米国
司法省，国際航空貨物利用運送業務に関する価格カルテルについて，日本企業が有罪答弁及び約230万ドルの罰金支払に同意したことを公表
2012年9月19日 司法省 公表
【概要】
司法省は，日本発米国行の国際航空貨物利用運送業務に係る燃油サーチャージ等の料金の価格カルテルに関して，ヤマトグローバルロジスティクスジャパンが有罪答弁及び約230万ドルの罰金支払に同意したことを公表した。
本件カルテルでは，ヤマトグローバルロジスティクスジャパンを含め，これまでに14社が有罪答弁に同意又は有罪答弁を行い，総額1億ドル以上の罰金が科されている。
司法省，連邦地方裁判所が，液晶ディスプレイパネルの価格カルテルに関して，台湾企業に対し，過去最高額となる5億ドルの罰金支払を命じる判決を下したことを公表
2012年9月20日 司法省 公表
【概要】
司法省は，カリフォルニア北地区連 邦地方裁判所が，液晶ディスプレイパネルの価格カルテルに関して，台湾の同製品製造業者であるAU Optronics Corporationに対し5億ドルの罰金支払を，また同社の元幹部2名に対しそれぞれ3年の禁錮及び20万ドルの罰金支払を命じる判決を下したことを公表した。
罰金に加え，連邦地方裁判所は同社に対し，今回の有罪判決，刑罰及び改善措置の内容に係る広告を，米国及び台湾における主要な業界紙3紙に掲載することを命じた。さらに，同社及び同社の米国子会社を，今後3年間保護観察下に置くこととし，反トラスト法のコンプライアンスプログラムを採用すること及び会社から独立した観察人を任命することも命じた。
なお，司法省による液晶ディスプレイパネルの価格カルテルに係る審査では，今回を含めこれまでに8社が総額13億9000万ドルの罰金支払を命じられ，また，これまでに22名の幹部が訴追され，うち12名の幹部に対し合計4,871日の禁錮が言い渡されている。
