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平成29年度

合計66件(平成29年10月6日現在)
(排除措置命令に係る審決33件,課徴金納付命令に係る審決33件)
被審人に対する審決書については,「審決書」をクリックしてください。

一連番号 事件番号 件名 内容 適用法条等

審決年月日

46~66

23
(判)
53~57,
59~69,
71~75
審決書

株式会社飯塚工業ほか10名に対する件
報道発表資料

  • 違反行為に係る認定

被審人らが,他の事業者と共同して,山梨県が石和地区を施工場所として発注する土木一式工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにする旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認めた。(不当な取引制限〔入札談合〕)

  • 課徴金額に係る認定

2億511万円(10社合計)
被審人らが違反行為により受注した土木一式工事の売上額を課徴金の対象として認めた。

66条2項(3条後段,7条の2)

平成29年10月4日
(排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審判請求棄却審決)

1
~
45

23
(判)
8~52
審決書

植野興業株式会社ほか22名に対する件
報道発表資料

  • 違反行為に係る認定

被審人らが,他の事業者と共同して,山梨県が塩山地区を施工場所として発注する土木一式工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにする旨を合意し,一定の取引分野における競争を実質的に制限したと認めた。(不当な取引制限〔入札談合〕)

  • 課徴金額に係る認定

5億1810万円(23社合計)
被審人らが違反行為により受注した土木一式工事の売上額を課徴金の対象として認めた。

66条2項(3条後段,7条の2)

平成29年6月15日
(排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審判請求棄却審決)

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