めを連邦地裁に請求

(2007年6月5日 連邦取引委員会 公表)

司法省,海軍等発注の船舶用製品に係る入札談合等を行っていたとして,船舶用製品販売会社が有罪答弁に応じ,禁固18か月及び罰金7万5000ドルに合意

(2007年6月6日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,先物取引所による買収について,競争を実質的に制限する蓋然性を示す証拠はないとして,審査を終了する旨を公表

(2007年6月11日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,中国の消費者保護当局と消費者保護政策に関する協力を促進するための覚書に署名した旨を公表

(2007年3月16日 連邦取引委員会 公表)

司法省,イリノイ州の地方銀行による合併について,提訴しないことをFRBに通知する旨を公表

(2007年6月12日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,競争事業者と共同して潤滑油の輸入をボイコットした行為が連邦取引委員会法に違反するとして,将来同様の行為を行わないこと等を内容とする同意審決案を公表

(2007年6月14日 連邦取引委員会 公表)

OPECの石油カルテルに対する反トラスト法の適用を認める法案(No Oil Producing and Exporting Cartels Act)を下院本会議が可決

ガソリンの小売又は卸売に当たって,法外に極端な,又は消費者の弱みに付け込む価格で販売することを禁止し,違反行為に300万ドル以下の民事制裁金を科すこと等を内容とするPrice Gouging規制法案を下院本会議が可決

最高裁,株式の新規公開に係る行為が証券法により反トラスト法の適用除外となるかどうかが争点となった事件について,適用除外を認めなかった連邦高裁判決を破棄する判決を下す

(2007年6月18日 連邦取引委員会 公表)

司法省,フロリダ州の内科医及び歯科医の連合会が健康保険事業者に対する料金等を違法に調整したとして連邦地裁に提訴していた件につき,和解手続に着手

(2007年6月19日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,マイクロソフト社の最終判決の遵守状況に係る共同現状報告書を提出

(2007年6月19日 司法省反トラスト局 公表)

上院議会,エネルギー法案にOPECの石油カルテルに対する反トラスト法の適用を認める条項を挿入する修正案を可決

連邦取引委員会,サウス・カロライナ州歯科医師会が,歯科衛生技師による予防的治療の前に歯科医による検診を義務付ける規則を採用したことが連邦取引委員会法に違反するとして審判手続を開始した件について,同意審決案を公表

(2007年6月20日 連邦取引委員会 公表)

司法省,地域通信サービスにおける新規参入に関し,既存通信会社が新規参入に条件を付けていた件について,同社と和解

(2007年6月25日 司法省反トラスト局 公表)

最高裁,ジェネリック医薬品を巡る和解が反トラスト法に違反したかが争点となっていた事案(Betty Joblove v. Barr)を審理しないことを決定

司法省,米国郵政公社が実施したオークションにおける入札談合ついて,Denny's Pay-Less Grocery社が有罪答弁に応じた旨を公表

(2007年6月26日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,アリゾナ州に所在する業務用冷蔵庫会社の元マネージャーが,入札談合の共謀に参加したとして有罪答弁を行った旨を公表

(2007年6月27日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,窓用ブラインド羽根板に係る価格カルテルについて,窓用ブラインド羽根板製造業者の元COOが有罪答弁に応じた旨を公表

(2007年6月27日 司法省反トラスト局 公表)

Michael Salinger経済局長が連邦取引委員会を退職

(2007年6月28日 連邦取引委員会 公表)

最高裁,再販売価格維持行為に「当然違法の原則」が適用されるべきかが争点となった事案について,合理の原則を適用すべきとする判決を下す

(2007年6月28日 連邦最高裁判所 公表)

7月

連邦取引委員会,ダイエット関係商品に係る欺瞞的行為で提訴している事案において,広告代理店に対し,調査の打切りを通知

(2007年7月9日 連邦取引委員会 公表)

司法省,ニューヨークの防衛企業の前役員が,米国国防総省の契約における入札談合及び不当な利益の受領の罪を認めたことを公表

(2007年7月10日 司法省反トラスト局 公表)

連邦高裁,サロン限定商品の販売を拒否された事業者が共同ボイコットであるとして提訴していた事案について,本件を棄却した地裁判決を支持する判決を下す

(2007年7月19日 連邦取引委員会 公表)

下院司法委員会反トラスト・タスクフォース,クレジットカードの決済に係る手数料(interchange fee)に関する反トラスト法上の問題について,公聴会を開催

(2007年7月19日 連邦取引委員会 公表)

コネチカット地区連邦地裁,雑誌用紙等に関する国際カルテル事件で最初に起訴されたStora Enso社について,無罪の評決を行う

司法省,イラク及びクウェートにおける米国国防総省との契約に関して,共謀等に従事したとして,契約業務に従事していた陸軍少佐及びその妻を逮捕

上記陸軍少佐の姉についても,共謀等に従事したとして逮捕

(2007年7月23日,25日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,菓子の自動販売機ビジネスについて,偽って多額の収入及び好立地を約束していた事業者らを連邦地裁に提訴し,和解

(2007年7月23日 連邦取引委員会 公表)

2006会計年度のHart-Scott-Rodino法に基づく合併事前届出制度の運用状況等に関する報告書を議会に提出(司法省と共同)

(2007年7月24日 連邦取引委員会,司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,消費者にとって不利益な条件のNegative Option Programsへの勧誘を行い,不当に料金を請求していた電話勧誘販売業者らを連邦地裁に提訴

(2007年7月25日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,プエルト・リコの検眼士団体が,保険会社が検眼士への報酬を引き上げない限り取引を拒絶する旨等を合意し,実施したとして,同意審決案を公表

(2007年7月30日 連邦取引委員会 公表)

司法省,米国国防省等発注の軍人世帯の物品輸送プログラムに関し,独立して価格を決定したと虚偽の報告を行っていた事案について,貨物輸送会社が有罪答弁に応じた旨を公表

(2007年7月31日 司法省反トラスト局 公表)

上院司法委員会, Leegin最高裁判決の評価に関する公聴会を開催

(2007年8月1日 司法省反トラスト局 公表)

8月

司法省,旅客及び貨物航空運賃に付加される燃料サーチャージに関する国際航空カルテル事件において,British Airways社及びKorean Air社が有罪答弁に応じた旨を公表

(2007年8月1日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,虚偽かつ実証されていない主張を行いベルトを販売していた事業者に対し,消費者への返金を命ずるよう連邦地裁に申し立てる

(2007年8月2日 連邦取引委員会 公表)

ホワイトハウス,カールトン反トラスト局次長(経済分析担当)を大統領経済諮問委員会委員に任命する旨公表

(2007年8月2日 ホワイトハウス 公表)

司法省,Mittalによる買収に係る同意判決に規定されたMittalの工場の売却について,同社が期限内に実施できなかったため,管財人の任命を連邦地裁に請求

(2007年8月6日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,2000年に行われたEvanston Northwestern Healthcare Corp.による買収は,反競争的であり,代替的な問題解消措置を採るよう命じる審決を下す

(2007年8月6日 連邦取引委員会 公表)

海軍,沿岸警備隊等発注の船舶用製品に係る入札談合及び顧客分割について,船舶用製品販売会社の副社長が有罪答弁に応じる

(2007年8月7日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,家庭用品等メーカーによるスポーツ用品メーカーの買収について,競争を制限することになるとして,資産を売却すること等を内容とする同意審決案を公表

(2007年8月9日 連邦取引委員会 公表)

連邦高裁,食料品の供給事業者による差別価格事案において,訴えを棄却した地裁判決を破棄する判決を下す

(2007年8月10日 第3巡回区連邦高裁 公表)

アリゾナ州フェニックス地区連邦大陪審,グロッサリー・ストアSafewayが発注する商業用冷蔵庫に係る入札談合について,納入事業者及び同社の共同経営者を起訴

(2007年8月14日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,ルイジアナ州弁護士会の弁護士サービスに係る広告規制案について,問題点を指摘するコメントを公表

(2007年8月14日 連邦取引委員会 公表)

コロンビア特別区連邦地裁,自然食品スーパー最大手Whole Foodsによる買収について連邦取引委員会が仮差止めを求めて提起した訴訟において,連邦取引委員会の請求を棄却する判決を下す(連邦取引委員会は控訴したが,コロンビア特別区巡回区連邦高裁は棄却)

(2007年8月16日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,減量パッチの製造販売事業者が虚偽かつ実証されない効用を宣伝して減量パッチを販売していた事案について,和解

(2007年8月20日 連邦最高裁判所 公表)

テキサス州西地区連邦大陪審,イラクやクウェート等における軍需品の調達契約において,賄賂の収受,詐取の共謀及びマネーロンダリングに従事したとして,陸軍少佐ら3名を起訴(刑事局と共同)

(2007年8月22日 司法省反トラスト局 公表)

ニューオーリンズにおけるハリケーン復興事業における賄賂の収受について,陸軍工兵隊の元職員が有罪答弁に応じ,今後の捜査協力に同意

(2007年8月23日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,石油会社やガス会社等が,ナノ技術に関する研究開発を行うジョイントベンチャーを設立する計画について,措置を採る意図を持たないとするビジネスレビュー・レターを公表

(2007年8月23日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,権利の消尽が焦点となった連邦巡回区連邦高裁(特許高裁)判決について,最高裁が本件を取り上げるよう促すアミカス・ブリーフを提出(特許・商標庁と連名。連邦取引委員会は参加せず)

(2007年8月24日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,マイクロソフト事件終局判決後の状況について,同判決は消費者の利益となっているとの報告書を公表

(2007年8月30日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,2006年春及び夏におけるガソリン価格高騰の理由等に関するレポートを大統領に提出(反トラスト局と共同)

(2007年8月30日 連邦取引委員会 公表)

9月

司法省,連邦通信委員会のパブリックコメントに応じ,インターネットの中立性に係る規制に関するコメントを公表

(2007年9月6日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,透析クリニック事業者2社による合意が,連邦取引委員会法及びクレイトン法に違反するとして,同種の合意を行わないこと等を内容とする同意審決案を公表

(2007年9月7日 連邦取引委員会 公表)

地区連邦大陪審,米国国防総省等が購入するマリンホースに係る国際的な入札談合,価格カルテル及び市場分割事件において,同製品製造業者の重役2名を起訴

(2007年9月13日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,マイクロソフトに対する欧州委員会の決定を基本的に支持する欧州第一審裁判所判決について,懸念を表明

(2007年9月17日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,連邦エネルギー規制委員会の電力卸売市場における規制改革案に対するコメントを公表

(2007年9月18日 連邦取引委員会 公表)

米国国防総省が発注する固定用具等に関して入札談合を行ったとして,納入業者が有罪答弁に応じる

(2007年9月20日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,ニューヨーク州ロチェスター地区の医師会が検討している会員医師の医療サービスの統合プログラム等に係る計画について,委員会に措置を採ることを勧告する意図はない旨のスタッフ・アドバイザリー・レターを公表

(2007年9月21日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,安全ウェブ法(SAFE WEB Act)により外国当局との情報共有が可能となったことを受け,外国当局の職員が連邦取引委員会内で短期間勤務するプログラムを公表

(2007年9月26日 連邦取引委員会 公表)

司法省,英国最大のバス運営事業者による米国最大のスクールバス運営事業者の買収について,審査を終了する旨を公表

(2007年9月27日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,ジェネリック医薬品大手Mylanによるドイツの製薬会社Merckのジェネリック医療品部門の買収について,同意審決案を公表

(2007年9月27日 連邦取引委員会 公表)

10月

連邦取引委員会,マサチューセッツ州厚生省の提案しているLimited Service Clinicに関する規制案について,コメントを公表

(2007年10月2日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,Western RefiningによるGiant Industriesの買収について,審判手続を打ち切ることを決定

(2007年10月3日 連邦取引委員会 公表)

上院司法委員会,鉄道事業分野における反トラスト法適用除外を廃止する法案を全会一致で可決

連邦取引委員会,減量に関する本を販売する事業者が,食事制限は不要などと実際の記載内容と異なる広告を行っていたとして,連邦地裁に提訴

(2007年10月5日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,ホルモン補充代替療法用商品をオンラインで販売する事業者が,科学的な証拠なしに効用を主張していたとして,同意審決案を公表

(2007年10月5日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,医療機器分野大手KyphonによるDisc-O-Techの資産の買収について,同意審決案を公表

(2007年10月9日 連邦取引委員会 公表)

司法省,競争が不動産仲介サービスの消費者にもたらす潜在的利益やその競争を阻害する障壁等に関する情報提供を行うウェブ・サイトを反トラスト局のホームページ上に設置

(2007年10月10日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,ハート・スコット・ロディノ法に基づく合併事前届出義務に違反したとして,Iconix社を連邦地裁に提訴するとともに,55万ドルの民事制裁金支払いを内容とする和解手続に着手

(2007年10月15日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,電気通信分野における競争状況の変化及びその消費者に及ぼす影響等を議論するシンポジウムを11月29日に開催することを公表

(2007年10月15日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,サウスカロライナ州で不動産物件情報サービスを提供するジョイントベンチャーが反競争的な会員規則を実施していたとして,連邦地裁に提訴するとともに,和解手続に着手

(2007年10月16日 司法省反トラスト局 公表)

国防総省が発注する軍人等世帯の荷物輸送について入札談合を行っていたとして,オレゴン州を本拠とする運送事業者が有罪答弁を行う

(2007年10月17日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,Whole Foodsによる連邦取引委員会の控訴の却下の申立てに対し,意見書を提出

(2007年10月22日 連邦取引委員会 公表)

司法省,新聞印刷用紙メーカー大手のAbitibiとBowaterの合併について,連邦地裁に合併差止めの提訴をすると共に,同意判決案を公表

(2007年10月23日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,2007年11月に期限が切れるマイクロソフト事件終局判決のうち,マイクロソフトが競争者のソフトをインストールするに当たって不利益な取扱いをすることを禁止する条項に関連する部分について,期限の延長を求めないとする文書を裁判所へ提出

(2007年10月23日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,サンフランシスコ湾岸地域で日刊紙を発行しているHearstによる競合他社MNGのトラッキングストックの取得について,調査を打ち切る声明を発表

(2007年10月25日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,Owens CorningによるSaint Gobainのグラスファイバー補強材及び合成ファブリック関係資産の取得について,同意審決案を公表

(2007年10月26日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,消費者詐欺被害の実態について公表

(2007年10月29日 連邦取引委員会 公表)

司法省,携帯無線通信サービス最大手AT&TによるDobsonの買収について,連邦地裁に買収差止めの申立てを行うとともに,同意判決案を公表

(2007年10月30日 司法省反トラスト局 公表)

11月

マリンホース国際カルテル事件において,フランス企業Trelleborg Industries S.A.S.の重役2名が有罪答弁を行う

(2007年11月6日 司法省反トラスト局 公表)

ニューヨークの病院発注の空調サービスに関し,入札談合及び詐欺の共謀を行ったとして,空調サービス事業者及びそのオーナーが有罪答弁を行う

(2007年11月7日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,11月12日に期限を迎えるマイクロソフト事件終結判決に関する複数の州による5年間の延長の申立てに対し,反対するアミカス・ブリーフを提出

(2007年11月9日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,建設用砕石製造事業者Vulcanによる同大手Florida Rockの買収について,連邦地裁に買収差止めを求めて提訴するとともに,同意判決案を公表

(2007年11月13日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,合併審査における単独行為の効果に関するワークショップを開催することを公表

(2007年11月15日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,大手医薬品会社Schering-PloughによるOrganon BioSciencesの買収について,同意審決案を公表

(2007年11月16日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,レンタカー事業者大手Budgetが行っていた不当表示等について,同意審決案を公表

(2007年11月20日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,環境保護マーケティング・ガイドラインについて,見直しのためのパブリックコメントを募集し,ワークショップの開催について公表

(2007年11月26日 連邦取引委員会 公表)

司法省,同意判決に違反して資産の売却を遅らせるなどしていたCal Diveに対し,民事侮辱(civil contempt)で提訴するとともに,和解合意案を提出

(2007年11月26日 司法省反トラスト局 公表)

国際航空貨物料金カルテル事件において,カンタス航空が有罪答弁を行う

(2007年11月27日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,スーパーマーケット・チェーンのA&Pによる競合チェーンPathmark Storeの買収について,同意審決案を公表

(2007年11月27日 司法省反トラスト局 公表)

海軍発注の軍需品に係る入札談合事件において,フロリダ州の同製品製造事業者が有罪答弁を行う

(2007年11月29日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,ジェネリック医薬品の市場投入を遅らせることを条件に金銭を提供する合意が反競争的であるとして提訴していた事案において和解

(2007年11月29日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,エタノール市場の集中度に関する報告書を議会に提出

(2007年11月30日 連邦取引委員会 公表)

12月

司法省,マリンホース国際カルテル事件において,イギリス企業Dunlop Oil & Marineの重役等計3名を提訴

(2007年12月3日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,同意判決に違反して資産の売却に関する計画の遵守を怠るなどしていたAlltelに対し,民事侮辱(civil contempt)で提訴するとともに,和解合意案を提出

(2007年12月3日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,CommScope社によるAndrew社の買収について,市場における競争を実質的に制限することとなるとして連邦地裁に提訴するとともに,同意判決案を公表

(2007年12月6日 司法省反トラスト局 公表)

マリンホース国際カルテル事件において,Dunlop Oil & Management社の重役2名及び独立コンサルタント会社の経営者が有罪答弁を行う

(2007年12月12日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,ウィスコンシン州ミルウォーキー地区の不動産仲介事業者団体が,一定の契約を結んだ顧客の物件情報を一般の不動産物件データベースに掲載しないという規則を採用したことが連邦取引委員会法に違反するとして,同意命令案を公表

(2007年12月12日 連邦取引委員会 公表)

行政法判事,ミシガン州の不動産仲介事業者団体が一定の契約を選択した顧客の物件情報を一般の不動産物件データベースに掲載することを禁止した行為が連邦取引委員会法に違反するとして審判手続が開始されていた事案において,連邦取引委員会の申立てを棄却する仮決定を下す

(2007年12月13日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,GoogleによるDoubleClickの買収について,マジョラス委員長の本件からの忌避が求められたことに対し,忌避の必要はないとする同委員長の声明を公表

(2007年12月14日 連邦取引委員会 公表)

司法省,投資ファンドがハート・スコット・ロディノ法の事前届出義務に違反したとして,連邦地裁に提訴するとともに,同意判決案を公表

(2007年12月19日 司法省反トラスト局 公表)

連邦取引委員会,9つの州において実施した174の葬儀サービス事業者に対する調査の結果を公表

(2007年12月19日 連邦取引委員会 公表)

連邦取引委員会,GoogleによるDoubleClickの買収について,審査を打ち切る旨を公表

(2007年12月20日 連邦取引委員会 公表)

司法省,条件付リニエンシーの合意の義務に違反したとしてStolt-Nielsen社を起訴したのに対し連邦地裁がこれを却下した事案において,上訴しない旨を公表

(2007年12月21日 司法省反トラスト局 公表)

司法省,マリンホース国際カルテル事件において,ドイツ国籍の元重役が大陪審に起訴された旨を公表

(2007年12月26日 司法省反トラスト局 公表)

EU

1月

欧州委員会,エネルギー分野の調査に関する最終報告書を公表

(2007年1月10日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,炭化カルシウム分野のカルテル審査を開始

(2007年1月18日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,ガス絶縁開閉装置のカルテル参加企業に総額約7億5000万ユーロの制裁金を賦課

(2007年1月24日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,事業保険分野の調査に関する中間報告書を公表

(2007年1月24日 欧州委員会 公表)

欧州司法裁判所,シームレス鋼管に関するカルテルについて,欧州委員会の決定を大筋で支持した欧州第一審裁判所の判決を支持

(2007年1月25日 欧州司法裁判所,欧州委員会 公表)

欧州第一審裁判所,仏ブロードバンドサービスの略奪的価格設定事件に関して,欧州委員会の決定を支持

(2007年1月30日 欧州司法裁判所,欧州委員会 公表)

欧州委員会,リテール銀行分野の調査に関する最終報告書を公表

(2007年1月31日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,E.onによるEndesaの買収に係るスペイン政府の措置についてEC条約第226条に基づく最初の手続を開始

(2007年1月31日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,イタリア政府によるAbertis及びAutostradeに対する介入は違法とする予備的決定

(2007年1月31日 欧州委員会 公表)

2月

欧州司法裁判所,ベルギーにおけるビールのカルテルについて,欧州委員会の決定を大筋で支持した欧州第一審裁判所の判決を支持

(2007年2月8日 欧州司法裁判所,欧州委員会 公表)

欧州委員会,垂直的企業結合ガイドライン案についてパブリック・コンサルテーションを開始

(2007年2月13日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,変圧器分野のカルテル審査を開始

(2007年2月13日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,エレベーター等のカルテルに対して総額9億9200万ユーロの制裁金を賦課

(2007年2月21日 欧州委員会 公表)

3月

欧州委員会,Microsoftの相互運用情報に対する不当な課金に対し,更なる制裁金の可能性を警告

(2007年3月1日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,板ガラスのカルテルに参加したとされる企業に対して異議告知書を送付

(2007年3月14日 欧州委員会 公表)

欧州司法裁判所,British Airwaysによる市場支配的地位濫用事件に関し,欧州第一審裁判所判決を支持し,被告の上告を却下

(2007年3月15日 欧州司法裁判所,欧州委員会 公表)

欧州委員会,放送用テープのカルテルに参加したとされる企業に対して異議告知書を送付

(2007年3月20日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,自動車一括適用免除規則に関する自動車メーカーの確約に対する意見募集を開始

(2007年3月23日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,チェコ政府に対してEC条約第81条及び第82条の適用を制限する国内制度を改正するよう正式に要請

(2007年3月23日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,E.ONによるEndesaの買収に対するスペイン政府のEC条約に違反する措置について,欧州司法裁判所に提訴

(2007年3月28日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,浴室設備,取付部品等のカルテルに参加したとされる企業に対して異議告知書を送付

(2007年3月30日 欧州委員会 公表)

4月

欧州委員会,Apple及び大手レコード会社に対して異議告知書を送付

(2007年4月3日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,遠洋航路のリキッドバルク輸送においてカルテルに参加したとされる企業に対して異議告知書を送付

(2007年4月11日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,ベルギーのガス市場において市場支配的地位の濫用を行っていた疑いのある事業者が提出した改善措置案に対して,意見を募集

(2007年4月11日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,オランダにおけるビールカルテルの参加企業に総額2億7300万ユーロ超の制裁金を賦課

(2007年4月18日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,自動車ガラスのカルテルに参加したとされる企業に対して異議告知書を送付

(2007年4月23日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,Microsoftから異議告知書に対する回答を受領

(2007年4月23日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,企業集中審査に関する問題解消措置ガイドラインの改正案についてパブリック・コンサルテーションを開始

(2007年4月24日 欧州委員会 公表)

欧州第一審裁判所,感圧紙に関するカルテルについて,欧州委員会の決定を大筋で支持

(2007年4月26日 欧州司法裁判所,欧州委員会 公表)

5月

欧州委員会,マリンホースのカルテルに関し立入検査を実施

(2007年5月3日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,クロロプレンゴムのカルテルに参加したとされる企業に対して異議告知書を送付

(2007年5月8日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,特殊炭素カルテル事件に対する欧州司法裁判所の判決を歓迎

(2007年5月10日 欧州委員会 公表)

欧州委員会, エネルギー会社に対する反トラスト審査の開始を決定

(2007年5月11日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,包装容器リサイクル事件に関する欧州第一審裁判所の判決を歓迎

(2007年5月24日 欧州委員会 公表)

6月

欧州委員会,パラフィンワックスのカルテルに参加したとされる企業に対して異議告知書を送付

(2007年6月1日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,燐酸亜鉛カルテル事件に対する欧州司法裁判所の判決を歓迎

(2007年6月7日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,アイルランドの航空会社間の買収計画を禁止

(2007年6月27日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,EU加盟国とEU非加盟国との航空路線における国際航空運送協会(IATA)の旅客運賃協定に対する一括適用免除を廃止

(2007年6月29日 欧州委員会 公表)

7月

欧州委員会,スペインのブロードバンド市場における不公正な価格の強要について,制裁金を課す

(2007年7月4日 欧州委員会 公表)

欧州第一審裁判所,欧州委員会の合併の禁止決定により合併当事者が被った損害を一部賠償すべき旨の判決を下す

(2007年7月11日 欧州第一審裁判所 公表)

欧州第一審裁判所,事業者から提案された確約を拘束する欧州委員会の決定を取り消す判決を下す

(2007年7月11日 欧州第一審裁判所 公表)

欧州委員会,英国,ドイツにおける過去のローミング料金に対する手続を終了

(2007年7月18日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,Electrabel及びフランス電力公社によるベルギー及びフランス電力市場での反トラスト法違反被疑事件に対する正式手続を開始

(2007年7月26日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,E.ON及びGaz de Franceに対し,市場分割の疑いで正式手続を開始

(2007年7月30日 欧州委員会 公表)

8月

欧州委員会,Schneider Electric対欧州委員会事件における欧州第一審裁判所の判決に対し上訴

(2007年8月6日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,Rambus社によるDRAMチップの特許使用料の不当な要求について,市場支配的地位の濫用であるとして異議告知書を送付

(2007年8月23日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,競争政策の協力関係強化のため,クルース委員の9月中国訪問を発表

(2007年8月31日 欧州委員会 公表)

9月

欧州第一審裁判所,縫い針市場におけるカルテルについて,欧州委員会の決定を支持するものの,制裁金の一部を減額する判決を下した

(2007年9月12日 欧州第一審裁判所 公表)

欧州委員会,海運に関するガイドライン案について意見を募集

(2007年9月13日 欧州委員会 公表)

欧州第一審裁判所は,マイクロソフトが支配的地位を濫用したという欧州委員会の決定を基本的に支持

(2007年9月17日 欧州第一審裁判所 公表)

欧州委員会は,マイクロソフトによる支配的地位の濫用に関する欧州委員会の決定を支持した欧州第一審裁判所の判決を歓迎する

(2007年9月17日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,ファスナー等のカルテル参加事業者に対し,総額3億2800万ユーロ超の制裁金を課す

(2007年9月19日 欧州委員会 公表)

10月

欧州委員会,Qualcommによる市場支配的地位の濫用行為に対する正式手続を開始

(2007年10月1日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,裁判所の判決を受けて再審査を行った結果,Sony及びBertelsmannのレコード音楽事業のジョイントベンチャーの承認を追認

(2007年10月3日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,Visaが,Morgan StanleyをVisa会員として承認することを拒絶していたとして,1020万ユーロの制裁金を課す

(2007年10月3日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,ビチューメンの供給業者が,スペインにおいて市場分割及び価格カルテルを行ったとして,計1億8300万ユーロの制裁金を課す

(2007年10月3日 欧州委員会 公表)

欧州第一審裁判所,名あて人となっていないカルテル参加事業者の名称を公表した欧州委決定を取り消す判決を下す

(2007年10月12日 欧州第一審裁判所 公表)

欧州委員会,マイクロソフトに対する2004年の決定の遵守を確保

(2007年10月22日 欧州委員会 公表)

11月

欧州委員会,銀行カード協会が競争的な料金でのカード発行を妨げることにより競争を制限していると決定

(2007年10月17日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,カルテルに終結(settlement)手続を導入するための一括法の原案に対してコメントを募集

(2007年10月26日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,カルテルのおそれがあるとして,ブラウン管製造業者に対して,立入検査を行う

(2007年11月8日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,GoogleによるDoubleClickの買収案について,詳細審査を開始することを決定

(2007年11月13日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,ウェブサイト上での航空券販売における不当表示について一斉取締りを行う

(2007年11月14日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,業務用ビデオテープ製造業者の価格カルテルに対して7400万ユーロ超の制裁金を賦課

(2007年11月20日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,垂直又は混合型合併(非水平的合併)の評価に係るガイドラインを採用

(2007年11月28日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,建設用板ガラスの製造業者による価格カルテルについて総額4億8690万ユーロの制裁金を課した

(2007年11月28日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,生鮮エキゾチックフルーツの生産業者及び輸入業者がカルテルを行った疑いがあるとして,立入検査を行う

(2007年11月30日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,クロロプレンゴム製造業者による市場分割及び欧州経済領域内での価格カルテルに対して2億4320万ユーロの制裁金を課した

(2007年12月5日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,スペイン政府がEnel社及び Acciona社によるEndesa社の買収に関して課した条件の一部を撤回するよう求める決定を行う

(2007年12月5日 欧州委員会 公表)

欧州第一審裁判所,塩化コリン(ビタミンB4)市場におけるカルテルに参加したとして欧州委員会によりBASFに課された制裁金を引き上げる一方でUCBに課された制裁金を減額した

(2007年12月12日 欧州第一審裁判所 公表)

欧州委員会,欧州連合地域内で不公正商取引指令が施行されるに当たり,不当な広告等が取締り対象となることを公表

(2007年12月12日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,企業集中規則に基づき,英国の懸濁重合ポリ塩化ビニルの製造会社2社の事業所等へ予告なしに立入検査を実施

(2007年12月13日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,マルタによる石油製品の輸入,保管及び卸売の制限に対して進めていた侵害手続を終了

(2007年12月18日 欧州委員会 公表)

欧州司法裁判所,Haniel社(独)及びCementbouw社(蘭)による共同事業会社CVKを認めなかった欧州委員会の決定について,これを支持した欧州第一審裁判所の判決をCementbouw社が不服としていた件に関し,同社の訴えを棄却

(2007年12月18日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,マスターカード社が欧州経済領域内において,多国間交換手数料を取ることについてEC条約(第81条)に違反すると公表

(2007年12月19日 欧州委員会 公表)

欧州委員会,航空貨物に係るカルテルに参加したとされる企業に対して異議告知書を送付

(2007年12月21日 欧州委員会 公表)

その他

 韓国

1月

韓国公正取引委員会,現代自動車に是正命令及び課徴金230億ウォンを賦課

(2007年1月18日 韓国公正取引委員会 公表)

ソウル地方裁判所,国防省発注の油類の入札談合に参加した精油会社5社に総額810億ウォンの賠償命令

(2007年1月25日 韓国公正取引委員会 公表)

2月

韓国公正取引委員会,価格カルテルを行った合成樹脂製造販売会社10社に対し,総額1051億ウォンの課徴金を賦課

(2007年2月21日 韓国公正取引委員会 公表)

韓国公正取引委員会,Googleに対し,アドセンスの標準利用約款における不公正な条項に関して是正命令

(2007年2月27日 韓国公正取引委員会 公表)

3月

韓国公正取引委員会,オリンパスの韓国子会社による不公正取引行為に対して是正命令

(2007年3月22日 韓国公正取引委員会 公表)

韓国公正取引委員会,アイスクリームの価格カルテルを行ったとして製菓会社4社に対し課徴金を賦課

(2007年3月22日 韓国公正取引委員会 公表)

4月

韓国公正取引委員会,合成ゴムの価格カルテルに参加した2社に対し,是正命令及び総額56億超ウォンの課徴金を賦課

(2007年4月6日 韓国公正取引委員会 公表)

韓国公正取引法の改正法案が成立

(2007年4月18日 韓国公正取引委員会 公表)

5月

韓国公正取引委員会,DRAMの価格カルテルに関する審査を打切り

(2007年5月4日 韓国公正取引委員会 公表)

韓国公正取引委員会,ガス絶縁開閉装置の入札談合に参加した7社に対し総額7億9000万ウォンの課徴金を賦課

(2007年5月28日 韓国公正取引委員会 公表)

6月

韓国公正取引委員会,損害保険会社による保険料率カルテルに対して課徴金を賦課

(2007年6月14日 韓国公正取引委員会 公表)

韓国公正取引委員会,韓国電力公社に対して是正措置

(2007年6月29日 韓国公正取引委員会 公表)

7月

韓国公取委,公正取引法改正案が国会本会議を通過

(2007年7月3日 韓国公正取引委員会 公表)

韓国公正取引委員会,国内砂糖製造業者3社が砂糖の出荷量及び価格について共謀していたとして,総額511億ウォンの課徴金を課す

(2007年7月20日 韓国公正取引委員会 公表)

8月

韓国公正取引員会,GM大宇による拘束条件付取引に対して是正命令を行う

(2007年8月2日 韓国公正取引委員会 公表)

9月

韓国公正取引委員会,産業用モーターの製造業者3社による価格カルテルに課徴金を課す

(2007年9月21日 韓国公正取引委員会 公表)

10月

韓国公正取引委員会,マイクロソフトが抱き合わせ販売の事件についての訴訟を取り下げることに同意

(2007年10月17日 韓国公正取引委員会 公表)

韓国公正取引委員会,合併審査基準の改定に関する決議を可決

(2007年12月28日 韓国公正取引委員会 公表)

 台湾

2月

台湾公正取引委員会,新委員長に湯金全氏が就任

(2007年2月1日 台湾公正取引委員会 公表)

3月

台湾公平交易委員会,モンゴル不当競争規制庁と競争法執行協力に関する覚書を締結

(2007年3月15日 台湾公正取引委員会 公表)
 インドネシア

1月

事業競争監視委員会,新委員13名が就任

(2007年1月25日 事業競争監視委員会 公表)

3月

事業競争監視委員会,仏系石油開発会社による非破壊検査業務委託に係る入札談合被疑事件について,違反事実なしと決定

(2007年3月15日 事業競争監視委員会 公表)

事業競争監視委員会,大規模小売業規制に関する大統領令案について意見表明

(2007年3月16日 事業競争監視委員会 公表)

事業競争監視委員会,インドネシア政府とMicrosoftとの業務用ソフトウェアの一括契約計画について意見表明

(2007年3月16日 事業競争監視委員会 公表)

事業競争監視委員会,第2工業研究教育庁マカッサル事務所発注による什器購入に係る入札談合被疑事件について,違反事実なしと決定

(2007年3月16日 事業競争監視委員会 公表)

4月

インドネシア最高裁判所, 2件の事業競争監視委員会決定に係る取消請求訴訟について,それぞれ,事業競争監視委員会を勝訴とする判決

(2007年4月3日 事業競争監視委員会 公表)

5月

事業競争監視委員会,南スマトラ州におけるLPG販売に係る競争法違反被疑事件について,国営石油公団プルタミナ社に違反事実なしと決定

(2007年5月23日 事業競争監視委員会 公表)
 英国

8月

英国公正取引庁,長距離旅客フライトに加算された燃料サーチャージの価格カルテルに関して,British Airwaysに対して1億2150万ポンドの記録的な制裁金を課す

(2007年8月1日 英国公正取引庁 公表)

9月

公正取引庁,スーパーマーケット及び乳製品加工会社による価格カルテルに関して予備的な決定を下す

(2007年9月20日 公正取引庁 公表)

11月

公正取引庁,競争法違反に対する有効な補償請求について提言

(2007年11月26日 公正取引庁 公表)

12月

公正取引庁,乳製品カルテルの早期解決協定を歓迎し,1億1600万ポンド超の制裁金に同意

(2007年12月7日 公正取引庁 公表)

公正取引庁,マリンホースの国際的な入札談合,価格カルテル及び市場分割の件で刑事訴追を行う

(2007年12月19日 公正取引庁 公表)
 オーストラリア

1月

豪州政府,1974年取引慣行法の改正法案を議会に提出

(2007年6月19日 豪州財務省 公表)

7月

豪州競争消費者委員会,エアコンの入札談合,価格カルテルに910万豪ドルの制裁金を課す

(2007年7月31日 豪州競争消費者委員会 ニュージーランド商務委員会 公表)

ニュージーランドとオーストラリアが協力協定に署名

(2007年6月19日 豪州財務省 公表)

11月

ダンボール箱の価格カルテル及び市場分割について,Visy Board 社に3600万豪ドルの制裁金が課された

(2007年11月2日 豪州競争消費者委員会 公表)

メルボルンの連邦裁判所,アワビのカルテルに関与した個人及び事業者に対し,総額92万7500ドルの制裁金を課した

(2007年11月26日 豪州競争消費者委員会 公表)
 カナダ

7月

カナダ上級裁判所,合成ゴムの国際的価格カルテルに参加していたDu Pont Performance Elastomers に対し,400万ドルの罰金を科す

(2007年7月19日 カナダ競争当局 公表)

9月

日本企業のイビデン株式会社が,等方性黒鉛の価格カルテルにおける幇助について有罪の答弁を行った

(2007年9月19日 カナダ競争局 公表)

10月

カナダ競争局,免責に関する新たな方針を公表

(2007年10月10日 カナダ競争局 公表)

11月

日本企業のSECカーボン株式会社が,黒鉛電極の価格カルテル等に関与したとして有罪の答弁を行った

(2007年11月9日 カナダ競争局 公表)

12月

カナダ競争局の調査は,専門的職業における規制の削減が,消費者及び経済に利益をもたらすことを明らかにした

(2007年12月11日 カナダ競争局 公表)

カナダ競争局,Canada Pipeとの和解が成立

(2007年12月20日 カナダ競争局 公表)
 チェコ

1月

チェコ競争保護庁,ガス絶縁開閉装置のカルテルにつき,日本企業を含む16社に対し総額3700万ユーロの制裁金を賦課

(2007年2月14日 チェコ競争保護庁 公表)
 中国

8月

中国,初めての包括的独占禁止法を採択

(2007年8月30日 中華人民共和国商務部 公表)
 ドイツ

4月

ドイツ連邦カルテル庁,新長官が就任

(2007年4月3日 ドイツ連邦カルテル庁 公表)

10月

ドイツ連邦カルテル庁,原価割れ販売の禁止について,明確な違反基準を設定

(2007年10月30日 ドイツ連邦カルテル庁 公表)
 フランス

4月

競争評議会,リーニエンシープログラムを改正

(2007年4月17日 競争評議会 公表)

5月

競争評議会,入札談合に関する一般協定を結んでいたとして,公共建築及び公共工事の参加企業12社に総額4730万ユーロの制裁金を賦課

(2007年5月9日 競争評議会 公表)

6月

フランス競争評議会,ランドリークリーニング及びレンタル分野における協定に対して,制裁金を課す

(2007年6月26日 フランス競争評議会 公表)

9月

競争評議会,Havre港湾当局及び港湾会社2社による競争制限的な行為に対して合計280万ユーロ超の制裁金を課す

(2007年9月13日 フランス競争評議会 公表)

12月

競争評議会,引越業者12社による反競争的行為に対して制裁金を賦課

(2007年12月18日 フランス競争評議会 公表)

 ベトナム

7月

ベトナム競争当局,スイスとの間で,二国間の競争当局の結びつきを強化することを目的とする協力プロジェクトに合意

(2007年7月20日 ベトナム競争当局 公表)

8月

ベトナム競争当局,8月13日に,「効果的な特定地域競争機構の設立の必要性」についての国際会議を,8月14日に,ASEAN競争協議フォーラム(ACFC)を開催

(2007年8月3日 ベトナム競争当局 公表)

 ロシア

3月

ロシア,売上高に基づく制裁金制度及びリーニエンシー制度を導入

(2007年3月30日,4月10日 ロシア連邦反独占庁 公表)

 国際競争ネットワーク(ICN)

6月

競争当局は,合併及び単独行為についてのガイダンスを発展させることに同意し,協力,アウトリーチ及び実施を重視

(2007年6月1日 国際競争ネットワーク(ICN) 公表)

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