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2013年5月

米国

司法省,企業有罪答弁合意書におけるカーブアウトに関する方針変更について公表

 2013年4月12日 司法省 公表

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。原文

【概要】

 司法省は,従来,企業との間の有罪答弁合意書において,審査に協力した従業員や訴追には値しない行為を行った従業員は訴追しないとする非訴追保護の規定を設けていた。その一方で,違反行為を行ったとみられる従業員,反トラスト局への協力を拒否した従業員,当局による証拠解明がまだ進んでいない従業員,及び関連情報を持っている可能性が高いが,所在が確認できない従業員を非訴追保護から除外(カーブアウト)しており,カーブアウト対象者の名称は有罪答弁合意書に記載されていた。 
 今般,Bill Baer反トラスト局長は今までの方針を見直すこととし,今後は,違反行為を行ったとみられる従業員以外の者をカーブアウトしないこと,及びカーブアウト対象者の名称は有罪答弁合意書ではなく付属書に記載し,正当な理由がない限り第三者がこれを閲覧することはできないこととする内容のステートメントを公表した。

司法省,Anheuser-Busch InBevによるGrupo Modelo買収計画について,和解案を提出

 2013年4月19日 司法省 公表

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【概要】

 司法省は,ベルギーのビール製造販売事業者Anheuser-Busch InBev(以下「ABI」という。)による,メキシコの同業者Grupo Modelo(以下「Modelo」という。)の買収計画について,コロンビア特別区連邦地裁に和解案を提出した。
 和解案において,司法省は,当事会社に対し,Modeloの米国における全事業(Modeloブランドビールのライセンス,同社の醸造所,同社が持つCrown Imports LLCの株式等の資産等)をConstellation Brandsに売却することを求めた。
 司法省は,2013年1月31日,本件買収計画が実施されると,米国全体及び26の大都市圏のビール市場における競争が実質的に減殺されるとして,買収の差止めを求めて同連邦地裁に提訴していた。

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