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平成21年度

審決一覧(平成21年度)

 合計43件
 【旧法】 (審判審決8件,同意審決0件,課徴金納付命令審決21件,却下審決0件)
 【現行法】(排除措置命令に係る審決0件,課徴金納付命令に係る審決0件,排除命令に係る審決11件,課徴金納付命令に係る課徴金の一部を控除する審決3件)

 各被審人に対する審決書については,「審決書」をクリックして下さい。

一連番号 事件番号 件名 内容 違反法条等 審決年月日
43

18
(判)
4
審決書

(株)千葉匠建設に対する件  課徴金額 768万円
 岩手県が条件付一般競争入札等の方法により,Aの等級に格付している者のうち,同県内に本店を置く者のみを入札参加者として発注する建築一式工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。
7条の2
(3条後段)
22年3月23日
(課徴金納付命令審決)
42

17
(判)
14
審決書

(株)平野組ほか79名に対する件  岩手県が条件付一般競争入札等の方法により,Aの等級に格付している者のうち,同県内に本店を置く者のみを入札参加者として発注する建築一式工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。 3条後段 22年3月23日
(審判審決)
41 20
(判)
18
審決書
出光興産(株)に対する件  課徴金額 1億4215万円
 共同して,ポリプロピレンの販売価格の引上げを決定していた。
7条の2
(3条後段)
22年2月24日
(課徴金納付命令審決)
34

40
21
(判)
10~16
審決書
(株)リコムに対する件  「シャンピニオンエキス」と称する成分を配合する食品を販売するに当たり,当該商品を摂取することにより,口臭,体臭及び便臭を消す効果があるかのように表示していた件について,排除命令の名あて人以外の事業者である本件審判請求人には,審判請求適格がない。 66条1項 22年2月24日
(排除命令に係る審判請求却下審決)
33 21
(判)
5
審決書
(株)ナスカに対する件  「復活くん」と称する商品を販売するに当たり,当該商品を携帯電話に内蔵されている充電池の裏に設置して携帯電話を使用することにより,あたかも携帯電話の電波の受信状態が向上するかのように示す表示等を行っていた。 66条2項
(景品表示法4条1項1号)
22年1月20日
(排除命令に係る審判請求棄却審決)
32

21
(判)
4
審決書

(株)カクダイに対する件  「バリ5」と称する商品を販売するに当たり,当該商品を携帯電話に内蔵されている充電池の裏に設置して携帯電話を使用することにより,あたかも携帯電話の電波の受信状態が向上するかのように示す表示等を行っていた。 66条2項
(景品表示法4条1項1号)
22年1月20日
(排除命令に係る審判請求棄却審決)
25

31
20
(判)
3~6
8~10
審決書
有限会社石井育種場ほか6名に対する件  課徴金額 1196万円(被審人有限会社石井育種場)
 907万円(被審人(株)渡辺採種場)
 631万円(被審人(株)日本農林社)
 359万円(被審人ナント種苗(株))
 145万円(被審人中原採種場(株))
 104万円(被審人(株)大和農園種苗販売部)
 70万円(被審人松永種苗(株))
 共同して,はくさい・キャベツ及びだいこんの元詰種子について,各社が販売価格を定める際の基準価格を決定していた。
7条の2
(3条後段)
22年1月12日
(課徴金納付命令審決)
24 20
(判)
1
審決書
タキイ種苗(株)に対する件  課徴金額 1億189万円
 共同して,はくさい・キャベツ・だいこん及びかぶの4種類の元詰種子について,各社が販売価格を定める際の基準価格を決定していた。
7条の2
(3条後段)
22年1月12日
(課徴金納付命令審決)
23 21
(納変)
3
審決書
(株)淀川製鋼所に対する件  溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯の店売り取引に係る価格カルテル事件について行った,平成21年(納)第55号課徴金納付命令について,課徴金の額を,裁判において命じられた罰金額の2分の1に相当する額を控除した15億5450万円に変更した。 51条1項 21年11月9日
(課徴金納付命令に係る課徴金の一部を控除する審決)
22 21
(納変)
2
審決書
日新製鋼(株)に対する件  溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯の店売り取引に係る価格カルテル事件について行った,平成21年(納)第54号課徴金納付命令について,課徴金の額を,裁判において命じられた罰金額の2分の1に相当する額を控除した31億2838万円に変更した。 51条1項 21年11月9日
(課徴金納付命令に係る課徴金の一部を控除する審決)
21 21
(納変)
1
審決書
日鉄住金鋼板(株)に対する件  溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯の店売り取引に係る価格カルテル事件について行った,平成21年(納)第53号課徴金納付命令について,課徴金の額を,裁判において命じられた罰金額の2分の1に相当する額を控除した36億8320万円に変更した。 51条1項 21年11月9日
(課徴金納付命令に係る課徴金の一部を控除する審決)
20 17
(判)
15
審決書
(株)クレハに対する件  課徴金額 2億6849万円
 共同して,塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格の引上げを決定していた。
7条の2
(3条後段)
21年11月9日
(課徴金納付命令審決)
19 16
(判)
3
審決書
(株)カネカほか1名に対する件  共同して,塩化ビニル樹脂向けモディファイヤーの販売価格の引上げを決定していた。 3条後段 21年11月9日
(審判審決)
18 20
(判)
20
審決書
サンアロマー(株)に対する件  課徴金額 5097万円
 共同して,ポリプロピレンの販売価格の引上げを決定していた。
7条の2
(3条後段)
21年10月28日
(課徴金納付命令審決)
17 18
(判)
19
審決書
(株)オーシロに対する件  「タバクール」と称する商品の販売に当たり,たばこの先端に付着させて喫煙すれば,たばこの煙に含まれるニコチンがビタミンに変化することによりニコチンが減少し,喫煙による害がなくなるかのように示す表示をしていた。 66条2項
(景品表示法4条1項1号)
21年10月28日
(排除命令に係る審判請求棄却審決)
16 18
(判)
17
審決書
ミュー(株)に対する件  「ビタクール」と称する商品の販売に当たり,たばこの先端に付着させて喫煙すれば,ニコチンがビタミンに変化することによってニコチンが減少する等により,喫煙による害が軽減されるかのように示す表示をしていた。 66条2項
(景品表示法4条1項1号)
21年10月28日
(排除命令に係る審判請求棄却審決)
15 17
(判)
24
審決書
三菱重工業(株)ほか1名に対する件  日本道路公団が一般競争入札等の方法により発注する鋼橋上部工工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。 3条後段 21年9月16日
(審判審決)
14 17
(判)
23
審決書
新日本製鐵(株)ほか1名に対する件  国土交通省の関東地方整備局,東北地方整備局及び北陸地方整備局が一般競争入札等の方法により発注する鋼橋上部工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。 3条後段 21年9月16日
(審判審決)
13 16
(判)
29
審決書
平和コンクリート(株)ほか4社に対する件  愛媛県が指名競争入札の方法により,土木部,地方局建設部及び土木事務所において発注するのり面保護工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。 3条後段 21年6月30日
(審判審決)
12 20
(判)
2
審決書
(株)サカタのタネに対する件  課徴金額 3540万円
 共同して,はくさい・キャベツ・だいこん及びかぶの4種類の元詰種子について,各社が販売価格を定める際の基準価格を決定していた。
7条の2
(3条後段)
21年6月30日
(課徴金納付命令審決)
6

11
12
(判)
2~7
審決書
(株)クボタほか2名に対する件  課徴金額 70億7208万円(被審人(株)クボタ)
 29億3489万円(被審人(株)栗本鐵工所)
 10億5354万円(被審人日本鋳鉄管(株))
 共同して,ダクタイル鋳鉄管直管の年度配分シェアを決定し,それぞれの受注数量の総需要数量に対する割合を年度配分シェアに合致するよう受注数量の調整を行うことを合意していた。
7条の2
(3条後段)
21年6月30日
(課徴金納付命令審決)
5 20
(判)
21
審決書
(株)トクヤマに対する件  課徴金額 4779万円
 共同して,ポリプロピレンの販売価格の引上げを決定していた。
7条の2
(3条後段)
21年5月19日
(課徴金納付命令審決)
4 20
(判)
19
審決書
住友化学(株)に対する件  課徴金額 1億1716万円
 共同して,ポリプロピレンの販売価格の引上げを決定していた。
7条の2
(3条後段)
21年5月19日
(課徴金納付命令審決)
3 16
(判)
20
審決書
(株)高健組ほか4名に対する件  新潟市が制限付一般競争入札等の方法により発注するAの等級に格付している者のみを入札参加者として発注する建築一式工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。 3条後段 21年5月19日
(審判審決)
2 16
(判)
19
審決書
(株)長北組ほか2名に対する件  新潟市が公募型指名競争入札等の方法により発注するAの等級に格付している者のみを指名して発注する開削工法を用いる下水管きょ工事及び汚水管布設工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。 3条後段 21年5月19日
(審判審決)
1 16
(判)
18
審決書
(株)吉田建設に対する件  新潟市が制限付一般競争入札等の方法により発注する推進工法又はシールド工法を用いる下水管きょ工事及び汚水管布設工事について,共同して,受注予定者を決定し,受注予定者が受注できるようにしていた。 3条後段 21年5月19日
(審判審決)
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