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2015年1月

米国

司法省,映画広告ネットワーク事業者ナショナル・シネメディアによるスクリーンビジョンの買収を阻止するために民事提訴

2014年11月3日 司法省 公表
原文

【概要】

 司法省は,National CineMedia Inc.(以下「ナショナル・シネメディア」という。)によるScreenvision LLC(以下「スクリーンビジョン」という。)の買収(3億7500万ドル)を阻止し,現在の両社による競争状態を維持するため,ニューヨーク南地区連邦地方裁判所に提訴した旨公表した。
 映画広告ネットワーク事業者は,映画館と広告主との間を仲介する事業者であり,映画館が映画上映開始前に流す「映画上映前映像」(広告と予告編を組み合わせた20~30分の映像)を制作している。映画広告ネットワーク事業者と映画館は,各映画館の契約上の金銭的条件に基づいて,広告収入を分配している。
 司法省の起訴状によると,ナショナル・シネメディア及びスクリーンビジョンは,長期独占契約に基づいて,両社合計で米国の全映画館のスクリーンの88%に映画上映前映像を流している。
 過去2年間にわたり,ナショナル・シネメディアとスクリーンビジョンとの間の競争が激化し,特にスクリーンビジョンは,攻撃的な競争事業者となり,広告料を著しく引き下げ,映画館に様々な魅力的な奨励金を提案することにより,ナショナル・シネメディアのシェアを奪おうとした。
 また,ナショナル・シネメディア及びスクリーンビジョンの幹部は,両社間の競争,競争をやめるよう話合いを行う動機について,次のとおり述べている。
・ ナショナル・シネメディアとスクリーンビジョンの間の熾烈な競争の結果,ナショナル・シネメディアは,「どちらかが馬鹿げたことをやる前に,我々がスクリーンビジョンを買収しなければならない。」と考えるようになった。
・ ナショナル・シネメディアは,2014年4月までに,「戦略決定の岐路」に達し,同社の取締役会では,スクリーンビジョンを買収して価格決定を含む「販売戦略をコントロール」するか,映画広告ネットワークの価格をより攻撃的なものにして映画館との契約数を増やすか,双方とも可能であったところ,結局,スクリーンビジョンを買収することを選択した。
・ ナショナル・シネメディアは,スクリーンビジョンによる「ナショナル・シネメディアの半額以下に価格を引き下げる新戦略」について,同社のビジネスモデルにとって直接脅威となり,「複占下における極めて異常な戦略」であるとみていた。

連邦取引委員会,医療機器事業者メドトロニックによるコヴィディエンの買収について,条件付きで承認

2014年11月26日 連邦取引委員会 公表
原文

【概要】

 国際的な医療機器事業者Medtronic, Inc.(以下「メドトロニック」という。)は,同社による同業者Covidien plc(本社:アイルランド,以下「コヴィディエン」という。)の買収計画(429億ドル)について,競争を制限するおそれがあると主張する連邦取引委員会(以下「FTC」という。)に同意して事件を終結させるため,コヴィディエンの薬剤コーティングバルーンカテーテル(以下「バルーンカテーテル」という。)事業を売却する旨合意した。メドトロニックは,FTCの同意命令案(consent order)に基づき,医療機器事業者Spectranetics Corporation(本社:米国コロラド州,以下「スペクトラネティクス」という。)に対し,当該バルーンカテーテル事業を売却することとなる。
 FTCは,その申立書(complaint)において,「メドトロニック及びコヴィディエンは,C.R.Bard, Inc.(以下「CRバード」という。)と競合するバルーンカテーテルを開発中であり,CRバードは,現在のところ,末梢動脈疾患を治療する際に用いるバルーンカテーテルを提供する米国における唯一の事業者である。メドトロニック及びコヴィディエンは,米国食品医薬品局(FDA)の承認手続に基づく臨床試験中の製品を持つ唯一の事業者である。当該承認手続によって,合併の影響を緩和する効果のある他の競争事業者による市場参入可能性が低くなっている。」旨主張している。
 同意命令案に基づき,臨時監視者(interim monitor)は,コヴィディエンのバルーンカテーテル事業に関連する権利及び資産をスペクトラネティクスに譲渡することに関し,メドトロニック及びコヴィディエンを監視することとなる。意見募集のために行われたFTCの分析によれば,現在,スペクトラネティクスは,様々な末梢及び冠動脈疾患治療機器を製造・販売しており,存続可能な競争事業者として米国市場に参入する上での業界での経験や米国食品医薬品局から承認を得るという規制当局に対する経験を有している。
 本件買収案は,FTCだけでなく,世界中の競争当局が審査したものであり,FTCの職員は,カナダ,中国,欧州連合,日本及びメキシコの競争当局と密接に協力した。

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