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公正取引委員会
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2012年3月

イギリス

事業・イノベーション・技能省,公正取引庁及び競争委員会を統合し,新たな独立組織を創設することを公表

 2012年3月15日 事業・イノベーション・技術省 公表

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【概要】

 事業・イノベーション・技能省は,2011年3月から同年6月まで行われたコンサルテーションを経て,競争委員会と公正取引庁の競争政策部門を統合し,競争及び市場当局(Competition and Markets Authority)を創設することを公表した。
 新組織創設の目的は,手続を合理化することによって競争当局の体制をより効果的かつ効率的にすること,抑止効果を高めること及び事業者の業務軽減を図ることである。新組織は,2014年4月に始動する予定である。
 新たな組織は,企業結合規制,市場調査,カルテル及び反トラスト事件の審査並びに公益事業に関する一定の機能を担うこととなる。

中国

商務部,Western Digitalによる日立製作所のハードディスクドライブ事業の買収について,条件付きで容認

 2012年3月2日 商務部 公表

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【概要】

 中国商務部は,Western Digitalによる日立製作所のハードディスクドライブ事業の買収について,条件付きで容認したことを公表した。
 本件審査において,商務部は,ハードディスクドライブ(以下「HDD」という。)の購買及び供給は全世界で展開されていることから,関連市場をHDDの世界市場と画定した上で,市場の状況,購買パターン,生産能力,イノベーション,購買力,市場参入及び中国の消費者に対する影響等を考慮した結果,本件はHDD市場の競争を排除又は制限する効果を生み出すとした上で,主に次の問題解消措置を履行する義務を課す審査決定を行った。(1)当事会社は,日立製作所のHDD事業を行う子会社を独立した競争事業者として維持するための一連の措置を講じなければならない。(2)当事会社は,市場の需給状況に基づき,生産能力及び生産量を合理的に確定しなければならない。(3)企業結合後,当事会社はこれまでの商業形態を実質的に変更し,取引先に対して商品の購入を強制してはならない。(4)当事会社は,一定したスピードで,顧客に対してより革新的な製品及びソリューションを提供するため,研究開発のための資金を継続して投入しなければならない。(5)上記(1)の条件を満たすことを前提として,Western Digitalは,本審査決定公布日から6か月以内に,第三者に対して日立製作所の3.5インチHDDの主な資産を分離することに承諾しなければならない。
 なお,Western Digitalは2年後に上記(1)及び(2)に係る義務の解除を求める申請を商務部に提出することができる。商務部は,当該申請時の市場環境に鑑みて,解除に関する決定を下すこととしている。

フランス

競争委員会,小麦粉の価格カルテル等に関して,ドイツ及びフランスの製粉業者17社に対し,総額約2億4240万ユーロの制裁金を賦課

 2012年3月13日 競争委員会 公表

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【概要】

 競争委員会は,袋詰めされた小麦粉分野における2件の反競争的協定に対し,総額約2億4240万ユーロの制裁金を課すことを公表した。
 1件目について,競争委員会は,2002年から2008年までの間,フランス及びドイツの製粉業者13社が,それぞれの市場へのアクセスを制限すること,及び輸出量をあらかじめ決められた量(15,000トン)に維持することを目的とした非競争協定を締結していたとして,総額約9550万ユーロの制裁金を賦課した。
競争委員会は,本件について,カルテルの対象となっている小麦粉が,消費者の日々の食卓に不可欠なものであることから,消費者に与える損害は大きく,また,EU条約は,共同市場を国ごとに分断することによって経済の相互浸透を直接妨げる行為を明確に違法としていることから,重大な競争法違反事件であると述べている。
 2件目について,競争委員会は,フランスのほとんどの製粉業者が参加している2つのジョイントベンチャーを通じて,フランスの製粉業者が,販売先を棲み分けた上で,決まった価格で販売していたとして,7社に対し総額約1億4690万ユーロの制裁金を賦課した。

韓国

公正取引委員会,インスタントラーメンの価格カルテルに関して,インスタントラーメンの製造業者4社に対し,総額1354億ウォンの課徴金を賦課

 2012年3月28日 公正取引委員会 公表

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【概要】

 公正取引委員会は,インスタントラーメンの価格に関する情報を交換し,2001年から2010年までの間の6回にわたり,共同して,価格値上げを行ったとして,Nongshim,SamgyangFoods Co. Ltd,Ottogi Co. Ltd及びKorea Yakult Corporationのインスタントラーメンの製造業者4社に対し,総額1354億ウォンの課徴金を課すことを公表した。
 本件は,Nongshimが主導し,幹部クラス間の協議や毎年3月に行われる即席麺協会の定期会合において,値上げ時期等,値上げに関するあらゆる情報交換がなされた。

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