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2013年12月

米国

司法省とUSエアウェイズ及びアメリカン航空との間での和解案に関する反トラスト局長の声明を公表

2013年11月12日 司法省 公表

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【概要】

 司法省は,US Airways(以下「USエアウェイズ」という。)及びAmerican Airlines(以下「アメリカン航空」という。)との間での和解案を裁判所に提出した。当該和解案が裁判所に承認されれば,今回の合併計画に対する我々の訴訟は終結する。我々は,和解案において,USエアウェイズ及びアメリカン航空に対し,国内の7つの主要空港における重要資産の売却が必要であるとしている。
 具体的には,両当事会社は,ロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港(以下「ワシントン・ナショナル空港」という。)の104の発着枠,ニューヨーク・ラガーディア空港の34の発着枠並びにボストン・ローガン国際空港,シカゴ・オヘア国際空港,ロサンゼルス国際空港,マイアミ国際空港及びダラス・ラブフィールド空港の各空港における2つの搭乗ゲート及び地上施設を売却する予定である。これらの資産の売却は,航空会社の合併事案において過去最大級の規模であり,格安航空会社の直行便及び経由便の増加につながる。これは業界の流れを変えることになる。司法長官が今朝の報道発表で述べたとおり,今回の和解案は航空業界の構造変化をもたらす可能性がある。
御承知のとおり,本件合併は,アメリカ全土の航空輸送における競争を減殺するおそれがあることから,我々は,これを阻止するために提訴した。
我々が本件訴訟を提起した際,私は,本件合併によりUSエアウェイズ及びアメリカン航空間の直接の競争がなくなるほか,既存航空会社(legacy carrier)3社(新生アメリカン航空,ユナイテッド航空及びデルタ航空)間の協調が増加する危険性があるとともに,ワシントン・ナショナル空港において当事会社による支配が強化されると説明していた。
しかしながら,今回の和解案は,[1]参入及び競争障壁を低くすることにより,格安航空会社の存在感を高めることを可能にし,航空市場に新たな競争をもたらす,[2]ワシントン・ナショナル空港においてアメリカン航空が今日保有している104の発着枠の全てを売却することにより,ジェットブルー航空は,現在アメリカン航空から転貸を受けている発着枠をもって競争を続けることができるとともに,格安航空会社に88の発着枠を付与することにより,更に競争を促進させることから,ワシントン・ナショナル空港におけるUSエアウェイズの支配の強化を防ぐだけでなく同空港における競争を強化する内容になっている。
 我々は,問題解消措置の検討に当たり,本件合併がワシントンから中小都市へのフライトを減少させるのではないかと懸念していた。今回の和解案は,当事会社に対し,ワシントン・ナショナル空港において中小都市行きの便での使用を目的とする小型輸送航空機(small aircraft commuter:コミューター機)の発着枠を維持することを認めており,当該懸念にも対処している。
御承知のとおり,我々は審理(trial)に進む準備をしていた。そして,我々は審理において提示されたであろう証拠に自信があったと断言できる。では,なぜ今回の事件で和解を行うのか。私が縷々説明してきたとおり,今回の和解案は問題のある現状を改善するからである。それは,航空業界における競争を現在よりも促進させる。より多くの選択肢とより競争的な航空運賃によりアメリカ全土の消費者が利益を得るものであり,彼らにとって良いニュースであるといえる。

司法省,自動車関連部品に係る価格カルテルに関して,タカタの幹部3名が有罪答弁に同意,自動車関連部品メーカーの幹部2名を起訴,並びに東洋ゴム工業及びスタンレー電気が有罪答弁に同意した旨公表

 2013年11月21日,11月26日,11月27日 司法省 公表

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【概要】

1 司法省は,自動車関連部品に係る反トラスト法違反について,タカタ(東京)の幹部3名が,米国で販売される自動車に組み込まれるシートベルトに係る価格カルテルに関与していたとして有罪答弁に同意した旨公表した。同人らは,それぞれ,禁錮19か月,16か月及び14か月に服するとともに,それぞれ罰金2万ドルを支払う旨同意した。

2 司法省は,自動車関連部品に係る反トラスト法違反について,自動車関連部品メーカーの幹部である邦人2名が,米国その他の地域で製造販売されるトヨタ製の自動車に組み込まれる防振ゴムに係る価格カルテルに関与していたとして,クリーブランド連邦大陪審が同人らをオハイオ北地区連邦地方裁判所に起訴した旨公表した。同人らは,遅くとも1996年3月から少なくとも2008年12月にかけて,他の共謀者とともに,日本において共謀・合意のための会合を開催していた。

3 司法省は,自動車関連部品に係る反トラスト法違反について,東洋ゴム工業(大阪)が,米国その他の地域で販売される自動車に組み込まれる防振ゴム及び駆動軸用部品に係る2つの価格カルテルに関与していたことを認め,有罪答弁に同意するとともに,総額1億2000万ドルの罰金を支払うことに同意した旨公表した。 同社は,遅くとも1996年3月から少なくとも2012年5月にかけて,他の共謀者とともに,トヨタ,日産及び富士重工に販売される防振ゴムに係る価格カルテルを行っていた。また,同社は,遅くとも2006年1月から少なくとも2010年9月にかけて,英国の自動車部品メーカーGKN plcの米国子会社に販売される自動車用等速ジョイントブーツに係る価格カルテルにも参加していた。

4 司法省は,自動車関連部品に係る反トラスト法違反について,スタンレー電気(東京)が,米国その他の地域で販売される自動車に組み込まれるライトのバラストに係る価格カルテルに関与していたことを認め,有罪答弁に同意するとともに,総額144万ドルの罰金を支払うことに同意した旨公表した。 同社は,他の共謀者とともに,米国その他の地域で,カルテルに基づく価格でバラストを自動車メーカーに販売又は供給しており,遅くとも1998年7月から少なくとも2010年2月にかけて,バラストに係る価格カルテルに関与していた。
自動車関連部品に係る価格カルテルについては,これまで法人23社が起訴されている。23社が支払に同意した罰金の総額は18億ドル以上である。また,個人26名が起訴されている。

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