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2014年7月

韓国

韓国公正取引委員会,エシロールによる大明光学の買収を禁止

2014年3月17日 韓国公正取引委員会 公表

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【概要】

 韓国公正取引員会(以下「KFTC」という。)は,世界最大手であり韓国最大手のレンズ製造業者Essilor Amera Investment PTE.LTD(以下「エシロール」という。)による韓国第2位の眼鏡レンズ事業者Daemyung Optical Co.Ltd.(以下「大明光学」という。)の買収について,競争を実質的に制限するおそれがあるとして承認しない旨の決定を行った。
 エシロールは,2013年1月4日,大明光学の株式の50%を取得する旨の合意を行った後,2013年3月8日,KFTCに対し企業結合の届出を行った。本件は,2002年のケミグラスの買収案件に次ぐ,同社の2度目の韓国レンズ業者の買収案件である。
KFTCは,届出を受理した後,当事会社2社に対する実態調査,価格上昇の可能性を分析する経済分析等の詳細審査を実施した。また,地方の眼科用レンズ市場に対する影響を測るため,利害関係者からの情報提供を得た(receiving inputs)。
 エシロールは,大明光学を取得することにより,単焦点レンズ及び多焦点レンズのそれぞれの市場において,66.3%と46.2%の市場シェアを有する最大手事業者となる。特に単焦点レンズ市場においては,企業結合後の市場シェアは,11.1%のシェアを有する第2位の事業者ハンミスイス光学の6倍に相当する。
大明光学は,ここ10年間,地方の単焦点レンズ市場において,低価格を維持する価格競争を実質的に主導してきた。同様に,多焦点レンズ市場における大明光学の市場シェアは,HOYA(日),カールツァイス(独)及びエシロール(仏)等の海外の高価格ブランドに対して低価格戦略で圧力を掛けることにより,ここ5年間で5.5%から12.8%へと2倍以上に上昇した。
 眼鏡製造業者を対象とした価格上昇圧力等に関する経済分析によれば,当事会社2社の商品は,互いに密接に補完し合っているので,その価格は上昇するおそれが高いとしている。
当事会社2社は,地方のほとんどの流通網を支配することにより,不合理な契約条件を強制することが可能となり,一旦,寡占市場の構造が定着すると,現在の反競争的な市場環境は更に悪化する。
当事会社2社が互いに株式を保有する限り,一時的な価格引上げの禁止を含む形式的かつ暫定的な問題解消措置は効果がないという判断に基づき,本件は不承認とする。

韓国公正取引委員会,釜山地下鉄1号線延伸工事において入札談合を行っていたとして,建設業者6社に対し,総額122億ウォンの課徴金を賦課し,うち3社を刑事告発した旨公表

2014年4月10日 韓国公正取引委員会 公表

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【概要】

 韓国公正取引委員会(以下「KFTC」という。)は,釜山地下鉄1号線延伸工事の設計・価格競争入札において,建設業者3社が落札し他の建設業者3社がこれに協力するため,さくら(協力事業者)として入札する(phantom bids)という談合を行っていたとして,建設業者6社(現代建設,韓進重工業,Kolon Global,大宇建設,錦湖産業及びSK E&C)に対し,是正命令を発出するとともに,122億ウォンの課徴金を課した旨公表した。KFTCは,そのうち,協力事業者を雇って落札した建設業者3社(現代建設,韓進重工業及びKolon Global)を刑事告発した。
 協力事業者は,入札に参加できる最低限の設計(落札予定者の落札に協力する設計又は中程度の設計)を提案し,落札予定者の落札に協力し,落札予定者は,協力事業者に基礎資料(基礎工事用)を提供し,設計書に記載する主要な工法に関する情報を協力事業者と共有していた。落札予定者及び協力事業者は,入札が開始される直前に,固定電話を通じて入札価格について合意した上で,入札に参加していた。

オーストラリア

豪州競争・消費者委員会,中国商務部との企業結合規制の連携強化を図るMOUを締結

2014年5月22日 豪州競争・消費者委員会 公表

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【概要】

 豪州競争・消費者委員会(以下「ACCC」という。)及び中国商務部(以下「MOFCOM」という。)は,企業結合規制の連携強化を図る覚書(以下「MOU」という。)を締結した。
 ACCCのロッド・シムズ委員長は,「本合意は,豪州及び中国の両市場に影響を及ぼす企業結合に関し,両当局間における連絡及び協力の強化に道筋をつけるものであり,本合意によって,両国の管轄内での市場画定,競争阻害要因に係る見解(theory of harm),影響評価及び企業結合審査における問題解消措置の設計に関する両当局間の情報交換について,各国における守秘義務及びプライバシーの制限の範囲内で可能になる。ACCCは,MOFCOM独占禁止局との関係を強化する機会を得られたことを歓迎する。我々は,本合意の一環として,我々の競争法及び政策について議論するつもりであり,我々の法執行における経験を共有することを期待している。本MOUは,両国において,競争法分野における協力の重要性を示すものである。アジアにおいて競争法が強化されるということは,アジアの競争当局が実施する企業結合審査や問題解消措置が,豪州の事業者や消費者に影響を与える可能性が増加するということである。ACCCは,アジア地域内で強力かつ長期的な関係を構築するよう取り組んでいく。ACCCは,アジアの多くの競争当局と実務的かつ協力的な関係を促進するために,MOUの締結に向けて交渉を開始,あるいはより交渉が進んだ段階にある」と述べている。

カナダ

カナダ競争局,企業結合担当上級副長官にLisa Campbell氏を任命した旨公表

2014年6月5日 カナダ競争局 公表

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【概要】

 カナダ競争局のペックマン長官は,企業結合担当上級副長官にLisa Campbell氏(Ms.)を任命した旨公表した。
 Campbell氏は,2010年,公正取引慣行(FBP)担当副長官としてカナダ競争局に入局した。FBP課は,Campbell氏のリーダーシップの下,各国の競争当局と連携し国際的な審査を主導することにより最大の行政制裁金を賦課し,また,同意協定(consent agreement)違反に対する最初の有罪判決を獲得する等,多くの偉業を成し遂げた。
 Campbell氏は,カナダ競争局に入局する前は,民間及び公的機関の双方に勤務していた。Campbell氏は,カナダ政府内や国会等において上級管理職を歴任し,特に,世界的規模の事件及び新興のオンラインビジネスに対する規制関係に従事していた。また,個人開業弁護士として,刑法,競争法及び憲法の分野に従事していた。

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