米国

司法省,国際航空貨物利用運送業務に関する価格カルテルについて,日本企業2社が有罪答弁及び総額約1890万ドルの罰金支払に同意したことを公表

 2013年3月8日 司法省 公表

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。原文

【概要】

 司法省は,日本発米国行の国際航空貨物利用運送業務に係る燃油サーチャージ等の料金の価格カルテルに関して,ケイラインロジスティックス及び郵船ロジスティクスが有罪答弁及び総額約1890万ドルの罰金支払に同意したことを公表した。
 本件カルテルでは,今回の2社を含め,これまでに16社が有罪答弁に同意又は有罪答弁を行い,総額1億2000万ドル以上の罰金が科されている。

司法省,Blue Cross Blue Shield of Michiganとの訴訟について,棄却を申立て

 2013年3月25日 司法省 公表

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。原文

【概要】

 司法省は,ミシガン州の非営利医療保険会社であるBlue Cross Blue Shield of Michigan(以下「BCBSM」という。)との訴訟について,ミシガン州が,医療保険会社と病院等のヘルスケアプロバイダーとの間で,最恵国待遇条項(以下「MFN条項」という。病院等への償還レートを他の医療保険会社より必ず有利にするよう求める規定のこと。)を含めた契約の締結を禁止する法律を制定したことを受けて,ミシガン州東部地区連邦地方裁判所に同訴訟の棄却の申立てを行ったことを公表した。
 2010年10月18日,司法省反トラスト局及びミシガン州は,BCBSMがミシガン州の病院等との間で締結しているMFN条項は,競合する医療保険会社に請求される医療費を引き上げ,また,医療保険会社が市場に参入すること及び値下げを行うことを妨げているとして,BCBSMに対し民事訴訟を提起した。しかし,2013年2月1日から,ミシガン州保険局長(Michigan Insurance Commissioner)によって,医療保険会社が,病院等との契約においてMFN条項を用いることが禁止され,さらに同様の内容の州法が同年3月18日に成立(2014年1月1日施行)したことを受け,司法省らは訴訟を継続する必要性がなくなったと判断し,ミシガン州東部地区連邦地裁に棄却の申立てを行った。

ページトップへ