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2016年2月

韓国

韓国公正取引委員会,リニエンシー申請者の意見聴取手続への出頭の義務付け等を内容とする「リニエンシー・プログラムの実施に関する告示」の改正案について意見募集開始

2015年11月23日 韓国公正取引委員会 公表
原文

【概要】

 韓国公正取引員会(以下「KFTC」という。)は,「不当な共同行為の自主申告者等に対する是正措置等のリニエンシー・プログラムの実施に関する告示」の改正案を作成し,意見募集を開始した。主な改正点は次のとおりである。
1 リニエンシー申請者の責任者による意見聴取手続への出頭の義務化
 KFTCは,カルテル行為とリニエンシー申請に関する責任者が意見聴取手続に出頭しない状況に頻繁に直面しており,委員会としては,意見聴取の場でリニエンシー申請の内容について直接確認することが困難となっていることから,問題となっているリニエンシー申請の信ぴょう性について確認し,申請内容の撤回を防止できるように,委員会が申請の責任者から直接聴取できるようにする必要があった。
 本改正は,リニエンシー申請企業の責任者(退職者を含む)が,意見聴取の場に出頭し,問題となっている事実を証言し,質問に答えることを義務付けるものである。責任者が事情聴取に出席するかどうかは,リニエンシー申請者が忠実に協力したかどうかに係る決定基準に加えられることになる。
2  第三者に対するリニエンシー申請に係る情報漏えいの禁止の強化
 リニエンシー申請者が,KFTCの同意を得ることなしに,別のカルテル参加者又は第三者に対してリニエンシー申請を行ったという事実を漏らす事例が複数あった。そのような事例は,競争事業者間での不信感を醸成し,カルテルの再発を防止するというリニエンシー・プログラムの目的に真っ向から反するものであり,カルテルの枠組みを強固なものにする可能性が高く,KFTCの審査に負の影響を与えるものである。
 現行のプログラムでは,たとえ申請者がリニエンシー申請を行った事実を漏えいしたとしても,総合的に様々な事実を考慮した結果,当該申請者がKFTCに対し忠実な協力を行っていると判断されている限り,リニエンシーの恩恵を受けることができる。
 KFTCは,リニエンシーを申請したという事実を第三者に漏えいした申請者に対してリニエンシーの恩恵を与えないようにリニエンシー・プログラムを改正する旨決定した。それにより,事業者は情報漏えいについて警告され自制するようになると期待されている。

オーストラリア

豪州競争・消費者委員会,初代チーフエコノミストを任命

2015年12月8日 豪州競争・消費者委員会 公表
原文

【概要】

 豪州競争・消費者委員会(以下「ACCC」という。)は,グレーム・ウッドブリッジ博士を初代チーフエコノミストに任命した旨公表した。海外の多くの競争当局はチーフエコノミストを有しているが,ACCCで,この役職を設けたのは初めてである。
 同氏は,1991年,カリフォルニア大学において経済学の博士号(PhD)を取得した後,オーストラリア国立大学において学究活動を開始し,メルボルン大学において経済学及び計量経済学の教鞭を執った。
 また,同氏は,ACCCにおいて長年にわたり上級エコノミストを務めており,豪州生産力強化委員会及びACCCでしばらく勤務した後,民間企業であるフロンティア・エコノミクス及びコムセックで6年間,勤務していた。

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