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2015年3月

米国

司法省,自動車及びトラックの国際海上運送に係る価格カルテルに関して,日本郵船が関与を認め,有罪答弁に合意した旨公表

2014年12月29日 司法省 公表
原文

【概要】

 司法省は,日本郵船株式会社(以下「日本郵船」という。)が,自動車及びトラックに係るRoll on/Roll off方式の米国及びその他の地域を出入港する国際海上運送に係る運賃カルテル,顧客割当て及び入札談合に関与していたことを認め,有罪答弁に合意するとともに,総額5940万ドルの罰金を支払うことに同意した旨公表した。
 起訴状によると,日本郵船は,遅くとも1997年2月から少なくとも2012年9月までの間,上記カルテル等の共謀に関与していた。同社は,司法取引に応じた三番目の事業者であり,本件に係るこれまでの罰金額合計は,1億3500万ドルに上る。

連邦取引委員会,同委員会がベリスク・アナリティクスによるイーグルビュー・テクノロジーの買収について競争を減殺させるおそれがあるとして審判開始決定を行う旨公表したことを受けて,当事会社が合併を断念した旨公表

2014年12月16日,17日 連邦取引委員会 公表
原文1
原文2

【概要】

 連邦取引委員会(以下「FTC」という。)は,Verisk Analytics(以下「ベリスク・アナリティクス」という。)によるEagleView Technology(以下「イーグルビュー・テクノロジー」という。)の買収(6億5000万ドル)が,保険事業者が資産の損害保険請求の査定に利用する屋根の航空測量サービスに係る米国市場での実質的な独占企業を生み出し,競争を減殺するおそれがある旨を主張し,本件について審判開始決定を行う旨公表した。
 FTCは,両社に対して本件買収が反トラスト法違反になる旨申し立てる審判開始決定書を送付すると同時に,連邦裁判所に対して,本件の行政審判が係属中であることを理由として現状維持のため仮差止命令を求める訴訟を提起した。
 FTCの公表を受け,両社は,同日付けで,本件の買収について取りやめる旨発表した。
 FTCの審判開始決定書によれば,資産に係る損害保険請求全体のうち3分の1以上は,屋根の損害に係るものであり,保険事業者は屋根の張り替えや修理に関係する費用を算定するために屋根の測量を必要としている。イーグルビュー・テクノロジーが初めて専売権付きソフトウェアを利用して屋根の航空画像の分析結果報告を提供した2008年までは,保険査定担当者は屋根に登って,手作業で屋根の周囲の長さや傾斜その他の数値を測定していた。今日では,保険事業者は,手作業での測定よりも安全で早く,かつ正確だということ等を理由に,航空測量サービスを利用している。
 本件の買収は,米国内の保険査定に利用される屋根の航空測量サービスに関する二者しかいない有意な競争事業者が統合されるものである。イーグルビュー・テクノロジーは,市場で支配的地位を有し,全米の主要保険事業者25社のほとんどにサービスを提供している。本件買収がなければ,ベリスク・アナリティクスは,そのサービスの質,屋根等の資産の査定に係る有力なソフトウェアの所有権者であること,特許権侵害請求に対して有効に防御し得ること,保険事業者との現在の関係等を踏まえると,イーグルビュー・テクノロジーと競争を続ける最良の地位にある。
 また,屋根の航空測量サービスを提供している他の事業者は,ベリスク・アナリティクス及びイーグルビュー・テクノロジーの競争相手にはなり得ず,これらの事業者や他の潜在的な事業者は,相当程度の参入障壁に直面しており,その事業の再編や拡大は想定し難い。また,新規参入事業者は,イーグルビュー・テクノロジーからの特許権侵害訴訟に直面する可能性もある。
 本件の買収は,独自のより高品質な航空測量画像を収集し,より正確な測量結果を提供し,自社の品揃えを改善するベリスク・アナリティクスの努力によって生み出された熾烈な競争を減殺することになる。

連邦取引委員会,ブランド薬事業者とジェネリック薬事業者との特許紛争の和解に関する2013年度の報告書を公表

2014年12月22日 連邦取引委員会 公表
原文

【概要】

 連邦取引委員会(以下「FTC」という。)は,事業者の届出に基づき,2013年度,特許紛争で最終的に和解した数は合計145件であり,そのうち29件はブランド薬事業者とジェネリック薬事業者との間において潜在的なpay-for-delay合意をもたらしたとする最新のスタッフレポート(以下「報告書」という。)を公表した。潜在的なpay-for-delay合意の数は,2012年度から減少したものの,2010年度及び2011年度と同程度である。
 これらの29件の和解は,ブランド薬事業者はジェネリック薬事業者に補償し,ジェネリック薬事業者は,一定期間,ブランド薬と競合する医薬品の市販を制限されるという観点からみれば,潜在的にはpay-for-delay合意に関係するものであり,米国において年間総額約43億ドルを販売した21種類のブランド薬に関するものである。
 潜在的なpay-for-delay合意の29件のうち13件は,いわゆる「第一届出者」であるジェネリック薬事業者が関与している。「第一届出者」とは,ブランド薬のジェネリック版を市販するために米国食品医薬品局(FDA)の承認を求めた最初の事業者であり,ブランド薬事業者との和解の際に,2番目以降に届出をしたジェネリック薬事業者と競合せずに180日間ジェネリック薬を市販する資格を有する事業者のことである。米国食品医薬品局の規制の下では,第一届出者が当該市場への参入を遅らせた場合,他のジェネリック薬事業者は当該市場に参入することができなくなることから,特許紛争に係るこれらの和解は消費者に対し特に有害である。
 今回の報告書は,2003年メディケア近代化法に基づいて,医薬品事業者がFTC及び司法省に提出した,2013年度における特許紛争の和解に係る届出書に基づくものである。今回の報告書によれば,これらの特許紛争の大部分は,ジェネリック薬事業者に対する補償やジェネリック薬に係る競争における制限を設けずに和解に至っている。

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