米国
司法省，自動車関連部品に係る価格カルテルに関して，ダイヤモンド電機の前社長・前副社長，愛三工業，ブリヂストン及びデンソーの元幹部1名が有罪答弁に同意した旨公表
2014年1月31日， 2月3日，2月13日，2月20日 司法省 公表
【概要】
1 司法省は，自動車関連部品に係る反トラスト法違反について，ダイヤモンド電機（本社：大阪）の前社長及び前副社長が，米国その他の地域で販売される自動車に組み込まれる点火コイルに係る価格カルテルに関与していたとして有罪答弁に同意し，また，同人らが，それぞれ，禁錮16か月又は禁錮13か月に服するとともに，それぞれ罰金5,000ドルを支払うことに同意した旨公表した。
同人らは，遅くとも2003年7月から少なくとも2010年2月にかけて，他社と共謀して談合を行い，フォード，トヨタ，富士重工及びそれらの子会社に販売される点火コイルについて，販売価格を固定，安定及び維持させていた。
2 司法省は，自動車関連部品に係る反トラスト法違反について，愛三工業（本社：愛知）が，米国その他の地域で販売される自動車に組み込まれる電子スロットルボディに係る価格カルテルに関与していたとして有罪答弁に同意するとともに，686万ドルの罰金を支払うことに同意した旨公表した。
同社は，遅くとも2003年10月から少なくとも2010年2月にかけて，他社と共謀して談合を行い，日産自動車及びその子会社に販売する電子スロットルボディの価格について，固定，安定及び維持させていた。
3 司法省は，自動車関連部品に係る反トラスト法違反について，ブリヂストン（本社：東京）が，米国その他の地域で販売される自動車に組み込まれる防振ゴム部品に係る価格カルテルに関与していたとして有罪答弁に同意するとともに，4億2500万ドルの罰金を支払うことに同意した旨公表した。
同社は，遅くとも2001年1月から少なくとも2008年12月にかけて，他者と共謀してカルテルを行い，トヨタ，日産，富士重工，スズキ及びいすゞの各社並びにそれらの子会社，関連会社及び納入業者に販売する自動車用防振ゴム部品について，販売量の割当て並びに価格の固定，引上げ及び維持を行っていた。
同社は，2011年10月，マリンホースの取引について，価格カルテル及び米国海外不正行為防止法違反の有罪答弁に同意し罰金2800万ドルを支払ったものの，その時点では，自動車用防振ゴム部品のカルテルに参加している事実を明らかにしなかった。このような点が，今回4億2500万ドルの罰金を科すことを決定する際の考慮要因の1つとなっている。
4 司法省は，自動車関連部品に係る反トラスト法違反について，デンソー（本社：愛知）の元幹部が，米国その他の地域で販売される自動車に組み込まれるヒーターコントロールパネルに係る価格カルテルの審査に関する司法妨害の罪を認め，有罪答弁に同意するとともに，1年1日の禁錮に服する旨同意した旨公表した。
同人は，2010年2月及び3月，FBIがデンソーの米国子会社に対して捜索令状を執行したことを知ってすぐに，多数の電子メール及び電子文書を削除した。削除された文書の中には，トヨタのアバロンに組み込まれるヒーターコントロールパネルに関するトヨタからの見積り依頼について，デンソーと一社又は複数の競争事業者との間で行われた情報交換を示すものもあった。
自動車関連部品に係るカルテル及び談合については，これまで個人29名，法人26社が起訴され，これら26社が支払に同意した罰金の総額は22億5000万ドル以上となっている。
司法省，ヘレウスによるミッドウエスト・インストルメントの買収について，キーストーンに一部資産を売却するよう要請
2014年1月2日 司法省 公表
概要
司法省は，Heraeus Electro-Nite LLC（以下「ヘレウス」という。） によるMidwest Instrument Company Inc.（以下「ミッドウエスト・インストルメント」という。）の買収について，製鉄会社向け使い捨て感知装置・計器の製造・販売等の市場における競争上の懸念を解消するため，ヘレウスに対し，ミッドウエスト・インストルメントから取得した一部資産を同省が評価し承認した事業者Keystone Sensors LLC（以下「キーストーン」という。）へ売却するよう要請する旨公表した。また，司法省は，完了している本件買収に異議申立てを行うため，コロンビア特別区連邦地方裁判所に対し反トラスト民事訴訟を提起するとともに本件和解案を提出した。
本件買収は，事前届出制に基づく報告義務の対象ではなく，2012年9月に完了し，その直後に司法省は本件買収を認識した。訴状によると，ヘレウス及びミッドウエスト・インストルメントは，買収前には，製品の信頼性及び正確な動作が非常に重要と考えている製鉄会社に対して，感知装置及び計器を販売する際には，価格，サービス及び開発において激しく競争していた。
司法省は，本件和解案によって，キーストーンは，米国市場に参入して，ヘレウスとより有効に競争するために必要な資産を早速利用できるようになるだろうと述べている。
さらに，本件和解案では，ヘレウスに対し，元従業員らに課している競業避止条項を破棄するよう要請している。この条項を破棄することにより，キーストーンは，専門知識を有する熟練従業員の採用が可能となる。その結果，当該市場への新規参入が容易になり，使い捨て感知装置及び計器市場における競争が促進される。
また，司法省は，ヘレウスに対し，米国の感知装置及び計器市場における将来のあらゆる買収について，事前届出制に基づく報告義務のないものについても事前届出を行うことを求めている。
連邦取引委員会，サーモフィッシャーによるライフテクノロジーズの買収に係る同社提案の問題解消措置を含む同意命令案について承認
2014年1月31日 司法省 公表
概要
科学研究用品の主要企業であるThermo Fisher Scientific Inc.（以下「サーモフィッシャー」という。）は，連邦取引委員会（以下「FTC」という。）が同社によるLife Technologies Corporation（以下「ライフテクノロジーズ」という。）の買収案（136億ドル）について競争を実質的に減殺させるおそれがある旨主張していることを踏まえ，FTCと和解するために，GE Healthcare（以下「GEヘルスケア」という。）に対し資産を売却することについて合意した。
FTCの申立書（complaint）によると，当初提案された合併案によって，サーモフィッシャーとライフテクノロジーズとの間での抜きつ抜かれつの競争（close competition）がなくなり，低分子干渉リボ核酸（以下「siRNA」という。）試薬，細胞培養（培地・血清）市場において実質的に集中度を高めるおそれがあり，買収後の企業が消費者向けの価格を上昇させ品質を低下させ得るとしている。
世界中の競争当局は，本件買収について審査した。本件審査を通じて，FTCの職員は，オーストラリア，カナダ，中国，欧州連合，日本及び韓国の競争当局と協力し，これら当局の職員と，買収案及び米国の消費者に利益をもたらす潜在的な問題解消措置の分析について密接に連絡を取り合った。例えば，FTC及び欧州委員会は，同じ日に，GEヘルスケアを売却先として承認した。FTCは，全競争当局において世界規模で互いに矛盾しない処理（compatible approach）となる模範的な審査が行われたと考えている。
