このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

2012年1月

米国

連邦取引委員会,審査手続に係る施行規則改正案のパブリックコメントを募集

 2012年1月13日 連邦取引委員会 公表

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。原文

【概要】

 連邦取引委員会は,審査手続に係る施行規則Part2及びPart4の一部改正案を公表した。施行規則Part2の一部改正案は,サピーナや民事審査請求(CIDs)に関連する電子証拠開示問題(Electronic discovery issue)を解決することを目的として,関係者に対し,連邦取引委員会の職員との面会及び協議を義務付ける等,同委員会による審査の迅速処理及び電子証拠開示への対応が主な内容である。また,施行規則Part4の一部改正案は,外部弁護士による不正行為の申立てに係る手続の明確化が主な内容である。連邦取引委員会は,パブリックコメントを3月23日まで受け付ける。

司法省,4月末日をもってSharis Arnold Pozen反トラスト局長代行が退任することを公表

 2012年1月23日 司法省 公表

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。原文

連邦取引委員会,ハート・スコット・ロディノ法に基づく企業結合の事前届出基準及びクレイトン法第8条の役員兼任の禁止基準についての年次改定を公表

 2012年1月24日 連邦取引委員会 公表

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。原文

【概要】

 連邦取引委員会は,ハート・スコット・ロディノ法に基づく企業結合の事前届出基準及びクレイトン法第8条の役員兼任の禁止基準について,GNPの変化に基づく年次改定を公表した。企業結合の事前届出について,取引規模基準が6600万ドルから6820万ドルへと引き上げられたほか,役員兼任禁止基準である当事会社それぞれの資本金,剰余金,未処分利益の合計額について2778万4000ドルとした。

司法省,自動車部品の価格カルテル及び入札談合に関して,矢崎総業及びデンソー並びに矢崎総業の邦人幹部4名が有罪答弁を行うことに同意したことを公表

 2012年1月30日 司法省 公表

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。原文

【概要】

 司法省は,自動車部品の販売に係る価格カルテル及び入札談合に関して,矢崎総業及びデンソーが有罪答弁を行い,総額5億4800万ドルの罰金を支払うことに同意したことを公表した。また,矢崎総業の邦人幹部4名も有罪答弁を行い,15か月から2年の禁錮刑に服することについて同意した。罰金額及び刑期は,裁判所の承認が必要とされる。

本文ここまで


以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る