株式会社平河工業社に対する勧告について

平成20年3月27日
公正取引委員会

公正取引委員会は，株式会社平河工業社（以下「平河工業社」という。）に対し調査を行ってきたところ，下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する事実が認められたので，本日，同法第７条第２項の規定に基づき，同社に対して勧告を行った。

1関係人の概要

2勧告の概要等

(1)違反事実の概要

平河工業社は，業として請け負う印刷，製本，製版等の全部又は一部を下請事業者に委託しているところ，下請事業者の責に帰すべき理由がないにもかかわらず，下請事業者に対して，「協力値引き」等と称して下請代金の額に一定率を乗じて得た額を負担するよう要請し，平成１８年５月から同１９年６月までの間，前記要請に応じた下請事業者に対し，下請事業者の責に帰すべき理由がないのに，当該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。

(2)勧告の概要

ア平成１８年５月から同１９年６月までの間に，「協力値引き」等と称して下請代金の額から減じていた額（総額２７６３万７００６円）を下請事業者（４８名）に対して速やかに支払うこと。

イ前記(1)の減額行為が下請法の規定に違反するものである旨及び今後，下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることをしない旨を取締役会の決議により確認すること。

ウ今後，下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じることがないよう，自社の発注担当者に対する下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じるとともに，その内容等を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。

エ前記ア，イ及びウに基づいて採った措置を取引先下請事業者に周知すること。