米国及び英国
米国司法省，電子商店街(Amazon)におけるポスターの販売価格について，価格カルテルを行った疑いで英国の通信販売業者及びその元幹部を刑事訴追
2015年12月4日 米国司法省 公表
原文
英国競争・市場庁，米国司法省のポスターカルテル事件に関連して，英国オンライン市場におけるスポーツ用品等の販売価格について反競争的合意が行なわれた疑いで行政調査を開始
2015年12月4日 英国競争・市場庁 公表
原文
【概要】
＜米国司法省の公表＞
司法省は，イングランドのバーミンガムに本社を置くトロッド社とその経営者を刑事訴追したことを明らかにした。起訴状によると，この経営者は，他の共謀者とともに遅くとも2013年9月から2014年1月頃までの間，アマゾン・マーケットプレイスにおけるポスターの販売価格について価格カルテルを行っていた。今回の発表は，英国当局及び米国FBIが英国のトロッド社本社及びその経営者宅に対して捜索を実施したことに続いてなされたものである。
起訴状によると，トロッド社の経営者は米国のアマゾン・マーケットプレイスにおけるポスターの販売価格について話し合い，本件ポスターの販売価格について，同じ商品であればどの買い手に対しても同一になるように調整する価格設定用特殊アルゴリズムのソフトを採用することについて，合意していた。
＜英国競争・市場庁の公表＞
競争・市場庁は，ライセンスされたスポーツ用品や娯楽用品等消費財の英国内におけるオンライン販売をめぐり1998年競争法第1章及びEU競争法第101条に違反する反競争的合意が行なわれた疑いで行政調査を開始した。
競争・市場庁は，本件調査の一環として2015年12月1日に，英国に所在するトロッド社本社及びその従業員1名の自宅に対して調査を実施した。本件調査は，米国司法省反トラスト局によるポスターをめぐるカルテル事件に関連して米国司法省の協力要請により，ウェスト・ミッドランズ州警察の捜査と連携して行なわれたものであるが，1998年競争法に基づく事業活動に対する行政調査であり，米国当局による個人と事業者に対する刑事捜査とは別のものである。
米国及びカナダ
米国連邦取引委員会及びカナダ競争局，事務用品販売業者ステープルズ社による同業者オフィス・デポ社の買収について，競争を阻害するおそれがある旨公表
2015年12月7日 連邦取引委員会及びカナダ競争局 公表
原文1
原文2
【概要】
＜米国連邦取引委員会の公表＞
連邦取引委員会は，ステープルズ社によるオフィス・デポ社の買収計画について，自社の事務用に消費する大口顧客向け事務用消耗品市場において全国的な競争を著しく減少させ，反トラスト法に違反するおそれがあるとして民事提訴した。
訴状によれば，ステープルズ社及びオフィス・デポ社は，契約獲得競争を行うことで，多くの大口顧客が求める低価格，全国配送及びサービス機能の組合せの提供を可能にしており，今回の合併でステープルズ社及びオフィス・デポ社間の競争を排除することにより，高価格及び品質低下を招くだろうとしている。また，他の事務用品供給業者，製造業者，卸売業者又はオンライン販売業者が市場に新規参入するか，又は拡大することは，今現在，起こり得ないことであり，今回の合併における反競争的効果を弱めるには不十分であるとしている。最後に，効率性の主張については，競争を阻害するおそれを相殺するものではないとしている。
本件の買収について，連邦取引委員会の担当官は，カナダ，豪州，EUの各当局の担当官と協力したとしている。
＜カナダ競争局の公表＞
カナダ競争局は，ステープルズ社によるオフィス・デポ社の買収計画について，カナダ競争審判所に対し審判申請を行った。オフィス・デポ社は，カナダにおいては，グランド＆トイのブランド名で営業している。
カナダ競争局が審査した結果，本件買収が成立した場合，ステープルズ社は，ペン，鉛筆，蛍光ペン，ホチキス，付箋紙，用紙といった多種多様な事務用品の売上高の80％以上を占めることになるとしており，本件買収は，カナダの事務用品配送事業における競争を実質的に減殺するおそれがある旨決定した。
カナダ競争局は，本件審査を行っている間，連邦取引委員会及び欧州委員会と協力した。今回の効果的かつ協調的な審査に至ったカナダ競争局とFTCとの長年にわたる関係は，国境を越えた企業結合審査における協力に関するベスト・プラクティスに係る当局間の合意に合致するものである。
米国
米国司法省，エレクトロラックス社によるゼネラル・エレクトリック社の家電事業の買収計画について，同省が民事提訴した4週間後に当事会社が当該計画を断念した旨公表
2015年12月7日 米国司法省 公表
原文
【概要】
エレクトロラックス社及びゼネラル・エレクトリック社（以下「GE社」という。）は，エレクトロラックス社によるGE社の家電事業の買収計画に関する合意を解消した旨公表した。
米国で販売されるレンジ，コンロ及びウォールオーブンの大手製造業者2社による合併は，競争を排除し，アメリカの消費者及び住宅建築業者に対し，価格の下落や選択肢の拡大を通じた利益をもたらさなくなるおそれがあることから，司法省は，2015年7月1日，本件の買収に異議を申し立てる民事提訴を行い，同年11月9日には，コロンビア特別地区連邦地方裁判所において裁判が開始されていた。
