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2012年2月

米国

司法省,GoogleによるMotorola Mobilityの買収計画及びAppleらによるNorterlNetworksの特許取得計画を容認

 2012年2月13日 司法省 公表

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【概要】

 司法省反トラスト局は,GoogleによるMotorola Mobilityの買収について容認し,また,Apple,Microsoft及びResearch in MotionによるNortel Networksの特許取得並びにAppleによるNovellの特許取得についても,それぞれ容認する旨のステートメントを公表した。司法省反トラスト局は,特にMotorola Mobility及びNortel Networksが保有する標準必須特許(standard essential patents)をGoogle,Apple等の企業が取得することにより,取得企業がこれらの特許を用いて,ライバルのコストを吊り上げ,競争を排除することとなるかどうかについて審査を行った。これに対し,Apple及びMicrosoftは,標準必須特許を公正,合理的,非差別的な条件(FRAND条件)でライセンスすること及びこれらの特許に関する訴訟を提起しない旨を明確に誓約した。他方,Googleについては,Apple及びMicrosoftほど明確な誓約はしなかったものの,反トラスト局は実質的に競争を制限しないだろうとの結論を下した。ただし,反トラスト局は今後も市場における標準必須特許の使用について監視し,当該特許の反競争的な使用に対しては直ちに適切な措置を採るとしている。

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