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シンガポール(Singapore)

(2011年6月現在)

1.根拠法

(1)名称

 2004年競争法(2004年法律第46号)

(2)制定の経緯及び今後の予定

 競争法は2003年2月の経済検討委員会の勧告を受け,貿易産業省において起草作業が行われた。競争法案は2度にわたるパブリックコメント手続を経て,2004年10月19日に国会で可決された。同法は2005年1月に一部施行となり,競争委員会が設立されガイドライン等の策定作業を行った。2006年1月には企業結合関係規定を除く大半の規定が施行され,2007年1月に残る企業結合関係の規定が施行された。

(3)競争法の構成

 第1章 前文(第1条~第2条)
 第2章 競争委員会(第3条~第32条)
 第3章 競争(第33条~第70条)
 第4章 審判(第71条~第74条)
 第5章 罰則(第75条~第84条)
 第6章 雑則(第85条~第94条)

2.執行機関

 競争法の執行機関は競争委員会である(2005年1月に設置)。同委員会は貿易産業大臣により任命される委員長及び2名以上16名以下の委員により構成され(第5条),その下に事務局がおかれる。委員の任期は3年以上5年以下で貿易産業大臣が決定する期間となる(再任可)。競争委員会は,競争法に基づく排除命令発出,適用除外の承認,立入検査・報告徴収等の審査活動,ガイドラインの発出等を行う権限を有している。
 貿易産業大臣は,委員長及び委員の任命のほか,委員会の政策に関する指示(第8条),事務局長任命の承認(第10条)等を行う。

3.規制の概要

(1)競争制限的協定

 シンガポール国内において競争を制限又は歪める目的を有する又は効果のある,事業者間の協定,事業者の所属する団体による決定及び共同行為が禁止されている(第34条)。
(i) 直接又は間接に購入又は販売の価格又は取引の条件を拘束すること
(ii) 生産,市場,技術革新又は投資を制限又は支配すること
(iii) 市場又は購入先を割り当てること
(iv) 同等の取引において,その相手方によって差別的な条件を付し競争上の不利益を与えること,又は
(v) 取引の相手方に,要求又は商慣習により,契約とは関係のない追加的義務を負わせること

(2)支配的地位の濫用

 シンガポール国内市場において1又は複数の事業者による支配的地位の濫用にあたる以下の行為が禁止されている(第47条)。
(i) 競争者に対して略奪的行為を行うこと
(ii) 生産,市場又は技術革新を制限することにより消費者に害を与えること
(iii) 同等の取引において,その相手方によって異なる条件を付すことで,当該相手方に競争上の不利益を与えること,又は
(iv) 取引の相手方に,要求又は商慣習により,契約とは関係のない追加的義務を負わせること

(3)企業結合

 シンガポール国内市場における競争を実質的に減少又は減少させるおそれのある企業結合は禁止される(第54条)。

(4)垂直的な競争制限的協定

 垂直的な協定は貿易産業大臣が命令により定めるものを除き,第34条の適用の対象とならない。(Third Schedule paragraph8)

(5)適用除外

 政府及び特別の立法をもって設立された法人,及びこれらの委託を受けて業務を行う者については適用されない(第33条)。また,公益に資するサービス,法令又は国際協定上の要請,垂直的協定,他に適切な事業規制が行われている分野の事業活動等については,競争法の適用除外とされている(第35条,第48条,第55条)。

4.法執行手続

(1)調査権限

 委員会は,第34条,第47条及び第54条に違反する疑いのある場合には強制処分を行うことができる。上記処分を行うにあたり委員会は審査を行う審査官を指定することができる(第62条)。
(i) 通知をもって,文書の作成又は情報提供又は供述命令を行うこと(第63条)
(ii) 立入検査(第64条)
 また,委員会及び審査官は,上記(i)又は(ii)の手段による情報の収集が困難な場合など,合理的な理由のある場合には,裁判所の令状に基づく以下の捜査を行うことができる(第65条)。
(i) 強制立入検査 (ii)捜査に関連する書類等を保持している人物の捜索
(iii) 文書の複写又は抜粋
(iv) 必要があると認められるときには文書の押収,又は
(v) 証拠の破棄が行われる可能性がある場合には,それを防ぐ措置を講じること
(vi) 捜査のため事業所から機器等を撤去すること

(2)決定

 委員会は競争制限的協定(第34条),支配的地位の濫用(第47条)及び企業結合(第54条)に違反する行為が認められた場合には,排除を命じる決定を行うことができる。ただし,企業結合(第54条)に関する決定を行う旨の通知を受けた当事者は14日以内に貿易産業大臣に対して公共の利益上の理由から第54条の適用の除外を求めることができる。その場合には,貿易産業大臣による決定が最終的な決定となる(第68条)。

(3)決定の執行

 委員会の決定を受けたものは,委員会の指示するところにより違反行為を排除しなければならない。委員会は必要があると認めるときには,その指示において以下の措置を取ることを命じることができる(第69条)。
(i) 第34条に違反する協定の破棄又は修正
(ii) 第47条に違反する行為の修正又は排除
(iii) 第54条に違反する企業結合の修正又は取止め
(iv) 合法に執行可能な協定を締結し反競争的効果の防止又は縮減を図る
(v) 違反に係る営業活動,資産又は株式の処分
(vi) 委員会の決定する制裁金の支払い(国内総売上高の10%以下×3年間を超えない範囲)
(vii) 決定の履行を保証する債権,保証書又はその他の形態の担保を提供すること

(4)審判手続

 委員会決定に不服のある者は,競争上訴争評議会に上訴ができる(第71条)。同評議会は貿易産業大臣により任命される30人を超えないメンバーで構成される。議長は最高裁判所の判事となる資格のある人物が任命される(第72条)。同評議会には地方裁判所と同等の権限が与えられる(第73条)。また,同評議会の決定に対しては取り消し訴訟を高等裁判所に提起することが可能(第74条)。

5.罰則等

 以下の違反行為等を行い本法上有罪とされた場合,他に特段の規定がない限り1万シンガポールドル以下の罰金,若しくは12ヶ月以下の懲役又はこれらが併科される。
(i) 文書提出命令に従わなかった場合等(第75条)
(ii) 文書を破棄,隠匿した場合(第76条)
(iii) 虚偽の情報提供をした場合(第77条)
(iv) 法執行を妨害した場合等(第78条)

6.その他

(1)リーニエンシー

 以下の要件を満たす場合,競争当局にリーニエンシー申請を行った順番に応じて,制裁金が減額される。競争当局による審査開始前の第1申請者については,制裁金が100%免除される。審査開始後の第1申請者については,制裁金が最大100%免除される。その他申請者については,制裁金が最大50%免除される(事業者数についての上限は定められていない)。

  • 競争当局に対し,カルテル行為に関するすべての情報,書類,証拠を提供すること
  • 競争当局による当該事件についての何らかの決定がなされるまで,競争当局に継続的に協力すること
  • 競争当局への報告以降,当該カルテル行為への参加を差し控えること(競争当局が指示する場合は除く)
  • 当該カルテルを先導した事業者ではないこと
  • 他の事業者に対して当該カルテル行為に参加するよう強制した事業者ではないこと

 なお,免除額の決定にあたっては,以下の事項が考慮される。

  • 違反行為において事業者が報告を行った段階
  • 競争当局が既に有している証拠
  • 事業者の提供する情報の内容

(2)損害賠償

 反競争的行為により損害を受けた者は,委員会決定が確定した後に民事賠償請求訴訟を提起することができる(第86条)。

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