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公正取引委員会
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タイ(Thailand)

(2004年11月現在)

1 根拠法

(1)名称 仏暦2542年取引競争法(略称「取引競争法」)
(2)施行 1999年4月30日(公布 1999年3月31日)
(3)構成
 総則 (1条~5条)
 1章 取引競争委員会(6条~17条)
 2章 取引競争委員会事務局(18条~24条)
 3章 反独占(25条~34条)
 4章 許可の申請及び検討(35条~39条)
 5章 損害請求賠償訴訟の開始(40条~41条)
 6章 不服申し立て(42条~47条)
 7章 罰則(48条~56条)
 経過規定(57条)

2 執行機関

(1) 名称

 取引競争委員会

(2)委員会の構成

 商務大臣を委員長,商務次官を副委員長として,財務次官の他,内閣の任命する8人以上12人以下の有識者(政治家を除き,半数以上は民間出身者。)によって構成される。委員の任期は1期につき2年で,2期まで在任できる。
 取引競争委員会の会合は,全委員の過半数の出席をもって成立し,議事は多数決により決定される。可否同数のときは委員長がこれを決定する。
 また,(i)違反行為の検討,許可申請内容の審査,その他取引競争委員会の求めに応じて行う検討・意見具申のための専門小委員会,及び(ii)警察及び検察関係者を委員に含めた違反事件調査に携わる調査小委員会の2種類の小委員会を設置し,取引競争委員会の意思決定を補佐することとしている。なお,設置される小委員会の数に制限はない。

(3)所管事務(8条)

(i) 法に定める省令について商務大臣に勧告すること
(ii) 市場支配に関する指定についての告示の制定
(iii) 法律違反に関する報告の審査
(iv) 担当官の情報収集等に関する手続規則の制定
(v) 合併に関する指定告示の制定
(vi) 事業者の行為の停止,変更に関する指示
(vii) 合併等の許可申請の書式,手続や条件に関する告示の制定
(viii) 合併等に関する申請の審査
(ix) 供述,助言などのための関係者の召還
(x) 調査小委員会において行われる手続の監督
(xi) 担当官の職務執行に関する規則制定
(xii) 法により委員会の権限とされるその他の事項
(xiii) 刑事手続の検討

(4)事務局

 取引競争委員会は,商務省国内取引局内に設置された委員会事務局によって補佐される。その事務局長には国内取引局長が就任する。事務局には法務,競争及び審査の3部門があり,2004年4月現在,約115名の職員が在籍している。事務局の職務として以下の事務が規定されている(18条)。
(i) 取引競争委員会,上訴委員会及び小委員会の事務
(ii) 委員会職員の職に執行に関する規則の作成
(iii) 事業者の活動の監視及び委員会への報告
(iv) 市場支配的地位の濫用,合併及び競争制限的な企業活動についての研究及び分析,委員会への意見具申
(v) 違反行為に関する報告を受理し,委員会に検討を求める
(vi) 取引競争法執行にあたり関連官庁と協力する
(vii) 取引競争委員会が制定した告示,規則等の実施,その他,取引競争委員会,上訴委員会等から委任された事務

3 規制の概要

(1)市場支配力の濫用(25条)

 市場支配力を有する単一又は複数の事業者による以下の行為が禁止される。
(i) 不当に,財・サービスの販売・購入価格を固定または維持すること
(ii) 不当に,自己の顧客たる事業者に対して,財・サービスの生産,購入若しくは分配を制限し,又は財の売買,サービスの授受若しくは他の事業者からの信用供与の機会を制限することを直接又は間接的に要求する強制的条件を課すこと
(iii) 正当な事由なく,サービス,生産,購入,分配,配送若しくは輸入を停止,減少,制限,または市場の需要以下の量に減じるために財を破壊またはこれに損害を生じせしめること
(iv) 正当な事由なく,他事業者の事業活動へ介入すること
 これらには不当廉売,排他的取引条件,拘束的条件その他の市場競争者の参入阻止行為が含まれる。
 市場支配力があると認められるのは,財又はサービス市場において,市場の33.33%以上のシェアを有すること及び販売総額が10億バーツ以上であることの2要件を充たすものであることが告示により示されている。
 これに加え,委員会は75%を超えるシェアを有する市場支配事業者に対して事業停止命令や市場シェアの変更命令を書面で通知する権限を有している(30条)。

(2)合併(26条)

 取引競争委員会が指定し,官報に公告される独占,若しくは不正競争につながる事業の合併については,委員会の許可なく行うことができない。委員会が,その規制対象とされる事業の合併について,その販売額の最低額もしくは市場シェア,資本,株式または資産等について官報で指定するとされる。合併には,事業者の合併のほか,営業譲渡や支配を目的とした株式の取得が含まれる。

(3)競争制限的協定(27条)

 事業者が,市場における独占,市場での競争の減少または制限につながる協定を他事業者と締結することが禁止される。このような協定として,以下の10類型が規定されている。
(i) 財・サービスの販売価格及び販売量の固定
(ii) 財・サービスの購入価格及び購入量の固定
(iii) 市場支配に関する協定の締結
(iv) 入札における談合
(v) 財・サービスの販売・供給面での他の事業者を競争から排除するための地理的分割または顧客の固定
(vi) 財・サービスの購入・受容享受面での他の事業者を競争から排除するための地理的分割または顧客の固定
(vii) 市場の需要以下に供給量を減じるために各事業者が製造,購入,分配又は提供する財・サービス量の設定
(viii) 財又はサービスの質を落としながら,以前と同価又は高価でこれを生産,分配又は提供すること
(ix) 何らかの事業者を同種の財・サービスの販売・供給の総代理店に任命すること
(x) 画一的または合意された様式を確保するために財・サービスの購入・分配に関する条件または手続を設定すること

(4)その他の不正行為(28条,29条)

(i) 外国事業者と契約,パートナーシップまたは株式所有又はその他の関係を有する事業者による,国内に居住しかつ個人消費のために財又はサービスを外国事業者から直接購入する機会を制限する行為は禁止される。
(ii) 事業者による,自由かつ公正な競争に反し,他の事業者の事業活動を破壊し,阻害若しくは制限し,又は他の事業者が事業に参入するのを妨害若しくはそれを廃止せしめる効果を有する行為は禁止される。
 これらの2種の行為は,市場支配という要件も要せず,関係者の協定も要せず,単独で行い得るものである。

(5)適用除外(4条)

 取引競争法は,以下の機関による行為及び省令に基づく行為については,同法の適用除外としている。
(i) 中央政府,地方出先機関及び地方自治政府
(ii) 予算執行法に基づく国営企業
(iii) 法律に基づき,営農利益事業を運営目的とする農民団体・協同組合
(iv) 省令に基づき適用除外が認められる事業

(6)許可

 事業者は,取引競争法により禁止された行為のうち,価格協定,市場支配及び入札談合を除く一切の行為について,取引競争委員会に対して,その行為について委員会が定める書式,規則,手続,条件に従がって適用除外の許可を申請することができる。この申請には最低限(i)その行為について十分な理由とその必要性,(ii)そのための手続・プロセス,(iii)その期間の3点を明記することを要する(35条)。
 委員会はその申請の受理から90日以内に申請の審理を終了しなければならず,またその決定にあたっては当事者に意見陳述の機会を与えなければならない(36条)。委員会はその申請を審理して,その行為が合理的であり,事業の促進に利益があり,かつ経済的及び消費者の利益に重大な侵害を及ぼさないと判断するときは書面により許可命令を与えることができる。委員会は許可に際してその期間を設定し,または条件を付すことができ,また許可後,事情の変更があった場合にはその許可を取り消すことができる。許可命令または拒絶命令のいずれについても,委員会は事実及び法に関する理由を付さなければならない。この許可命令を受けた事業者は,その定める範囲,条件及び期間などに従がって当該行為を行うことができる(37条)。
 この許可手続はオーストラリアやニュージーランドで採用されており,UNCTADのモデル法にもみられる承認(Authorization)の制度を採用したものである。

4 法執行手続

(1) 事件審査

(i) 委員会事務局は,報告(申告)又は職権探知により被疑行為の内容,事業の状態等の調査を開始する(19条)。その際,審査官には以下の権限が付与される(19条)。取引競争法の執行に関し,委員会,小委員会及び事務局職員には犯則調査権限が付与される(23条、24条)。

  • 召還命令及び証拠等の提出命令の発出
  • 立入検査
  • 検査又は分析の対象となる物品の収集
  • 法的措置を執るために必要な証拠等の押収

(ii) 調査の結果,独占,競争制限行為等の事実が認められる場合,関係事業者及び調査官を出席させ,証拠を提示し意見を述べる機会が与えられる調査小委員会及び専門小委員会の審議が行われる(32条)。取引競争委員会が違反であると認めた場合,違反の事実,対象となる条項,命令の内容・理由等を示して,その行為の抑制・停止または修正・変更を書面により命じる(31条)。命令を受けた事業者が,命令を承諾して改善措置を講じることとすれば事件は終結する。一方,公正な取引及び消費者への悪影響が認められる場合には取引競争委員会は命令措置を省き,検察当局に告発することができる。

(2)不服申し立て

 事業者は取引競争委員会の命令に対して不服がある場合,上訴委員会に対して不服申し立てをすることができる。上訴委員会は,閣議により任命される7人以下の法律,経済や行政の専門家により構成され,その委員長は互選される(42条)。国内取引局長は同局内の職員を上訴委員会の事務局長に任命する。委員の任期は原則4年である。委員は取引競争委員会委員と同じく,その職務遂行上の中立性を確保するための資格要件が定められている。上訴委員会には,(i)上訴手続の審理規則の制定,(ii)取引競争委員会の命令に対する上訴についての検討及び決定の発出,(iii)証人の召還や証拠の請求,(iv)取引競争委員会の命令の執行停止命令権などが与えられている(44条)。この上訴委員会の決定に対し,取引競争委員会及び事業者はその遵守を義務づけられる。

(3)処罰

(4)損害賠償(40条,41条)

(i) 取引競争法違反行為によって損害を受けた者は,違反事業者に対し損害賠償請求訴訟を提起することができる。
(ii) 損害賠償請求訴訟は,被害者が損害の原因を知った日または知り得た日から1年以内に限り行うことができる。

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