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フィリピン(Philippines)

1 根拠法

 フィリピンの競争法の主なものは,以下のとおりである。
(i) 改正刑法第186条(Article 186 of the Revised Penal Code,1957年制定)
(ii) 価格法(Price Act,1992年制定)
(iii) 消費者法(Consumer Act,1992年制定)

2 執行機関

 競争法の執行は,通商産業省取引規制・消費者保護局公正取引課(Department of Trade and Industry/Bureau of Regulation and Consumer Protection/Fair Trade Division)が行う。
 公正取引課では,競争法の運用を監督するほか,ガイドラインの作成,職員の研修なども行う。

3 規制の概要

(1) 取引制限に関する独占及び結合の禁止(改正刑法第186条)

ア 以下の行為は禁止される。
(ア) 取引や通商を制限すること,若しくは市場における自由競争を人為的手段を用いて妨げることを目的として,契約若しくは結合に参加する者。
 特定の商品に関する製造若しくは流通を独占し,生産高を規制若しくは支配し,販売を制限し,価格を固定若しくは維持し,競争を抑制若しくは排除し,又は逆に自由競争状態による正常な取引過程を妨害する等の目的を有する二人以上の個人若しくは法人によるトラスト,プール若しくは,その他の連合がこれに当たる。
(イ) 虚偽の噂を広め若しくは市場における競争を制約する策略を用い,価格を変更することを目的として,取引若しくは通商の対象物,若しくは商品を独占しようとする者,かかる物品若しくは,商品を独占するために第三者と結合しようとする者。
 当該取引に対する排他的権利若しくは排他的支配を請求する場合及びかかる権利及び支配から他の者をすべて排除する場合はこれに当たる。
(ウ) 外国若しくはアメリカ合衆国から商品若しくは通商の対象物を輸入する者であって,合法的な通商を侵害しようとして第三者と結合させんとする者,若しくは輸入された財貨,輸入されようとしている財貨又は輸入された財貨を用いて生産された財貨の価格をフィリピン諸島で吊り上げようとして第三者と結合せんとする者。
イ 違反した場合には起訴され,有罪が確定すれば,6年以上12年以下の禁固に処せられる。

(2) カルテルの禁止(価格法)

ア カルテルとは,二以上の者又は事業者が,生活必需品又は主要な商品の生産,製造,加工,貯蔵,供給,流通又は販売にかかる値段を故意に及び不当に上げる又は操ることをいう。
イ 違反した場合には,5年以上15年以下の禁固又は2,000ペソ以上5,000ペソ以下の課徴金又はその併科に処せられる。

(3)消費者法

 消費者法は,以下の項目について規制している。
(i) 商品の品質及び安全性
(ii) 欺まん的又は不公正な販売又は取引
(iii) サービス保証
(iv) ラベリング及び公正な包装
(v) 広告及び販売促進

4 規制の概要

(1) 審査手続(価格法)

ア 執行機関は,一般からの申告を受けて又は独自の判断で調査を開始する。
イ 調査の結果,違反行為があると執行機関が判断した場合には,調停又は公聴会が行われる。
ウ 調停で関係人らが合意に達しなかった場合には,公聴会が行われる。
エ 執行機関によって書面で決定が下されると,この決定が最終的なものとなる。

(2) 制裁措置(価格法)

 執行機関は,違反行為者に対し,以下の行政罰を課すことができる。
(i) 10日以内の暫定的な営業停止命令
(ii) 設立の禁止
(iii) 違反対象物の没収又は差し押さえ
(iv) 許可の停止又は取消し
(v) 命令の中止

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