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2011年4月

米国

司法省,GoogleとITA Softwareとの合併に関し,厳しい条件の下で容認したことを公表

 2011年4月8日 司法省反トラスト局 公表

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。原文

【概要】

 司法省は,Googleと旅行業界向けソフトウェア開発最大手ITA Softwareとの合併計画に関し,当初の計画どおりに合併が実施された場合には,米国におけるフライト検索サイト間の競争が実質的に減殺され,消費者のための選択肢とイノベーションが減少するとして,同計画の差止めを求めてコロンビア特別地区連邦地裁に提訴するとともに,ITA Softwareのソフトウェアの開発,競争事業者へのライセンス提供等を求める和解案を同地裁に提出した旨を公表した。

司法省,CPTN HoldingsによるNovellの特許取得に関し,CPTN Holdings及び同社に出資するMicrosoftら4社が,司法省が示した懸念を払拭するため,契約内容を変更したことを公表

 2011年4月20日 司法省反トラスト局 公表

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【概要】

 司法省は,CPTN HoldingsによるNovellの特許取得に関し,CPTN Holdings及び同社に出資するMicrosoft ら4社が,司法省が示した懸念を払拭するため,契約内容を変更したことを公表した。CPTN Holdingsは,Microsoft,Oracle,Apple及びEMCによるコンソーシアムであり,ソフトウェア会社NovellがAttachmate Corporationと合併するに当たって売却する特許及び現在出願中の特許を取得するために設立された。CPTN Holdingsは今回の特許取得に当たり,第1段階でNovellから882件の特許及び出願中の特許を取得し,第2段階でCPTN Holdingsの出資会社4社にこれらの特許の割当て及び分配を行うこととしていた。しかし,司法省が当初の計画どおりに本件取得が行われた場合,Linuxといったオープンソース・ソフトウェアの継続した革新及び競争能力が損なわれるおそれがあるとの懸念を示したことから,Microsoftは同社が取得する予定であったNovellの特許をAttachmate Corporationに売却してライセンスを受ける等,契約内容の変更を行った。これを受けて司法省は,第1段階の審査を終了することとし,第2段階である,出資会社への特許の割当て及び分配について引き続き審査を行っていくこととした。なお,本件審査は,ドイツの連邦カルテル庁と協力して進められた。連邦カルテル庁は,同日,Novellからの特許取得に関し承認する旨公表している。

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