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2013年11月

米国

連邦取引委員会,Patent Assertion Entitiesが技術革新と競争に及ぼす影響に係る実態調査案を公表

2013年9月27日 連邦取引委員会 公表

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【概要】

 連邦取引委員会(以下「FTC」という。)は,特許権を購入し権利主張するビジネスを行う企業であるPatent Assertion Entities(以下「PAEs」という。)と呼ばれる約25社を対象に実態調査を実施することについて,パブリック・コメントを求めることを決定した。FTCは,本調査を通じて,PAEsの実態を把握するとともに,それが技術革新及び競争にどのような影響を与えるかについて理解を深める予定である。
 PAEsとは,特許権を購入し,既に当該特許技術を実施している企業に対し,権利を主張することにより収益を生み出そうとするビジネスモデルを持つ企業である。FTCは,米国経済に実質的な影響を与えるおそれがある競争・消費者保護分野の最先端の問題を調査するという目的から,本調査を実施する。
 本調査は,PAEsの実態に関し既存の文献と証拠に実質的な追加をもたらすものとなるだろう。過去の調査では,主として公に入手可能な訴訟データに焦点を当て,PAEsに関し訴訟活動が増加していると結論付けてきた。しかし,今回,FTCは,ライセンス契約,特許取得に係る情報や損益データなどの非公表の情報を集めることができる権限(FTC法第6条)を使って,PAEsの活動の全体像を示すことになるだろう。
 FTCは,包括的な実態調査がPAEsの活動に関する政策議論の質を高めると確信していることから,以下の点について実態調査を行うことを提案している。
・ PAEsは,親会社,子会社であるかを含め,どのような法人組織であるか。
・ PAEsは,どのような種類の特許を保有しているのか。また,彼らはどのような形態で保有しているのか。
・ PAEsは,どのように特許を取得するのか。また,どのように従前の特許権利者に対価の支払を行うのか。
・ PAEsは,どのように権利主張活動をしているのか(例えば,請求,訴訟及びライセンス行為)。
・ PAEsが行う権利主張活動の費用はどのくらいか。
・ PAEsが権利主張活動を通じて得ている収益はどのくらいか。

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