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平成18年度

※ 当該一覧表は,消費者庁に移管する前の景品表示法に関するものです。

排除命令一覧(平成18年度)

一連番号 事件番号 件名 事件概要 違反法条等 排除命令
年月日
32 19
(排)
12
報道発表資料
タマホーム(株)に対する件  注文住宅の建築請負の役務について,あたかも,平成16年度及び平成17年度の2年間において連続してタマホームの注文住宅着工棟数に係る順位が我が国で第1位であるかのように表示していたが,実際には,上記2年間におけるタマホームの注文住宅着工棟数に係る順位は,営業地域が限定された住宅建築業者の中で第1位であるにすぎないものであり,全国を営業地域とする住宅建築業者を含めた我が国に所在するすべての住宅建築業者の中で第1位であるとの事実はなかった。 景表法4条1項1号 19年3月30日
31 19
(排)
11
報道発表資料
(株)新生銀行に対する件  3年を満期とする「パワード定期プラス」と称する定期預金の取引について,一般消費者に配布したチラシにおいて,あたかも,当該預金については,例えば,年3.19%(税引前)という一つの金利のみが適用されるかのように表示していたが,実際には,上記の年3.19%(税引前)の金利は,特約設定レートが基準レートのときにのみ適用されるものであって,この場合において他の特約設定レートのときに適用される金利は,5円引レートのときにあっては年2.14%(税引前),7.5円引レートのときにあっては年1.72%(税引前),10円引レートのときにあっては年1.31%(税引前)であり,いずれも,表示された金利より低い金利が適用されるものであった。 景表法4条1項2号 19年3月28日
30 19
(排)
10
報道発表資料
(株)ろすまりんに対する件  「りんごの森のチョコレート」及び「ブルーベリー畑のチョコレート」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,あたかも,原材料として,りんご又はブルーベリーの果肉若しくは果汁を使用しているかのように表示していたが,実際には,香料を使用しているにすぎず,果肉又は果汁を全く使用していないものであった。 景表法4条1項1号
(改正法の施行前にかかる行為については4条1号)
19年3月26日
29 19
(排)
9
報道発表資料
(株)フェリシモに対する件  一般消費者に配布した通信販売用カタログに掲載した広告において,例えば,バッグのセット商品について,「f.e.a.商品/安全性を考え、防水コーティングバッグとポーチに塩素系樹脂を使っていません。」と記載することにより,あたかも,当該商品のコーティング又は素材に,環境や安全に配慮して塩素系樹脂を使用していないかのように表示していたが,実際には,当該商品のコーティング又は素材に,塩素系樹脂を使用しているものであった。 景表法4条1項1号 19年3月22日
28 19
(排)
8
報道発表資料
(株)コジマ身長伸ばしセンターに対する件  「足延長術」及び「小顔整形術」と称する役務の提供に当たり,(1)足延長術について,「コジマ式ローリングストレッチャー」と称する装置を用いることにより,脚部の骨を伸ばして身長を伸ばすかのように(2)小顔整形術について,頭部の骨と骨の隙間を整えることにより,元の大きさに戻らない均整のとれた小顔にするかのようにそれぞれ表示していたが,上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号
(4条2項適用)
19年2月22日
27 19
(排)
7
報道発表資料
(株)ハピネライフケアに対する件  (株)ハピネライフケアが営む「有料老人ホーム高砂苑」の入居者募集に関し,パンフレット等において,以下の表示を行っていた。(1)例えば,あたかも,高砂苑に常時,看護師を24時間配置するかのように表示していたが,実際には,平成17年9月16日から平成18年10月ころまでの1年を超える期間において,看護師は夜間勤務を行っておらず,看護師が高砂苑に24時間常駐していた日は皆無(0日)であり,平成16年9月16日から平成17年9月15日までの1年間においては,看護師が夜間勤務を行い高砂苑に24時間常駐していた日は120日程度であった(第4条第1項第1号)。(2)「介護付き終身利用型」と称する利用形態の居室の入居に係る費用について,あたかも,高砂苑の入居者は,入居時に,コース別に定められた入居金を一時金として支払い,かつ,パンフレット及びホームページに記載された家賃,管理費等の金額を毎月支払うことにより,専用居室,共用施設,その他サービスを生涯利用することができるかのように表示していたが,実際には,パンフレット及びホームページに記載された,高砂苑の入居者が毎月支払う家賃,管理費等の額は,入居後110か月目までのものであって,入居後111か月目以降は,パンフレット及びホームページに記載された額よりも高い額の家賃,管理費等を支払わなければ,専用居室,共用施設,その他サービスを生涯利用することができないものであった(第4条第1項第2号)。(3)高砂苑と医療機関との協力関係について,「万一の際も、24時間体制で迅速に対応し、提携・協力病院で治療を受けていただきます。」等と記載していたが,高砂苑と協力関係にある医療機関について,その名称及び診療科目等協力の内容を明りょうに記載していなかった(有料老人ホーム告示第7項)。 景表法4条1項3号
(有料老人ホーム告示)
19年2月8日
26 19
(排)
6
報道発表資料
(株)ディア・レスト三次に対する件  (株)ディア・レスト三次が営む「ケアホームディア・レスト三次」の入居者募集に関し,パンフレット等において,以下の表示を行っていた。(1)ケアホームディア・レスト三次の建物外観のイラスト図又は写真を掲載していたが,ケアホームディア・レスト三次の土地は,同社が所有していないにもかかわらず,そのことを明りょうに記載していなかった(有料老人ホーム告示第1項)。(2)ケアホームディア・レスト三次と医療機関との協力関係について,あたかも,ケアホームディア・レスト三次の入居者に対し,協力関係にある4医療機関の医師が定期的な往診を実施し,また,当該4医療機関と24時間の協力関係があるかのように表示していたが,ケアホームディア・レスト三次の「協力医療機関」と表示されている4医療機関のうち,2医療機関とは医師が定期的な往診を実施する協力関係がなく,さらに,当該2医療機関のうち,1医療機関とは24時間の協力関係がないことから,記載されている内容は事実と異なるものであり,医療機関との協力の内容を明りょうに記載していなかった(有料老人ホーム告示第7項)。(3)ケアホームディア・レスト三次の夜間における最少の介護職員の数について,あたかも,夜間における最少の介護職員の数が16人又は13人であるかのように表示していたが,ケアホームディア・レスト三次の夜間における最少の介護職員の数は2人であることから,記載されている内容は事実と異なるものであり,有料老人ホームの夜間における最少の介護職員の数を明りょうに記載していなかった(有料老人ホーム告示第10項第3号)。 景表法4条1項3号
(有料老人ホーム告示)
19年2月8日
25 19
(排)
5
報道発表資料
(株)原弘産に対する件  (株)原弘産が営む「シニアウエルス下関」の入居者募集に関し,パンフレットにおいて,以下の表示を行っていた。(1)あたかも,シニアウエルス下関に,例えば,看護師を常時24時間配置するかのように表示していたが,実際には,看護師を昼夜を問わず全く配置していなかった(第4条第1項第1号)。(2)あたかも,シニアウエルス下関の入居者に対する健康診断をシニアウエルス下関自身が定期的に実施するかのように表示していたが,実際には,シニアウエルス下関自身は,入居者に対する定期健康診断を実施していなかった(第4条第1項第1号)。(3)シニアウエルス下関と医療機関との協力関係について,「健康相談・健康診断などは、「シニアウエルスシリーズ」にほど近い提携病院が行います。」と記載していたが,シニアウエルス下関と協力関係にある医療機関について,その名称及び診療科目等の協力の内容を明瞭に記載していなかった(有料老人ホーム告示第7項)。(4)シニアウエルス下関の入居者に提供する介護サービスについて,「看護師、介護福祉士、ホームヘルパーなど常駐。」,「■万一寝たきりになられた場合も、必要なサービスを受けることができる住宅です。」等と記載していたが,シニアウエルス下関の入居者に対する介護サービスは,原弘産がシニアウエルス下関とは別に経営している訪問介護事業所が提供しているところ,シニアウエルス下関自身が当該介護サービスを提供するものでないにもかかわらず,そのことを明りょうに記載していなかった(有料老人ホーム告示第8項)。 景表法4条1項3号
(有料老人ホーム告示)
19年2月8日
24 19
(排)
4
報道発表資料
ジュピターショップチャンネル(株)に対する件  「スメルキラー」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,あたかも,当該商品は,水と空気に接触することによって消臭効果を有するかのように表示していたが,上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号
(4条2項適用)
19年2月1日
23 19
(排)
3
報道発表資料
コラムジャパン(株)に対する件  「スメルキラー」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,あたかも,当該商品は,水と空気に接触することによって消臭効果を有するかのように表示していたが,上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号
(4条2項適用)
19年2月1日
22 19
(排)
2
報道発表資料
(株)受験Vアカデミーに対する件  (株)受験Vアカデミーが経営する「ena-TOPn(エナトップエヌ)」と称する学習塾の受講生募集に関し,あたかも,平成17年3月に実施された福岡県立高校の入学試験において,エナトップエヌが行う講習を受けたことのある者のうち,95名が修猷館高等学校,筑紫丘高等学校又は福岡高等学校の3校のいずれかに,また,387名が筑紫高等学校,春日高等学校,城南高等学校,新宮高等学校,香住丘高等学校,福岡中央高等学校又は宗像高等学校の7校のいずれかに,それぞれ合格したかのように表示していたが,実際には,エナトップエヌの講習を受けたことのある者は,前記3校の合格者の中で52名,また,前記7校の合格者の中で167名にすぎなかった。 景表法4条1項1号 19年1月26日
21 19
(排)
1
報道発表資料
日本郵政公社に対する件  「ゆうパック」と称する一般小包郵便物の配達の役務について,あたかも,北海道内で引き受けたゆうパックが,全国の大部分の地域に引受けの翌日に配達できるかのように表示していたが,実際には,北海道内で引き受けた場合の「人口カバー率」は8パーセント程度にすぎず,北海道内で引き受けたゆうパックを翌日に配達できる地域はごくわずかな地域に限られるものであった。 景表法4条1項1号 19年1月25日
20 18
(排)
36
報道発表資料
(有)さつき物産に対する件  「草津温泉湯の花(300グラム入り)」と称する入浴剤を一般消費者に販売するに当たり,あたかも,当該商品の原材料として草津温泉で採集された湯の花を用いているかのように表示していたが,実際には,原材料として草津温泉で採集された湯の花は用いられておらず,原油から生産された硫黄に炭酸カルシウムを混ぜたものが用いられているものであった。 景表法4条1項1号 18年12月14日
19 18
(排)
35
報道発表資料
(株)笹乃屋に対する件  「草津温泉湯の花(300グラム入り)」等と称する入浴剤を一般消費者に販売するに当たり,あたかも,これらの商品の原材料として草津温泉で採集された湯の花を用いているかのように表示していたが,実際には,原材料として草津温泉で採集された湯の花は用いられておらず,原油から生産された硫黄が用いられているものであった。 景表法4条1項1号 18年12月14日
18 18
(排)
34
報道発表資料
(株)ホテル一井に対する件  「天然湯畑の花(220グラム入り)」と称する入浴剤を一般消費者に販売するに当たり,あたかも,当該商品の原材料として草津温泉で採集された湯の花を用いているかのように表示していたが,実際には,原材料として草津温泉で採集された湯の花は用いられておらず,原油から生産された硫黄に炭酸カルシウムを混ぜたものが用いられているものであった。 景表法4条1項1号 18年12月14日
17 18
(排)
33
報道発表資料
(有)湯本物産に対する件  「天然湯の花(220グラム入り)」等と称する入浴剤を一般消費者に販売するに当たり,あたかも,これらの商品の原材料として草津温泉で採集された湯の花を用いているかのように表示していたが,実際には,原材料として草津温泉で採集された湯の花は用いられておらず,原油から生産された硫黄又は当該硫黄に炭酸カルシウムを混ぜたものが用いられているものであった。 景表法4条1項1号 18年12月14日
16 18
(排)
32
報道発表資料
(株)メディカルコスメティクスジャパンに対する件  「ロイヤル・ルイズ・ルテイン」と称する食品を一般消費者に販売するに当たり,あたかも当該食品1粒分に含まれるビルベリーエキス(注)(180ミリグラム)の36パーセントに相当する量のアントシアニンが含まれているかのように表示していたが,当該食品1粒分に含まれるアントシアニンの量は,当該食品1粒分に含まれるブルーベリーエキスの1パーセント程度にすぎないものであった。
(注)実際に使用している原料はブルーベリーエキス
景表法4条1項1号 18年12月13日
15 18
(排)
31
報道発表資料
(株)ウインズインターナショナルに対する件  「特濃ベリーベリー・ルテイン」と称する食品を一般消費者に販売するに当たり,あたかも当該食品1粒分に含まれるブルーベリーエキス(185ミリグラム)の36パーセントに相当する量のアントシアニンが含まれているかのように表示していたが,当該食品1粒分に含まれるアントシアニンの量は,当該食品1粒分に含まれるブルーベリーエキスの1パーセント程度にすぎないものであった。
((株)ウインズインターナショナルに対し審判手続が開始(平成19年1月30日)されている。)
景表法4条1項1号 18年12月13日
14 18
(排)
30
報道発表資料
(有)ティー・アンド・エフに対する件  「濃縮ベリーベリー・ルテイン」と称する食品を一般消費者に販売するに当たり,あたかも当該食品3粒分に含まれるブルーベリーエキス(555ミリグラム)の36パーセントに相当する量のアントシアニンが含まれているかのように表示していたが,実際には,当該食品3粒分に含まれるアントシアニンの量は,当該食品3粒分に含まれるブルーベリーエキスの1パーセント程度にすぎないものであった。
((株)ティー・アンド・エフに対し審判手続が開始(平成19年1月30日)されている。)
景表法4条1項1号 18年12月13日
13 18
(排)
29
報道発表資料
(株)エープライムに対する件  「LIFE STYLE 天然・オイスターシェル カルシウム プラス 大豆イソフラボン」と称する食品を一般消費者に販売するに当たり,(1) 自社ホームページ及び商品ラベルにおいて,あたかも当該食品1粒分に含まれる大豆イソフラボンの量が25ミリグラムであるかのように表示していたが,実際には,当該食品1粒中に含まれる大豆イソフラボンの量は,約0.025ミリグラムにすぎないものであった。 景表法4条1項1号 18年11月14日
12 18
(排)
28
報道発表資料
(株)大機に対する件  「COMSQUID BLOCK DHT」と称する食品を一般消費者に販売するに当たり,自社ホームページ及び商品ラベルにおいて,あたかも当該食品3粒分に含まれる大豆イソフラボンの量が90ミリグラムであるかのように表示していたが,実際には,当該食品3粒中に含まれる大豆イソフラボンの量は,約18ミリグラムにすぎないものであった。 景表法4条1項1号 18年11月14日
11 18
(排)
27
報道発表資料
学校法人西日本松永学園に対する件  専修学校の生徒募集に関し,パンフレット等において,社会福祉士試験に合格した者の出身短期大学,専修学校及び各種学校(以下「出身福祉系短大等」という。)別にみた合格者数による順位について,あたかも,例えば,当該専修学校が,全国に所在する出身福祉系短大等中第2位であるかのように表示していたが,実際には,全国に所在する出身福祉系短大等中第8位であった。 景表法4条1項1号 18年11月13日
10 18
(排)
26
報道発表資料
(株)オーシロに対する件  「タバクール」と称する商品の取引に関し,当該商品の包装紙において,タバクールをたばこの先端に付着させ喫煙すれば,たばこの煙に含まれるニコチンがビタミンに変化することによりニコチンが減少し,喫煙による害がなくなるかのように表示していたが,上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
((株)オーシロに対し審判手続が開始(平成18年12月14日)されている。)
景表法4条1項1号
(4条2項適用)
18年10月19日
9 18
(排)
25
報道発表資料
ミュー(株)に対する件  「ビタクール」と称する商品の取引に関し,当該商品の包装箱,また,インターネット上に開設した同社のホームページに掲載した広告において,ビタクールをたばこの先端に付着させ喫煙すれば,
(1) 喫煙者が体内に吸い込むたばこの煙について,その煙に含まれるニコチンがビタミンに変化することによりニコチンが減少し,又は体内のビタミンCの破壊を抑制する
(2) 当該たばこの点火部から立ち昇るたばこの煙について,その煙に含まれるニコチン及びタールが減少する
ことにより,喫煙による害が軽減されるかのように表示していたが,上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
(ミュー(株)に対し審判手続が開始(平成18年12月14日)されている。)
景表法4条1項1号
(4条2項適用)
18年10月19日
8 18
(排)
24
報道発表資料
(株)ビタクールジャパンに対する件  「ビタクール」と称する商品の取引に関し,当該商品の包装紙,また,インターネット上に開設した同社のホームページに掲載した広告において,ビタクールをたばこの先端に付着させ喫煙すれば,
(1) 喫煙者が体内に吸い込むたばこの煙について,その煙に含まれるニコチンがビタミンに変化することによりニコチンが減少し,タールが還元作用によって減少し,又は体内のビタミンCの破壊を抑制する
(2) 当該たばこの点火部から立ち昇るたばこの煙について,その煙に含まれるニコチン及びタールが減少する
ことにより,喫煙による害が軽減されるかのように表示していたが,上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。
((株)ビタクールジャパンに対し審判手続が開始(平成18年12月14日)
景表法4条1項1号
(4条2項適用)
18年10月19日
7 18
(排)
23
報道発表資料
(株)アイビーに対する件  展示場に展示した中古二輪自動車32台について,走行距計を巻き戻し,又は走行距離計を走行距離数のより少ないものに交換することにより,走行距離数を過少に表示し,また,前記32台の中古二輪自動車のうち24台について,中古車情報雑誌において,走行距離数を過少に表示していた。 景表法4条1項1号 18年10月18日
6 18
(排)
22
報道発表資料
(株)やずやに対する件  「香醋(コウズ)」を含有するカプセル状の食品を販売するに当たり,当該商品は、この香醋を「約20倍に濃縮して、飲みやすいカプセルにしています」等と記載していたが,実際には,当該商品のカプセルに詰められている香ずパウダーに含まれるアミノ酸の重量は,香ずパウダーの約20倍の重量に相当する香ずに含まれるアミノ酸の重量の5分の1程度等であった。 景表法4条1項1号 18年7月13日
5 18
(排)
21
報道発表資料
(株)丸井今井に対する件  6品目の牛肉を詰め合わせた歳暮商品を販売するにあたり,当該歳暮商品に梱包される牛肉の重量を明記せずに,商品見本等に添付した「ご注文カード」の「梱包重量」欄に一定の重量を記載していたが,実際には,当該歳暮商品には,牛肉のほかに,当該商品見本からは認識することができないソース等が詰められており,それぞれの牛肉の重量は,「注文カード」の「梱包重量」欄記載の重量の4割から6割に相当する量にすぎないものであった。 景表法4条1項2号 18年6月19日
4 18
(排)
20
報道発表資料
(株)朝日パルに対する件  一般消費者にズワイガニを詰め合わせた商品を販売するにあたり,新聞広告等において,例えば,「日本海から産地直送」,「獲れたてを急速冷凍」,「城崎直送」等と記載していたが,実際には,カナダ又はロシアで漁獲されて水揚げされ,冷凍され又は釜ゆで後に冷凍されたものであり,また,カナダ又はロシアから東京港,大阪港等に輸送されて我が国に輸入され,城崎温泉まで陸送されたものが,一般消費者に配送されるものであった。 景表法4条1項1号
4条1項3号
18年6月15日
3 18
(排)
19
報道発表資料
(株)代々木ライブ・アニメイションに対する件  教育施設が提供する役務の取引に関し,募集要項,パンフレット及び雑誌等において,学費(入学前に納付することとなる入学手続金,入学金,授業料及び設備費)の総額の表示とともに,例えば,「学費返還制度導入」,「ご入学取りやめの方に、納付学費をお返しします」等と記載することにより,あたかも,当該学費を納付し入学前に入学を取りやめた者に対し,納付した学費のすべてを返還するかのように表示していたが,実際には,当該学費の3割強に相当する金額しか返還しないものであった 景表法4条1項2号 18年5月24日
2 18
(排)
18
報道発表資料
(株)オーエムエムジーに対する件  結婚相手紹介等のサービスの会員募集に関し,当該サービスを通じて成婚した会員数等を表示していたが,実際には,当該サービスのを利用する会員数及び当該サービスを通じて成婚した会員数等を誇大に表示していたものであった。 景表法4条1項1号 18年5月19日
1 18
(排)
17
報道発表資料
(株)サンマークライフクリエーションに対する件  結婚相手紹介等のサービスの会員募集に関し,当該サービスを利用する会員数及び当該サービスを通じて成婚した会員数を表示していたが,実際には,当該サービスのを利用する会員数及び当該サービスを通じて成婚した会員数を誇大に表示していたものであった。 景表法4条1項1号 18年5月19日
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