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2017年8月

ブラジル

ブラジル経済擁護行政委員会,カラー表示管及びTFT液晶ディスプレイの生産販売に関するカルテルを行っていた事業者に措置を採るよう,総監督局が評議会に求めた旨公表

2017年7月18日 ブラジル経済擁護行政委員会 公表
原文

【概要】

 ブラジル経済擁護行政委員会(以下「CADE」という。)の総監督局(注1)は,ブラウン管,液晶及びノートパソコン向けの各ディスプレイの主要部品における国際的なカルテルに関与していた事業者について経済秩序の侵害を認定するよう(CADEの評議会)に求めた。
 具体的には,総監督局は,Chunghwa Picture Tubesが国際市場においてカラー表示管(以下「CDT」という。)の製造販売に関するカルテルを行っていたとして,同社について経済秩序違反を認定するよう求めた。ちなみに,当該製品はブラウン管モニターの主要な構成部品である。
 また,総監督局は,Chunghwa Picture Tubesが,エプソンイメージングデバイス,Hannstar Display,INC,日立ディスプレイ及びシャープとともに, TFT液晶ディスプレイ(以下「TFT LCD」という。)の製造販売においてカルテルを行っていたとして,各社に対して経済秩序の侵害を認定するよう求めた。
 総監督局が提出した意見書によれば,どちらの事件も,実行行為を通じて競争に悪影響を及ぼし,世界中の代理店で当該製品を購入している事業者及び当該製品技術を搭載したディスプレイ型及びノート型のパソコンを購入した消費者に対して損害を及ぼしたとされる。
 本件カルテルでは,参加事業者の間で,各社の供給能力,在庫不足及び新製品の発売情報などの機密情報が定期的に交換されていた。また参加各社は,販売価格を拘束し,目標価格を取り決め,値上げを調整していた。また,CDT市場におけるカルテルでは,市場分割及び供給制限が行われていた。
 総監督局の調査によれば,CDT市場のカルテルは1995年から2007年までの間,TFT LCD 市場のカルテルは2001年から2006年までの間,それぞれ行われていた。
 TFT LCD事件の調査では,サムスン電子,サムスン電子台湾,LGディスプレイ,LG電子,LG電子台湾及びAu Optronics e Quanta Display Inc並びにこれらの企業に関連する個人が違反行為停止の確約を申し立て,CADEと合意した。
 またCDT事件では,フィリップス,LP Displays International Limited及びLG電子が違反行為停止の確約を申立て,CADEと合意した。
 これらの確約で各申立人は反競争行為に参加したことを認め,当該行為を取りやめるとともに,CADEによる調査に協力することに同意した。さらに,各申立人は,制裁金の一部を権利普及保護基金(Fundo de Defesa de Direitos Difusos)に対して支払った(注2)。
 確約の合意への署名を終えた後,総監督局は評議会に対して,署名した者について経済秩序の侵害の有無について判断を求めた。
 最終決定権限を持つ評議会は,両事件に対する総監督局による調査結果を踏まえ,判断を下すことになる。そして経済秩序の侵害が認定されれば,事業者は前年度の売上高の0.1パーセントから20パーセントの範囲で制裁金を払わなければならない。
 本件カルテルは他国においても調査され,制裁が課されている。

注1:CADEを構成する局の1つで,競争政策の実務及び経済秩序違反の審査を行う。正式審査における審理を記録し,正式審査の終了又は経済秩序違反の認定を行うかについて意見付きの報告書を作成し,CADEの別部門である評議会へ送付する。評議会によって経済秩序違反が認定された場合には,審決が出される。

注2:競争保護法85条1項及び2項は,和解を申立てる者に対して,違反行為に係る制裁金の最低額を下回らない金額を,あらかじめ権利普及保護基金に支払うことを義務付けている。

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