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インドネシア(Indonesia)

(2010年12月現在)

1 根拠法

 インドネシアの競争法は,「独占的行為及び不公正な事業競争の禁止に関するインドネシア共和国法1999年第5号(Law of the Republic of Indonesia Number 5 of the Year 1999 Concerning the Prohibition of Monopolistic Practices and Unfair Business Competition。以下,「競争法」という。)」であり,1999年3月に制定・公布され,1年半の施行準備期間の後,2000年9月から施行された。競争法は53条から成るが,その構成は次のとおり。

 第1章(第1条)総則
 第2章(第2条~第3条)原則及び目的
 第3章(第3条~第16条)禁止される協定
 第4章(第17条~第24条)禁止される活動
 第5章(第25条~第29条)市場支配的地位
 第6章(第30条~第37条)事業競争監視委員会
 第7章(第38条~第46条)事件処理手続
 第8章(第47条~第49条)罰則
 第9章(第50条)その他の規定(適用除外規定)
 第10章(第52条)及び第11章(第53章)雑則

2 執行機関(第30条~第37条)

 競争法の執行機関は,事業競争監視委員会(英語名Commission for the Supervisory of Business Competition,インドネシア語名Komisi Pengawas Persaingan Usaha(略称KPPU)。以下「委員会」という。)である。委員会は他の政府機関の指揮・監督を受けない独立行政機関であり,大統領に対して責任を負う。 委員会は,9名以上の委員により構成されると規定されており(2010年11月現在の委員の数は11名),委員の互選により委員長,副委員長各1名が選出されている。委員長及び副委員長の任期は1年である(再選可能)。委員の任期は5年で1回の再任が許されており,その資格に関し,実業界での経験若しくは法律又は経済の学識を有し,指名時に30歳以上60歳以下でなければならない等の規定がある。また,委員会には事務局が置かれており,2010年5月末現在,301名の職員が在籍している。

3 規制の概要

 競争法は,その作成過程において,ドイツ競争制限禁止法の影響を強く受けたといわれており,いわゆる大陸法制的に,行為類型ごとに詳細な規定が置かれている。

(1)禁止される協定

ア 寡占(共同支配)(第4条)
 事業者が,他の事業者との間で,商品又はサービスの生産又は販売を共同で支配することを目的として,結果的に独占行為又は不公正な事業競争を生じることとなる協定を締結することは禁止されている。2若しくは3の事業者又は事業者のグループが特定の商品又はサービスに関し当該市場の75%以上を支配している場合には,当該事業者は,上記に該当するものと推定される。

イ 価格拘束(第5条~第8条)
 事業者が,競争者又は他の事業者との間で,自らが提供する商品又はサービスにつき,次の内容の協定を締結することは禁止されている。
(ア) 販売価格の決定(第5条)
(イ) 差別対価(第6条)
(ウ) 独占を目的とする不当廉売(第7条)
(エ) 再販売価格維持(第8条)

ウ 市場分割(第9条)
 事業者が,自らが提供する商品又はサービスにつき,販売地域又は市場の分割を目的とする協定を締結することは禁止されている。

エ 排他的行為(第10条)
 事業者が,競争者との間で,他の事業者が国内市場又は国外市場において同一の事業を行うことを妨害することとなるような協定を締結することは禁止されている。
 事業者が,競争者との間で,他の事業者が提供する商品又はサービスについて,当該他の事業者に損失を与える,若しくはそのおそれのある,又は当該他の事業者の当該市場における販売又は購入を制限することとなる協定を締結することは禁止されている。

オ カルテル(前記ア~エを除くものをいう。)(第11条)
 事業者が,競争者との間で,商品又はサービスの生産数量又は販売数量を調整することにより価格に影響を与えることとなる協定を締結することは禁止されている。

カ トラスト(第12条)
 事業者が,競争者との間で,商品又はサービスの生産又は販売を支配することを目的として,合弁会社若しくはより大規模な会社を設立し,又は個々の会社の存続を確保することにより,独占的行為又は不公正な事業競争をもたらすこととなる協定を締結することは禁止されている。

キ 買手寡占(第13条)
 事業者が,他の事業者との間で,共同で商品又はサービスの購入又は需要を支配することによりその価格を支配することを目的として,独占的行為又は不公正な事業競争をもたらすこととなる協定を締結することは禁止されている。
 2若しくは3の事業者又は事業者のグループが特定の商品又はサービスに関し当該市場の75%以上を支配している場合には,当該事業者は,上記に該当するものと推定される。

ク 垂直的統合(第14条)
 事業者が,他の事業者との間で,特定の商品又はサービスの,直接又は間接の生産工程に含まれている複数の製品の生産を支配することを目的として,不公正な事業競争又は社会的な損失をもたらすこととなる協定を締結することは禁止されている。

ケ 閉鎖的協定(第15条)
 事業者が,他の事業者との間で,自らが提供する商品又はサービスについて,次の内容の協定を締結することは禁止されている。
(ア) 当該商品又はサービスの需要者に対する顧客又は販売地域の制限
(イ) 当該商品又はサービスの需要者に対する他の商品又はサービスの抱き合わせ
 また,事業者が,他の事業者との間で,商品又はサービスの価格等について決定することにより,当該商品又はサービスの需要者との間で,次のいずれかの内容の協定を締結することは禁止されている。
(ウ) 他の商品又はサービスの抱き合わせ
(エ) 同一又は類似の商品又はサービスに係る取引についての排他条件
コ 外国事業者との協定(第16条) 事業者が,外国事業者との間で,独占的行為又は不公正な事業競争をもたらすこととなる内容を含む協定を締結することは禁止されている。

(2)禁止される行為

ア 独占(第17条)

 事業者が,商品又はサービスの生産又は販売を支配することにより,独占的行為又は不公正な事業競争をもたらすことは禁止されている。
 次のいずれかに該当する場合には,上記に該当するものと推定される。
(ア) 当該商品又はサービスの代替品が存在しない場合
(イ) 他の事業者の新規参入が不可能である場合
(ウ) 単独の事業者又は事業者のグループが一定の商品又はサービスに関し当該市場の50%以上を支配している場合

イ 購入独占

 事業者が,同一の関連市場における商品又はサービスについて,その購入を支配し,又は唯一の購入者となることにより,独占的行為又は不公正な事業競争をもたらすことは禁止されている。

ウ 市場支配(第19条~第21条)

 事業者が,単独で又は他の事業者と共同して,独占的行為又は不公正な事業競争をもたらすこととなる,次のうちいずれか又は複数の行為を行うことは禁止されている。
(ア) 他の事業者の新規参入阻害
(イ) 需要者に対する排他条件付き取引
(ウ) 商品又はサービスの流通又は販売の制限
(エ) 特定の事業者に対する差別行為
 また,事業者が,競争者を排除することを目的として,その原価を下回る価格又は著しく低い価格により商品又はサービスを提供することは禁止されている。

エ 共謀(第22条~第24条)

 事業者が,他者(other party)との間で,次の共謀行為を行うことは禁止されている。
(ア) 入札に際しての受注予定者の決定
(イ) 競争者の営業秘密の入手
(ウ) 競争者による商品又はサービスの生産又は販売の妨害

(3)市場支配的地位の濫用(第25条)

 事業者が,直接的又は間接的に,次の行為により市場支配的な地位を行使することは禁止されている。

ア 競合する商品又はサービスを消費者が購入することを妨害する目的での取引条件の決定

イ 市場及び技術開発の制限

ウ 新規参入の阻害

 次のいずれかに該当する場合,事業者は,上記の市場支配的地位を有するものとみなされる。

エ 単独の事業者又は事業者グループが,特定の商品又はサービスに関し当該市場の50%以上を支配している場合

オ 2若しくは3の事業者又は事業者グループが,特定の商品又はサービスに関し当該市場の75%以上を支配している場合

(4)企業結合

ア 役職の兼任(第26条)

 同一人が,競争関係等にある複数の会

イ 株式所有(第27条)

 事業者が,競争者の株式の過半を所有することにより,上記(3)の市場支配的地位に該当する市場構造をもたらすことは禁止されている。

ウ 合併等

 事業者が,他の会社と合併若しくは提携し,又は他の会社の株式を取得することにより,独占的行為又は不公正な事業競争をもたらすことは禁止されている(第28条)。
 合併等については,総資産額2兆5千億ルピア又は総売上額5兆ルピア(銀行業については総資産額20兆ルピア)を超えるものについては,合併等の発効日から30営業日以内に,委員会に届け出なければならない。
 なお,事業者は合併等の計画について委員会に対し事前に相談をすることができる(第29条及び政令2010年第57号)。

(5)適用除外規定(第50条)

 次に掲げる内容のいずれかに該当する場合,競争法の適用が除外される。
ア 他の法律の規定を遵守するための協定及び行為

イ 知的財産権に係る協定(フランチャイズ契約を含む。)

ウ 競争を制限又は阻害しない商品又はサービスの標準技術化

エ 再販売価格維持を条件としない代理店契約

オ 広く生活水準の増進を目的とする共同研究協定

カ インドネシア政府が締結した国際協定

キ 国内市場の需要又は供給を阻害しない輸出に係る契約及び行為

ク 小規模事業に分類される分野の事業者

ケ 組合員に対する便宜の供与のみを目的とする協同組合の活動

4 法執行手続

(1)事件の処理

 競争法の違反被疑事件の処理に係る流れは次のとおりである。

(2)制裁措置等

ア 行政的制裁(第47条)

 委員会は,競争法の違反行為に対し,行政的制裁として,当該行為の排除措置命令を行えるほか,10億ルピア以上250億ルピア以下の行政制裁金を賦課することができる。

イ 刑事制裁(第48条~第49条)

 刑事制裁の内容については,行為類型によって,次のとおり規定されている。

行為類型 内容
寡占、市場分割、排他的行為、カルテル、トラスト、垂直的統合、独占、市場支配、支配的地位の濫用、株式取得および合併 250億ルピア以上1000億ルピア以下の罰金又は6か月以下の禁錮刑
価格拘束、不当廉売、再販売価格維持、差別対価、入札談合、共謀、役職兼任 等 50億ルピア以上250億ルピア以下の罰金又は5か月以下の禁錮刑

 また,追加的な刑事制裁として,事業免許の取消し,2年以上5年以下の期間の役員就任の禁止等が規定されている。

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