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ラオス(Lao PDR)

1 根拠法

 ラオスの競争法は,取引競争令(Decree on Trade Competition(総理令15号))であり,2004年2月4日公布,同年8月1日施行。同総理令は行政組織法及び商法を根拠として発出されている。条文は第17条まであり,構成は以下のとおり。
1章 総則(1条~4条)
2章 取引競争委員会(5条~6条)
3章 取引における競争(7条~34条)
4章 違反者に対する措置(14条~15条)
5章 最終規定(16条~17条)

2 執行機関

 取引競争令の執行機関は,取引競争委員会(Trade Competition Commission)であり,商務大臣を委員長として,関連する取引分野の当事者及び有識者により構成される。委員は商務大臣により任命される。また,事務局が商務省内に設置される(5条)。
 委員会の所管事務は以下のとおり(6条)
(i)事務局の事務,及び権利義務に関する規則の策定及び事務局の監督
(ii)取引競争令の実施細則の制定
(iii)特定の事務を行うための小委員会の設置
(iv)13条に基づく適用除外申請に対する検討及び許可
(v)13条に基づく適用除外の対象事業者及び業種の決定及びリスト公表
(vi)協議,助言及び質問のための関係者の召集
(vii)事業活動の監視及び規制,不公正な活動に対する解消措置,変更及び停止命令
(viii)市場支配的であると判断される市場シェア及び事業規模の決定
(ix)事業者及び消費者からの申告の検討
(x)違反行為者に対する措置を執るよう関連当局に要請
(xi)競争関連案件の公表のための報道機関及び関連事業者との調整,及び
(xii)その他政府から委任された事務の執行

3 規制の概要

(1)企業結合規制(9条)

 企業結合により,競争者の排除,又は競争を実質的に減少若しくは制限させる市場独占の禁止。

(2)他の事業者の排除(10条)

 不当廉売,取引制限,及び介入等の行為により他の事業者を排除することを意図した行為を行うことの禁止。

(3)共謀及び協定(11条)

 以下のような不公正な取引方法を行うための共謀や協定への加入の禁止。
(i)財又はサービスの販売価格及び購入価格の固定
(ii)生産量,購入量,販売量,流通量,又は輸入量の制限
(iii)入札談合
(iv)直接又は間接的に顧客に対し生産量,購入量,及び供給量の減量を強制
(v)購入,物の販売及びサービス授受に関する顧客の選択を制限
(vi)供給業者又は小売業者が自社と競合する事業者取引することを禁止
(vii)競争を制限する市場,顧客,及び供給業者の割当に関する協定への加入
(viii)財の販売及びサービス提供に関する独占的権利を1市場につき1事業者に付与
(ix)競合する事業者を制限するため,財又はサービスの販売又は購入に関する条件を固定する協定の締結,又は
(x)取引競争委員会の定める規則に反する行為

(4)外国事業者とのカルテル(12条)

 国内事業者に対する外国事業者との物品又はサービスの取引を制限することとなる,外国事業者との契約,株式持合等の行為の禁止

(5)適用除外(13条)

 取引競争委員会は,取引競争令8,9,10,11,及び12条により禁止された行為に関して,社会経済及び安全保障上の理由から特定の事業分野及び事業者に対する取引競争令の適用を除外することができる。

4 法執行手続

 取引競争令に違反した事業者に対する措置として以下が規定されている(14条)。
(i)違反行為の変更及び是正すべき旨の通知
(ii)違反行為が是正及び変更されるまで事業活動を一時停止すること
(iii)違反行為の不定期停止,及び法に規定された罰則の適用
(iv)違反行為により損害を受けた事業者に対する損害の補償

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