中国
国家発展改革委員会,液晶パネルの価格カルテルに関して,韓国及び台湾メーカー6社に対し制裁金を賦課
2013年1月4日 国家発展改革委員会 公表
【概要】
国家発展改革委員会は,液晶パネル製造業者である,韓国のサムスン及びLG電子並びに台湾の奇美,友達光電,中華映管及びハンスター・ディスプレーの6社に対し,2001年から2006年までの間,液晶パネルの市場情報の交換及び液晶パネル価格の協議を行っていたとして,国内カラーテレビ事業者が余分に支払った1.72億元の返還,3675万元の違法所得の没収及び1.44万元の制裁金の総額3.53億元の支払い命令を含む処罰を行った。
なお,本件は,違反行為が独占禁止法施行前に行われたとして,独占禁止法ではなく価格法に基づいて制裁金が課された。