合計14件(平成29年3月31日現在)
(排除措置命令に係る審決6件,課徴金納付命令に係る審決8件)
被審人に対する審決書については,「審決書」をクリックしてください。
一連番号 | 事件番号 | 件名 | 内容 | 適用法条等 | 審決年月日 |
---|---|---|---|---|---|
14 | 25 |
日本精工株式会社に対する件 |
56億2541万円 |
66条2項(7条の2〔3条後段〕) | 平成29年3月29日 |
5~13 | 25 |
積水化成品工業株式会社ほか4名に対する件 |
被審人らが,他の事業者と共同して,EPS工法採用工事で使用されるEPSブロックについて,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにすることにより,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認めた。(不当な取引制限〔受注調整〕)
1億3880万円(5社合計) |
66条2項(3条後段,7条の2) | 平成29年2月8日 |
1 |
25 |
加藤化学株式会社に対する件 |
被審人が,他の事業者と共同して,異性化糖及び水あめ・ぶどう糖の販売価格を引き上げる旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認めた。(不当な取引制限〔価格カルテル〕)
2億2284万円(異性化糖) |
66条2項(3条後段,7条の2) |
平成28年4月15日 |