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クロアチア(Croatia)

1 根拠法

 1995年7月22日に,市場競争の保護に関する法律(The Law on the Protection of Market Competition)(以下「競争保護法」という。)が制定された。
 同法の構成は以下のとおりである。
 第1章 一般規定
 第2章 自由な市場競争の歪曲
 第3章 市場競争の保護
 第4章 罰則規定
 第5章 移行及び最終規定

2 執行機関

(1) 市場競争保護庁

 1995年6月,クロアチア議会の議決により,市場競争保護庁(The Agency for the Protection of Market Competition)が設立され,1996年11月に初代長官が任命された。
 市場競争保護庁長官(Director)はクロアチア議会によって任命され,任期は4年であり,再任が可能である。
 市場競争保護庁は議会に対して責任を負う独立機関である。
 また,市場競争保護庁の処分に対する訴訟は行政裁判所(Administrative Court)で争われるが,処分の執行は提訴によって停止されない。また,違反行為者に対する罰金は軽微違反裁判所(Petty Offense Courts)によって科される。

(2)競争保護評議会

 1995年12月に専門的立場から助言を行う競争保護評議会(The Council for  the Protection of Market Competition)が設置された。競争保護評議会は議長(President)及び委員8名からなる。議長及び委員は法律,経済の専門家の中から,長官の推薦に基づき政府によって任命される。任期は4年で再任が可能である。

3 規制の概要

 競争保護法の目的は,市場の自由と事業活動の自由を守ることにある。
 規制の対象となる市場競争の制限は大きく以下によって行われる。

(1)独占的又は支配的地位の濫用(第13条~第20条)

 市場において競争者が存在しないとき,その事業者は独占的地位を有しているという。
 また,市場において単一又は複数の事業者が他の競争者との関係において優越した地位にあり市場力を有している場合に,支配的地位にあるという。具体的には,市場における単一事業者のシェアが30%を超えると支配的地位を有すると認定され,2社で50%,3社で60%,4社で75%,5社で80%を超える場合に支配的地位を有すると推定され,金融力,流通網,他企業との結びつきなどによって判断される。
 当該地位を有すること自体は禁止の対象ではないが,その濫用行為は禁止されており,具体的には,例えば以下の行為は独占的又は支配的地位の濫用であると考えられる。

  • 独占的又は支配的地位を維持するため,直接又は間接に高価格又は一時的な低価格を提示すること。
  • 地域,製品,サービス又は消費者グループ毎に市場を分割すること
  • 同一又は同様の取引について,特定の取引相手に異なった取引条件を設定し,その取引相手を競争上不利な立場に置くこと。
  • 不合理な報酬や支払条件を押し付けることにより,一つの事業者を卓越した地位に置き,又は特別に有利な地位を得させること。
  • 消費者に不利になる形で製品,売上又は取引の量を減少させること。
  • 価格を上昇させるため,製品又はサービスの供給を維持し,又は減少させること。
  • 技術発展又は投資を制限すること
  • 契約の目的に対してその性質又は商慣習からして無関係であると考えられる追加的義務を取引相手に強制すること。
  • 市場支配的地位を用いて,又はその他不法な手段によって,市場における自由な競争を妨げること。

(2)市場競争を制限する協定(第7条,第8条)

 自由な市場における競争を制限することを目的とし,そのような効果を持ち,あるいはそのような効果を持つおそれがある以下のような協定を結ぶことは禁止されており,無効である。

  • 直接又は間接に製品又はサービスの価格を固定し,又は値上げ又は値下げの時期・幅を固定し,または消費者向け価格の価格を差別するもの。
  • 事業者間において,市場を分割し,又は財・サービスの供給される資源の分割を行うこと。
  • 財又はサービスの取引を条件とし,又は商慣習上契約の目的とは直接関係のない義務を相手方が受け入れることを条件として契約を結ぶこと。
  • 生産量,財の販売又は取引,サービスの効率又は消費を制限し又は支配すること。
  • 協定の当事者でない事業者が調査活動を行い,調査活動の結果を採用することを,自由な競争を制限する目的で技術的発展又は投資を制限し妨げるのと同様に制限すること。
  • 協定の当事者でない事業者の市場へのアクセスを制限し,又は市場から排除すること。

(3)適用除外(第9条~第12条)

 (規模による適用除外)

  • 協定に参加する当事者の年間売上高の合計が6,000万kunaに満たない場合であって,国内の同じ市場における総売上高規模の50%を代表していないと認められる場合。
  • 協定の当事者が,売上高の規模が市場全体の売上高の5%に満たない事業者であるか,又はその決定が効果を及ぼす市場におけるシェアが25%に満たない場合。

 (内容による適用除外)

  • 制限を含む協定が,財及びサービスの生産・流通を改善し,技術及び経済発展を改善し,国際市場における企業の競争力を高めることを意図している場合には,その協定がその制限が結果として財又はサービスの品質の向上,価格の低下等につながるものであり,独占的又は支配的地位を意図した原価割れ販売を行う者ではない場合には,違法な協定とはされない。
  • 専門化,フランチャイズ,調査研究等を内容とする協定は,他の法律の条件を満たしている限りにおいて違法ではない。
  • ライセンス,特許その他の財産権の保護を必要とする協定は,他の法律の条件を満たしている限りにおいて違法ではない。

(4)事業集中(第21条~第26条)

 事業集中とは,合併,買収,株式所有,等の手段によるものであり,これらが,新たな又は強化された独占的又は支配的地位を作り出し,結果として市場における競争が重大に制限されることとなる集中は禁止される。
 以下の事業集中については,事前に当該集中に参加する事業者による市場競争保護庁への届出が必要である。

  • 集中に先立つ会計年度における,当該集中に参加する事業者の財又はサービスの売上高の合計が7億Kunaを超える場合。
  • 集中に先立つ会計年度における,当該集中に参加する事業者のすべての売上高か,あるいは少なくとも2社の売上高がそれぞれ9千万Kunaを超える場合。

 市場競争保護庁長官が定める様式に従って届出が行われた事業集中に付いては,事業者が提出する証拠に基づいて審査が行われ,90日以内に市場競争保護庁によって決定が行われる。決定に際して留意される事項は以下のとおり。

  • 効率的な市場競争を保護・促進する必要性
  • 集中に参加する事業者のすべての財・サービスの市場の構造
  • 集中に参加する事業者の現在の又は将来における潜在的な競争力
  • 消費者の利益
  • 国際市場の拡大,財サービスの価格の低下,流通チャンネルの不足
  • 流通等のコスト削減
  • 原材料取引の改善
  • 生産の専門化
  • 当該集中によって直接又は間接に発生するその他の利益

4 法執行手続

(1)事件処理

ア 違反事件処理手続は,事業者及び事業者の団体,消費者団体その他の利害関係人からの申立て又は政府からの要請に基づき,市場競争保護庁長官の責任において開始される。
 手続の過程において,市場競争保護庁は,事業者に対して必要な情報の書面による提出を求め,それを審査することができるほか,事業者が所有する土地,事業所等に立ち入りを求め,第三者に対しても情報の提供を求めることができる。
イ 市場競争の制限及び独占的又は支配的地位の濫用に対しては,長官は,状況を踏まえて期限を付してそのような行為を中止するよう決定(Decision)を発することができる。
 禁止される事業集中に関しては,長官は事業集中のこれ以上の実施を禁止する決定を発することができる。
 すでに実施された事業集中が違法なものである場合には,当該集中によって引き起こされる市場競争の制限を排除するのに必要な手段を含む決定を発することができる。
ウ 市場競争に対する歪曲が,事業者,特定の産業分野及び消費者に対して直接に損害を与える場合には,手続において,長官はそのような行為を取りやめ,市場競争に与える歪曲の損害を排除するのに必要な措置を求めることができる。
エ 長官の決定に対して不服のあるものは,クロアチア共和国行政裁判所に出訴することができる。
 長官による決定及び決定についてなされた行政裁判所の判決は,クロアチア共和国官報及び市場競争保護庁広報に掲載される。

(2)制裁措置

 罰金は,市場競争保護庁の出訴により,裁判所によって科される。
a 以下の違反行為を行った事業者に対しては,違反行為が行われた会計年度の年間売上高の1%から30%(個人に対しては4万Kunaから20万Kuna)の罰金を支払うこととなる。

  • 市場における競争を制限する協定への参加
  • 独占的又は支配的地位の濫用
  • 禁止される事業集中への参加

b 以下の違反行為に対しては,50万Kunaから100万Kuna(個人に対しては3万Kunaから15万Kuna)の罰金が科せられる。

  • 協定又は事業集中に関して法に定められた届出を行わなかった場合
  • 市場競争保護庁の法に基づく要請に従わなかった場合
  • 市場競争保護庁の決定に従わなかった場合

c 市場競争保護庁の要請に従わなかった行為について責任がある個人(第三者)に対しては,5,000Kunaから15,000Kunaの罰金を課することができる。

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