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九州事務所の動き(平成22年7月)

九州事務所の主要な行事

鹿児島県奄美市における有識者との懇談会の開催について

 当事務所では,平成22年6月1日,奄美大島商工会議所の会頭等役員との懇談会を開催し,最近における独占禁止法の運用等を説明した後,意見交換を行ったところ,不当廉売及び下請取引に関する意見が出されました。

福岡八女農業協同組合に対する独占禁止法の講習会の開催について

 当事務所では,平成22年6月2日,福岡八女農業協同組合主催の講習会に職員を派遣し,「農業協同組合活動と独占禁止法」をテーマとして,同組合職員等62名を対象に説明を行いました。

西日本短期大学における「大学生向け独占禁止法教室」の開催について

 当事務所では,平成22年6月3日,福岡市の西日本短期大学において,同大学の法学科学生80名を対象に「大学生向け独占禁止法教室」を開催しました。

ラジオ局のインタビュー・ゲスト出演について

 当事務所では,平成22年6月16日,職員がKBCラジオの朝の情報番組「中村もときの通勤ラジオ」において,インタビュー・ゲストとして出演し,九州事務所が6月11日に公表した「平成21年度における九州地区の下請法の運用状況等」に関する質問等に応じました。

平成21年度における九州地区の独占禁止法及び下請法の運用状況について

 平成21年度における九州地区の独占禁止法及び下請法の運用状況について取りまとめ,平成22年6月11日,その概要を公表しました。

独占禁止政策協力委員会議の開催について

 公正取引委員会では,競争政策への理解の促進と地域の経済社会の実情に即した政策運営に資するため,平成11年度から,独占禁止政策協力委員制度を設置しており,独占禁止法等の運用や競争政策の運営等に係る意見・要望の聴取等を目的として,全国の主要都市において,公正取引委員会委員長・委員等と独占禁止政策協力委員による会議を開催しております。
 九州事務所管内では,平成22年6月17日,福岡市において,松山事務総長が出席して独占禁止政策協力委員会議を開催し,意見交換等を行いました。
(注) 全国において,経済界代表,消費者代表,学識経験者等有識者150名に対し,独占禁止政策協力委員を委嘱しており,このうち,九州地区では22名に委嘱しております。

長崎県松浦市における有識者との懇談会の開催について

 当事務所では,平成22年6月18日,松浦商工会議所の会頭等役員との懇談会を開催し,最近における独占禁止法の運用等を説明した後,意見交換を行ったところ,独占禁止法違反事件審査及び下請取引に関する意見が出されました。

県庁所在地以外の都市における下請法講習会の開催について

 当事務所では,平成22年6月18日,長崎県佐世保市において,下請法講習会を開催し,佐世保市周辺の事業者を対象に下請法の説明等を行いました。

九州経済法研究会の開催について

 九州経済法研究会(座長:福岡大学法学部 屋宮憲夫教授)(注)では,平成22年6月21日,九州事務所第1会議室において,本年度第1回目の例会を開催しました。今回,「競争法の国際的連携と諸外国の法運用の動向」をテーマに,山田官房国際課長が報告を行い,技術支援の内容及び中国における法運用等に関する議論等がなされました。
(注) 九州経済法研究会は,競争政策又はこれに関連する研究分野の研究者及びこれに準ずる者等をメンバーとする研究会であり,事務局を九州事務所に置いております。

鹿児島県商工会連合会に対する独占禁止法の講習会の開催について

 当事務所では,平成22年6月22日,鹿児島県商工会連合会が主催する経営指導員研修会に職員を派遣し,「優越的地位の濫用と改正法」をテーマとして,経営指導員130名を対象に説明を行いました。

福岡県公共工事契約業務連絡協議会に対する独占禁止法の講習会の開催について

 当事務所では,平成22年6月23日,福岡県公共工事契約業務連絡協議会が主催する講習会に職員を派遣し,「入札談合等関与行為防止法」をテーマとして,発注機関職員75名を対象に説明を行いました。

下請取引適正化特別推進講習会の開催について

 当事務所では,九州経済産業局との共催により,平成22年6月25日,福岡市において,下請取引適正化特別推進講習会を開催し,九州所在の事業者184名を対象に,下請法の説明等を行いました。

九州事務所の今後の動き

県庁所在地以外の都市における下請講習会の開催について

 当事務所では,平成22年7月16日,大分県別府市所在の大分県立社会教育総合センターにおいて,親事業者を対象とした下請法講習会を開催する予定です。
 受講申し込みについては,メールのみで対応しております。

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