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2011年6月

米国

司法省,企業結合審査における問題解消措置に関するガイドを改訂したことを公表

 2011年6月17 司法省反トラスト局 公表

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。原文

【概要】

 司法省反トラスト局は,2004年に策定された企業結合審査における問題解消措置に関するガイド(Antitru st Division’s Policy Guide to Merger Remedies)の改訂を公表した。同ガイドは,問題解消措置に対する当局のアプローチを示しており,実際に,合併審査において当事会社から提出された問題解消措置を分析するために反トラスト局のスタッフが用いているものである。改訂された同ガイドは,最近設立された法律顧問室(Office of the General Counsel)の役割について強調するほか,国境を越えた企業結合案件や複雑な垂直的企業結合案件の増加といった現在の状況を反映し,例えば,垂直的企業結合については,水平的企業結合と異なり,情報遮断等の行動に関する措置(conduct remedy)が有効であることを明らかにしている。

連邦取引委員会,事業者等が競争上の問題に関してアドバイザリーオピニオンを求める際のガイダンスを公表

 2011年6月22日 連邦取引委員会 公表

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【概要】

 連邦取引委員会の慣行規則(Rules of Practice)は,事業者等が,今後自ら行おうとする一連の行為について,同委員会又は同委員会のスタッフに対し,アドバイザリーオピニオンを求めることができる旨規定しているところ,今般,同委員会競争局は,当該規定に関するガイダンスを策定した。同ガイダンスには,アドバイザリーオピニオンを求める事業者等が留意する点等が盛り込まれている。なお,アドバイザリーオピニオンは,相談を受けた行為の合法性について見解を述べるものではない。

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