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ベトナム(Viet Nam)

(2012年5月修正)

1.根拠法

(1)競争法(Competition Law)

 ベトナム競争法は,2004年11月9日に国会で採択され,2005年7月1日から施行されている。

(2)競争法の構成

 第1章 総則(第1条~第7条)
 第2章 競争制限行為(第8条~第38条)
 第3章 不公正競争行為(第39条~第48条)
 第4章 競争管理当局及び競争評議会(第49条~第55条)
 第5章 審査及び違反事件処理(第56条~第121条)
 第6章 実施規定(第122条~第123条)

2.執行機関

 ベトナム競争法の執行機関は,商工省傘下の競争庁及び競争評議会である。競争制限行為については,競争庁が,審査を行い,その結果を競争評議会に報告し,競争評議会が決定を行う。一方,不公正競争行為に関しては,競争庁が,審査及び決定を行う。
 競争庁長官は商工大臣の指名に基づき首相により任命され,個別案件ごとの担当審査官の指定,予備審査及び正式審査の開始又は打切の決定,証人喚問,経済集中及び不公正な競争行為に対する措置の決定等の権限を有する。競争評議会は,商業大臣の指名に基づき首相が任命する委員長及び11名から15名の委員から構成される。競争評議会委員長は,競争庁から競争制限行為に関する報告を受けた場合,5人以上の競争評議会委員で構成される個別案件に関する裁定委員会を設置する。同委員会において,多数決により競争法制限行為に対する措置が決定される。委員長及び委員の任期は5年間である(再任可)。

3.規制の概要

(1) 競争制限行為

ア 競争制限協定

 以下の競争制限協定のうち,(i)ないし(v)については,参加事業者の関連市場における合計シェアが30%以上の場合に禁止されており,また,(vi)ないし(viii)については,一律に禁止されている(第8条,第9条)。
(i)物品又はサービスの価格を拘束する協定
(ii)物品若しくはサービスの販売市場又は原料供給を分割する協定
(iii)物品の生産量,購入量又は販売量又はサービスの供給量を制限する協定
(iv)技術開発又は投資を制限する協定
(v)取引の相手方に対して,新規の売買契約に当たり条件を課す又は契約事項に直接関係しない義務を強要する協定
(vi)他の事業者の新規参入又は事業の拡大を阻止又は妨害する協定
(vii)協定に参加しない事業者を市場から排除する協定
(viii)物品又はサービスの供給に関し,1又は2以上の事業者に落札させるための入札談合

イ 市場支配的地位又は独占的地位の濫用

 市場支配的地位(関連市場における1社のシェアが30%以上又は当該市場での競争を実質的に制限することが可能な場合,又は,(i)2社の合計シェアが50%以上,(ii)3社の合計シェアが65%以上,(iii)4社の合計シェアが75%以上であり,共同して当該市場での競争を制限するための活動を行っている場合をいう。)にある事業者に対し,以下の行為を行うことが禁止されている(第11条,第13条)。
(i)競争者を排除する目的で,原価を下回る価格で物品を販売し,又はサービスを提供する行為
(ii)不当な販売価格若しくは購入価格を強制し,又は,最低再販売価格を拘束することにより,取引の相手方又は消費者に不利益をもたらす行為
(iii)消費者に不利益をもたらす,物品若しくはサービスの生産若しくは流通の抑制,市場の制限又は技術開発の妨害
(iv)競争上の不公正をもたらす,同種の取引において,事業者ごとに異なる取引条件を付与することにより,競争上の不平等をもたらす行為
(v)取引の相手方に対し,新規契約の際に条件を課す又は契約に直接関係しない義務を強要する行為,
(vi)新規の競争者が市場に参入するのを阻害する行為
 また,独占的地位(当該市場において競合する事業者が存在しない場合をいう。)にある事業者に対し,以下の行為を行うことが禁止されている(第12条,第14条)。
(i)第13条に規定される行為
(ii)取引相手に不利益な条件を強制する行為
(iii)合理的な理由なく,一方的に契約内容を変更又は破棄する行為
 さらに,国家は,国家独占企業に対し,売買価格,供給量及び市場範囲を設定することにより,規制を行う。また,国家は,命令により,公益に係る物品及びサービスの生産又は供給を行う事業者に対して,数値目標の割当,政府公示価格による調達等の規制を行う(第15条)。

ウ 経済集中

 経済集中((i)吸収合併,(ii)新設合併,(iii)企業取得,(iv)共同事業又は(v)法律で規定されるその他の形態)に該当する行為については,関連市場における当事会社の合計シェアが50%を超えることとなる場合には禁止されている(第17条,第18条)。
 また,関連市場における当事会社の合計シェアが30%以上50%以下となる場合には,当該当事会社の代表者は,競争庁に対し,事前に当該経済集中について届出を行わなければならない。ただし,関連市場における当事会社の合計シェアが30%未満である場合,又は経済集中後の新会社が中小企業に該当する場合には,届出は必要とされない(第20条)。
 競争庁は,事業者から経済集中について届出が提出されてから7営業日以内に,届出に不備がないかを確認し,届出を行った事業者にその結果を通知する。競争庁は,適切な届出がなされてから45日以内(30日間の延長が2回まで可能)に,当該経済集中が第18条の規定により禁止されるものであるか否かを文書で通知する。また,当該経済集中が禁止される場合にはその理由も併せて通知する(第23条)。

(2)不公正競争行為

 不公正競争行為として,以下の行為が禁止されている(第39条~第48条)。
(i)虚偽表示
(ii)商業上の秘密の侵害
(iii)消費者又は他の事業者の取引の相手方に対し,当該他の事業者と取引を行わせない行為
(iv)他の事業者を誹謗中傷する行為
(v)他の事業者の事業活動を妨害する行為
(vi)不公正な競争を目的とする広告活動(比較広告,模倣広告,虚偽情報等)
(vii)不公正な競争を目的とする販売促進活動(おとり景品,試供品,不当表示等)
(viii)事業者団体による差別的行為
(ix)違法な多重販売(マルチ商法等)
(x)不公正な競争行為と認められるその他の行為

(3)適用除外

(1)第10条に規定する場合に該当する競争制限的協定及び(ii)第19条に規定する場合に該当する経済集中については,商工大臣又は首相の決定により,競争法の適用除外が付与され得る(第25条)。

4.法執行手続

(1)審査

 競争庁は,違反被疑行為に関する申告があった場合又は職権により違反被疑行為を発見した場合には,予備審査を開始する(第86条)。予備審査開始から30日以内に,競争法違反行為が認められなかった場合には審査の打切りを決定し,その旨を関係者に通知する(第87条)。違反行為が認められた場合には,正式審査を行う旨を決定する(第88条)。審査手続において,審査官は以下の権限を有する(第77条)。
(i)関係機関及び関係者に対しての必要な情報又は文書提供の要求
(ii)審査対象事業者に対する文書の提供及び説明の要求
(iii)競争庁長官への専門家からの意見聴取の勧告,又は
(iv)競争庁長官への競争法違反行為の緊急差し止めの勧告
 正式審査は,競争制限行為(競争制限協定,市場支配的地位又は独占的地位の濫用及び経済集中)に係る案件については,正式審査を行う旨の決定があった日から6か月以内に終了する(60日以内の延長が2回まで可能)。また,不公正競争行為に係る案件については,正式審査を行う旨の決定があった日から90日以内に終了する(60日以内の延長が1回限り可能(第90条))。
 競争制限行為に係る案件については,正式審査終了後,競争庁長官は,(i)違反行為の概要,(ii)違反行為の特徴及び証拠,(iii)違反行為に対する措置案等を記載した審査報告書を,すべての関連資料ファイルとともに,競争評議会に送付する(第93条)。
 この報告を受け,競争評議会は,個別案件に関する裁定委員会を設置し,同委員会は30日以内に(i)聴聞の開始,(ii)競争管理庁による再審査,又は(iii)打切りを決定する。聴聞は決定から15日以内に原則として公開で開催され,関係者からの意見聴取等が行われる。その後,同委員会により違反行為に対する措置案が決定され,最終的に,競争評議会により,措置が決定される。

(2)排除措置

 競争法違反行為に対しては,以下の措置がとられる。
 なお,競争庁長官は,以下の(i)ないし(ix)の措置のうち(i),(ii)(不公正競争行為に関するもの),(iv)及び(vii)について,措置の決定及び執行を行う権限を有する(第117条,第118条,第119条)。

ア 中心的措置

 以下のいずれかの措置がとられる。
(i)警告
(ii)制裁金の賦課(競争制限行為に該当する行為に対しては,違反行為が行われた年度の前事業年度の総売上高の10%以下の制裁金,不公正競争行為に該当する行為に対しては,政令に基づく制裁金(第118条))

イ 追加的措置

 事案の性質に基づき,必要に応じ,以下の措置が採られる。
(iii)事業登録の抹消,事業免許の取消
(iv)違反行為の実行手段の没収
(v)市場支配的地位の濫用行為を行った企業の分割
(vi)合併を行った企業の分割,取得した企業部分の強制売却
(vii)訂正広告
(viii)契約又は取引における違法条項の削除

(3)不服申立て

 競争制限行為について,個別案件に関する裁定委員会の決定に不服がある者は,決定が有効となる前(署名後30日以内)であれば,競争評議会に対し不服申立てを行うことができる。
 また,不公正競争行為について,競争庁長官の決定に不服がある者は,決定が有効となる前(署名後30日以内)であれば,商工大臣に対し不服申立を行うことができる(第107条)。これらの不服申立てに対する決定について,さらに不服がある者は,人民裁判所(省級裁判所)に行政訴訟を提起することができ(第115条),人民裁判所(省級裁判所)の判決に不服がある者は,最高裁判所に上告することができる。

 図 競争制限行為に係る事件処理手続き

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