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2011年2月

中国

国家工商行政管理総局,生コン取引に係る市場分割協定に関して,建築材料・建築機器業協会コンクリート委員会及びコンクリート業者5社に対し,20万元の制裁金を賦課

 2011年1月26日 国家工商行政管理総局 公表

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【概要】

 国家工商行政管理総局は,江蘇省工商局が,生コン取引に係る市場分割協定に関して,江蘇省連雲港市建築材料・建築機器業協会コンクリート委員会及びコンクリート業者5社に対し,20万元の制裁金を賦課したことを公表した。中国の独占禁止法において,価格以外に関する独占協定に関する違反行為は,国家工商行政管理総局及び同局から委任を受けた地方工商局が処理することとされているところ,本件は2008年の独占禁止法施行以来,初めての国家工商行政管理総局及び地方工商局による処理案件である。

ドイツ

連邦カルテル庁,放送事業者間のジョイントベンチャー設立計画に対し,異議告知書を送付

 2011年2月24日 連邦カルテル庁 公表

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。原文

【概要】

 連邦カルテル庁は,放送事業者RTL及び同Pro7Sat1による,オンライン動画配信プラットフォーム構築のためのジョイントベンチャー設立に関する計画に対し,異議告知書を送付したことを公表した。同庁は,本件が実現した場合,テレビ広告市場における両社の複占状態が更に強化され,また,ジョイントベンチャーを通じて事業利益を両社で調整する可能性も高く,ひいては競争制限的協定の禁止に違反することとなるだろうとしている。

カナダ

競争局,合併執行ガイドラインを改定することを公表

 2011年2月25日 競争局 公表

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【概要】

 競争局は,合併執行ガイドラインを改定することを公表した。今回の改定は,現在の競争局による審査実務並びに経済学的及び法学的考察を反映させることを目的としている。主要な改正点として,例えば,合併審査は市場画定から始めなければならない直線的なプロセスではなく,合併により,市場支配力が形成・強化されるかどうかを判断するために,ほかの競争上の効果に関する証拠とともに,市場集中を考慮する双方向プロセスであることを明確にすることなどが挙げられており,昨年8月に公表された米国の「水平合併ガイドライン」の影響も受けている。同ガイドラインの改定版は,パブリック・コンサルテーションを経た後,今年の秋に公表される予定である。

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