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2011年11月

ドイツ

連邦カルテル庁,小麦粉の価格カルテル等に関して,製粉メーカーVK Mhlen AGに対し,2380万ユーロの制裁金を賦課

 2011年10月25日 連邦カルテル庁 公表

【概要】

 連邦カルテル庁は,小麦粉の価格カルテル,市場分割及び数量カルテルに関して,大手製粉メーカーVK Mhlen AGに対し,2380万ユーロの制裁金を賦課する旨の決定を行った。同社は,同庁による審査について,広範囲にわたって協力し,和解手続にも応じたことから,制裁金の減額が認められた。なお,他の約40社のカルテル参加者に対する調査は現在も継続中である。

イギリス

公正取引庁,制裁金ガイダンス及びリニエンシーガイダンスの改定案について意見募集を開始

 2011年10月26日 公正取引庁 公表

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。原文

【概要】

 公正取引庁は,制裁金ガイダンス及びリニエンシーガイダンスの改定案を公表し,意見募集を開始した。制裁金ガイダンスにおける重要な改正点は,制裁金算定の出発点(starting point)となる算定率を,現行の関連売上高の10%から30%にまで引き上げたことである。これは,欧州委員会等,他の競争当局の手法に合わせたものであり,また建設会社による談合事件における競争控訴審判所審決の示唆を受けたものである。さらに,制裁金の算定に当たっては,違反行為が終了する前年の事業年度を基準とすることを明示し,コンプライアンスプログラムが減額の対象となることを確認するなど,制裁金算定に当たって透明性を向上させ,公正取引庁が制裁金を算定する際の方法を明確にすることを目的とした変更がなされた。一方のリニエンシーガイダンスには,大幅な変更はなく,同庁の現在の政策や実務について,明確性及び透明性を向上させることを目的とした改定がなされた。例えば,同ガイダンスでは,リニエンシー適用のための手続,リニエンシー適用の範囲及びリニエンシー受益者に求められる協力のレベルについて詳説された。また,弁護士秘匿特権の放棄をリニエンシー申請者に依頼することに関する公正取引庁の考えを明確にしており,民事事件においては弁護士秘匿特権の放棄を求めないが,刑事事件ではその可能性も排除されないことが明示されている。公正取引庁は,改定案に対するパブリックコメントを2012年1月26日まで受け付け,同年春には最終版を公表する予定である。

韓国

公正取引委員会,TFT液晶ディスプレイパネルの価格カルテル等に関して,Samsung Electronics等,韓国,日本及び台湾の液晶ディスプレイパネルメーカー10社に対し,総額1940億7700万ウォンの課徴金を賦課

 2011年10月28日 公正取引委員会 公表

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。原文

【概要】

 公正取引委員会は,少なくとも2001年から2006年までの5年間,TFT液晶ディスプレイパネルの価格カルテル及び数量カルテルに関与していたとして,Samsung Electronics,同社の日本子会社,LG Display,同社の日本子会社,AU Optronics Corp等,韓国,日本及び台湾の液晶ディスプレイパネルメーカー10社に対し,総額1940億7700万ウォンの課徴金を賦課した。

オーストラリア

シドニー連邦裁判所,国際航空貨物の燃油サーチャージ等に係る価格カルテルに関与したとして,Korean Air Linesに対し,550万ドルの制裁金支払を命令

 2011年11月18日 豪州競争・消費者委員会 公表

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【概要】

 シドニー連邦裁判所は,国際航空貨物の燃油サーチャージ等に係る価格カルテルを行ったとして,Korean Air Linesに対し,550万ドルの制裁金支払を命じた。本件に関して裁判所から制裁金の支払を命じられたのはKorean Air Linesで8社目であり,本件を含め,違反事業者に対しては,総額5200万ドルの制裁金支払が命じられている。これは,一つの事件について課された制裁金額としては最高額となる。

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