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公正取引委員会
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2011年3月

オーストラリア

オーストラリア競争・消費者委員会,Asahi Holdings(Australia)によるP&N Beverages Australiaの買収計画について反対を表明

 2011年3月9日 オーストラリア競争・消費者委員会 公表

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【概要】

 オーストラリア競争・消費者委員会は,Asahi Holdings(Australia)によるP&N Beverages Australiaの買収計画について,炭酸飲料及びコーディアル(非アルコール果汁飲料)の供給市場において,強力かつ有力な競争事業者が失われるとして,反対することを表明した。アサヒビール株式会社の100%子会社であるAsahi Holdings(Australia)は,炭酸飲料市場で第2位,コーディアル市場で第1位のシェアを持つSchweppes Australiaの親会社であるところ,同委員会は,本件買収が成立すると,炭酸飲料及びコーディアル市場で第3位のP&N Beverages Australiaが果たしてきた競争的な牽制力が失われ,Schweppes Australiaによる価格引上げが行われやすくなるとし,本件買収計画に反対することが適切であると判断した。

イギリス

事業・イノベーション・技能省,公正取引庁及び競争委員会の統合案に対するパブリック・コンサルテーションを開始

 2011年3月16日 事業・イノベーション・技能省 公表

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【概要】

 事業・イノベーション・技能省は,公正取引庁及び競争委員会の統合案に対するパブリック・コンサルテーションを開始することを公表した。競争当局の体制強化及び合理化を図ることを目的とする本統合案は,事業者に対しコストの重複を減らし,システムに対する産業界の信頼を高めるといった様々な面で,現在の取組を促進するものである。パブリック・コンサルテーションは6月13日まで受け付ける。

公正取引庁,中国国家工商行政管理総局との間で,競争及び消費者問題への取組に関する了解覚書を締結

 2011年3月21日 公正取引庁 公表

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【概要】

 公正取引庁は,中国国家工商行政管理総局との間で,競争及び消費者問題への取組に関する了解覚書(Memorandum of Understanding,MOU)を締結した。本MOUは,中国で新たに独占禁止法が導入されたことを背景に,公正取引庁が持つ支配的地位の濫用,知的財産権と競争との関係及び市場画定の問題等に関する専門知識を提供するとともに,国境をまたいだ購買やオンライン取引における消費者保護といった,共通かつ複雑な消費者保護問題に関し,両当局間の協力を促進することが示されている。

ドイツ

連邦カルテル庁,放送事業者間のジョイントベンチャー設立を禁止

 2011年3月18日 連邦カルテル庁 公表

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【概要】

 連邦カルテル庁は,放送事業者RTL及び同Pro7Sat1による,オンライン動画配信プラットフォーム構築のためのジョイントベンチャー設立を禁止した。同庁は,今年2月に当事会社に対し本件に関する競争上の問題点を示した異議告知書を送付していた。その後当事会社が提出した反論意見は,当局の懸念を払拭するものではなく,とりわけ,当事会社は当初案の根本的な変更を望んでおらず,いまだに技術的にプラットフォームを開放し,他のテレビチャンネルもアクセスできるようにする旨の申出がないことに鑑みて,同庁は,本計画について,プラットフォーム構築のメリットより競争上のデメリットの方が大きいと判断するに至った。

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