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平成20年度

審決一覧(平成20年度)

 【旧法】(審判審決5件,同意審決5件,課徴金納付命令審決等37件,却下審決0件)
 【新法】(排除措置命令に係る審決3件,課徴金納付命令に係る審決8件)

 各被審人に対する審決書については,「審決書」をクリックして下さい。

一連番号 事件番号 件名 内容 違反法条等 審決年月日
58 18
(判)
12
審決書
(株)野里組に対する件  課徴金額 2972万円
 沖縄県が一般競争入札等の方法により発注する建築工事について,共して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。
7条の2 21年2月16日
(課徴金納付命令に係る審判請求棄却審決)
55

57
18
(判)
9~11
審決書
上門工業(株)ほか2名に対する件  課徴金額 3899万円(被審人上門工業(株))
 3169万円(被審人(有)大協建設)
 3006万円(被審人(株)町田組)
 沖縄県が一般競争入札等の方法により発注する建築工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。
7条の2 21年2月16日
(課徴金納付命令に係る審判請求棄却審決)
54 20
(判)
7
審決書
(株)タカヤマシードに対する件 課徴金額 170万円
 はくさい・キャベツ・だいこん及びかぶの4種類の元詰種子について,それぞれ,共同して,各社が販売価格を定める際の基準価格を決定していた。
7条の2
(3条後段)
21年2月16日
(課徴金納付命令審決)
53 15
(判)
39
審決書
(株)第一興商に対する件  子会社2社をして,これら2社の管理楽曲の使用を自社の競争業者に対して,承諾しないようにさせ,その旨又は当該競争業者の通信カラオケ機器ではこれらの管理楽曲が使えなくなる旨を卸売業者等に告知していた。 19条
(一般指定15項)
21年2月16日
(審判審決)
52 18
(判)
3
審決書
桜井鉄工(株)に対する件 課徴金額 1378万円
 日本道路公団が競争入札の方法により発注する鋼橋上部工工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。
7条の2
(3条後段)
20年11月19日
(課徴金納付命令審決)
51 18
(判)
1
審決書
(株)宮地鐵工所に対する件 課徴金額 6億367万円
 日本道路公団が競争入札の方法により発注する鋼橋上部工工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。
7条の2
(3条後段)
20年10月14日
(課徴金納付命令審決)
50 16
(判)
18
審決書
佐田建設(株)及び真柄建設(株)に対する件  新潟市が制限付一般競争入札等の方法により発注する推進工法又はシールド工法を用いる下水管きょ工事及び汚水管布設工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。 3条後段 20年9月16日
(同意審決)
49 16
(判)
13
審決書
マイクロソフトコーポレーションに対する件  被審人のWindowsという名称を付したパソコン用OSのOEM販売に係る許諾契約の締結に当たり,同許諾を受けたOEM業者に対して,当該OSによる特許権侵害を理由に被審人等に対して訴訟を提起しないこと等を誓約する旨の条項を含む契約の締結を余儀なくさせ,OEM業者の事業活動を不当に拘束する条件を付けてこれと取引していた。 19条
(一般指定13項)
20年9月16日
(審判審決)
48 19
(判)
8
審決書
大木建設(株)に対する件  課徴金額 3134万円
 防衛施設庁が発注する木・建築工事のうち,業界側連絡役等から防衛施設庁の職員が行った割り振りの結果の伝達を受けた工事について,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。
7条の2 20年7月29日
(課徴金納付命令に係る審判請求棄却審決)
47 17
(判)
11
審決書
(株)ソニー・ミュージックエンタテインメントほか3名に対する件  4社と東芝イーエムアイ(株)の5社は,共同して設立したレーベルモバイル(株)に着うた提供業務を委託しているところ,4社は共同して(ただし,平成17年4月26日ころ以前においては5社で共同して),他の着うた提供業者に対し,原盤権の利用許諾を行わないようにしている。 19条
(一般指定1項1号)
20年7月24日
(審判審決)
13

46
14
(判)
1

34
審決書
大成建設(株)ほか33名に対する件  課徴金額 6億202万円(30社合計)
 (株)冨士工,オリエンタル白石(株)及び真柄建設(株)並びに徳倉建設(株)に対しては,課徴金の納付を命じない。
 (財)東京都新都市建設公社が指名競争入札の方法により発注する土木工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。
7条の2
(3条後段)
20年7月24日
(課徴金納付命令審決等)
12 16
(判)
18
審決書
JFE工建(株)に対する件  新潟市が制限付一般競争入札等の方法により発注する推進工法又はシールド工法を用いる下水管きょ工事及び汚水管布設工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。 3条後段 20年7月16日
(同意審決)
6

11
18
(判)
5~8
13・14
審決書
(株)港町管理ほか2名に対する件  沖縄県が一般競争入札等の方法により発注する建築工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。
 課徴金額 6723万円(被審人(株)港町管理)
 2721万円(被審人()東江建設)
 2111万円(被審人(株)富士建設)
3条後段,7条の2 20年6月2日
(排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審判請求棄却審決)
5 16
(判)
29
審決書
日本基礎技術(株)及び(株)日さくに対する件  愛媛県が指名競争入札の方法により土木部,地方局建設部及び土木事務所において発注するのり面保護工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。 3条後段 20年6月2日
(同意審決)
4 16
(判)
29
審決書
日特建設(株)ほか2名に対する件  愛媛県が指名競争入札の方法により土木部,地方局建設部及び土木事務所において発注するのり面保護工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。 3条後段 20年4月16日
(同意審決)
3 16
(判)
18
審決書
日特建設(株)に対する件  新潟市が制限付一般競争入札等の方法により発注する推進工法又はシールド工法を用いる下水管きょ工事及び汚水管布設工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。 3条後段 20年4月16日
(同意審決)
2 16
(判)
4
審決書
(株)荏原由倉ハイドロテックに対する件  東京都が一般競争入札,公募制指名競争入札又は希望制指名競争入札の方法により下水道局において発注する下水道ポンプ設備工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。 3条後段 20年4月16日
(審判審決)
1 16
(判)
4
審決書
(株)荏原製作所ほか8名に対する件  東京都が一般競争入札,公募制指名競争入札又は希望制指名競争入札の方法により下水道局において発注する下水道ポンプ設備工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。 3条後段 20年4月16日
(審判審決)
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