このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

平成19年度

※ 当該一覧表は,消費者庁に移管する前の景品表示法に関するものです。

排除命令一覧(平成19年度)

一連番号 事件番号 件名 事件概要 違反法条等 排除命令
年月日
56 20
(排)
25
排除命令書
東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株に対する件 東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)は,「DIAL104」と称する,電話番号案内サービスを利用した顧客に対し,当該顧客に案内した電話番号に係る電話回線と当該顧客の電話回線を接続する役務の取引を一般消費者に提供するに当たり,平成19年7月ころから同年10月ころまでの間,テレビコマーシャル,新聞広告,雑誌広告,駅貼りポスター及び車内広告において,「DIAL 104 そのままおつなぎします」,「DIAL104。そのままおつなぎします。サービス開始。」等と放送又は記載しているところ,実際には,DIAL104の利用には接続手数料が掛かるものであり,更にDIAL104を利用して接続した先との通話が区域内通話の場合には,当該通話の通話料はDIAL104を利用しない場合の通話料よりも割高となるものであるにもかかわらず,その旨を放送若しくは記載しない又は明りょうに放送若しくは記載しないことにより,あたかも,DIAL104の利用には料金が掛からず,かつ,DIAL104を利用してもDIAL104を利用しない場合と同じ通話料で接続された先との通話ができるかのように示す表示をしているものであった。なお,東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)は,同年9月ころから同年10月ころまでの間,テレビコマーシャル,駅貼りポスター及び車内広告において,「番号案内料のほかに、接続手数料と通話料がかかります。」と放送又は記載しているが,これらの映像及び記載は,同テレビコマーシャル並びに同駅貼りポスター及び同車内広告全体の大きさと比して小さい文字によるものであって,見やすく放送又は記載されたものではなく,また,前記のテレビコマーシャル,新聞広告,雑誌広告,駅貼りポスター及び車内広告の映像及び音声並びに記載は,DIAL104を利用して接続した先との通話が区域内通話の場合の通話料はDIAL104を利用しない場合の通話料よりも割高となることについて放送又は記載したものではなかった。 景表法4条1項2号 20年3月13日
55 20
(排)
24
排除命令書
(株)ユーコーに対する件 (株)ユーコーは1 「シルク(わた)100%掛け布団」と称する商品,「シルク(わた)100%敷き布団」と称する商品及び「シルク100%ワッフル織り肌掛け」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成19年6月ころから同年9月ころまでの間一般日刊紙等の新聞紙に掲載した広告において,例えば,同年6月17日付け読売新聞に掲載した広告にあっては(1)シルク(わた)100%掛け布団について,「これがシルク100%の中わた。高品質のシルクはとろけそうなやわらかさ。」,「シルク SILK 100%」,「シルク(わた)100%掛け布団」及び「素材/中わた:シルク100%、側生地:綿100%」と(2)シルク(わた)100%敷き布団について,「シルクわた SILK 100%」,「シルク(わた)100%敷き布団」及び「素材/中わた:シルク100%、側生地:綿100%」と(3)シルク100%ワッフル織り肌掛けについて,「繊維の宝石「シルク100%肌掛け」」,「素肌にしっとり、お肌に優しい洗えるシルク100%の肌掛け」,「「羽毛部分だけ」シルクを使う肌掛けとはちがい、グランドにいたるまでシルク100%の本当に贅沢なシルク肌掛けです。」,「シルク SILK 100%」,「シルク100%ワッフル織り肌掛け」及び「素材/シルク100%」とそれぞれ記載するなどして,あたかも,原材料として絹が100パーセント用いられているかのように示す表示をしているが,実際には,100パーセントを大きく下回るものであった。2 「シルクわた掛け布団」と称する商品,「シルクわた敷き布団」と称する商品,シルク(わた)100%掛け布団,シルク(わた)100%敷き布団,「シルク100%ジャガード柄毛布」と称する商品,シルク100%ワッフル織り肌掛け,「シルクブルゾン」と称する商品,「高級シルクパジャマ」と称する商品,「高級シルクトランクス」と称する商品及び「シルクタートルセーター」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成18年1月ころ以降一般日刊紙等の新聞紙に掲載した広告において,例えば,平成19年6月17日付け読売新聞にあっては,「高級シルクパジャマ」と称する商品について「本日から5日間だけの 愛用者70万人突破 感謝価格」,「高級シルクメンズパジャマ 2,800円 締切日以降は8,400円になります」等と,シルク(わた)100%掛け布団について「シルク掛け布団が (期間限定感謝価格) 本日より5日間 5,980円 締切以降は42,000円となります」等と記載するなどして,購入締切日を指定して販売価格を表示するに当たり,当該販売価格に比し著しく高い価格を当該締切日以降の販売価格として表示し,これを比較対照価格として併記しているが,当該締切日以降において比較対照とした価格で販売した実績はないものであり,実際の販売価格が著しく安いかのように表示をしていたものであった。 景表法4条1項1号及び2号 20年2月20日
54 20
(排)
23
排除命令書
(株)レミックスに対する件 (株)レミックスは,「エコサンダー」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成18年10月ころ以降,当該商品の包装容器の台紙の表面に「燃費5%~20%アップ!(当社比) ※お車の型式・使用年数及び、運転状況により左右されます。また、測定値を保証するものではありませんので、ご了承ください。」及び「燃焼効率の向上」と,同裏面に「効果」と記載の上,「燃焼効率の向上」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を自動車のシガーソケットに取り付けることにより,自動車のエネルギー消費効率が向上するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)レミックスに対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月8日
53 20
(排)
22
排除命令書
(株)スカイフィールドに対する件 (株)スカイフィールドは,「ネオ・ソケットエコ」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり1 平成18年9月ころ以降,当該商品の包装容器の台紙の表面に「燃費向上(10~30%)」と,同裏面に「燃費向上(10~30%)」と,それぞれ記載することにより2 平成18年11月ころ以降,前記(1)の記載に加え,当該商品の包装容器の表面に貼付したシールに「本製品は国立大学による燃費性能試験において、10%以上の向上が認められました。」と記載することによりあたかも,当該商品を自動車のシガーソケットに取り付けることにより,自動車のエネルギー消費効率が向上するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)スカイフィールドに対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月8日
52 20
(排)
21
排除命令書
(株)サン自動車工業に対する件 (株)サン自動車工業は,「ホットイナズマポケット」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成18年3月ころ以降,当該商品の包装容器の台紙の表面に「燃費向上」と,同裏面に「●家計にやさしい 走行燃費の向上を促進(約10%)【当社テストによる平均値】」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を自動車のシガーソケットに取り付けることにより,自動車のエネルギー消費効率が向上するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)サン自動車工業に対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月8日
51 20
(排)
20
排除命令書
(株)リッツコーポレーション及び(有)リッツソリューションに対する件 (株)リッツコーポレーション及び(有)リッツソリューションは,「リッツパワーシフトMS-001」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成17年8月ころ以降,当該商品の包装容器の台紙の表面に「燃焼効率向上」と,同裏面に「効果」と記載の上,「燃焼効率の向上」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を自動車のシガーソケットに取り付けることにより,自動車のエネルギー消費効率が向上するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)リッツコーポレーション及び(有)リッツソリューションに対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月8日
一連番号 事件番号 件名 事件概要 違反法条等 排除命令年月日
50 20
(排)
19
排除命令書
(株)バッファロー及びコアーズインターナショナル(株)に対する件 (株)バッファロー及びコアーズインターナショナル(株)は,「フューエルバンクEVO2」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成18年12月ころ以降,当該商品の包装容器の台紙の表面に「今までに無かった燃費向上システム」及び「驚きの効果!! 燃費向上」と,同裏面に「フューエルバンクEVO2による驚きの効果」と記載の上,「高速の巡航に最もその効果は現れ、平均で20%の燃料消費が改善されます。(状況により数値が変わる場合があります)アイドリング時や市街地でのストップ&ゴーを繰り返す走りでは、効果は落ちますが約10%前後の改善は実証されています。 「フューエルバンクEVO2」はあくまで、エンジンを完全燃焼させ本来の性能に近づけるものであり、エンジンの性能以上のアップをうたったり、大きな数字を表示したりしません。 しかし、その効果は装着して頂ければ分かっていただけるものと確信しています。 そのため「フューエルバンクEVO2」は、毎日の走行距離が長い業務車両には最適です。特に高速道路の走行が多い車両は、その効果を最大限に発揮できます。」と,同左側面に「消費燃料は●平成10年式カローラワゴン 未装置10.8km/l 装着時15.2km/l 各400km走行平均値 ※当社、走行実験による。(状況により数値が変わる場合があります) 静電気除去=燃費向上」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を自動車の蓄電池等に取り付けることにより,自動車のエネルギー消費効率が向上するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)バッファロー及びコアーズインターナショナル(株)に対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月8日
49 20
(排)
18
排除命令書
(株)インテークマジックに対する件 インテークマジック(株)は,「インテークマジック」と称する商品及び「アウターマジック」と称する商品を同梱した商品を一般消費者に販売するに当たり,平成18年1月ころ以降,当該商品の包装容器の表面に「燃費削減!」と記載することにより,あたかも,当該商品を自動車のエンジンの吸気装置等に貼り付けることにより,自動車のエネルギー消費効率が向上するかのように示す表示をしているが,当委員会がインテークマジック(株)に対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月8日
48 20
(排)
17
排除命令書
(株)高野自動車用品に対する件 (株)高野自動車用品は,「サイクロン3」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成16年4月ころ以降,当該商品の包装容器の台紙の表面に「最大20% 燃費節約 ランニングコスト低減!」と,同裏面に「燃費向上」,「燃費向上に優れた効果を発揮します。」及び「燃費テスト カリフォルニア環境研究所(CEE) 燃費向上率:24%」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を自動車のエンジンの吸気装置又は排気装置に取り付けることにより,自動車のエネルギー消費効率が向上するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)高野自動車用品に対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月8日
47 20
(排)
16
排除命令書
すばるメディア(株)及び(株)ピエラスに対する件 すばるメディア(株)及び(株)ピエラスは,「起爆水」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,遅くとも平成15年12月ころ以降,当該商品の包装容器の表面に「燃費性能アップ!」と,同左側面に「燃費向上!」及び「燃費向上(省エネ)率 平均向上率15.52% 最大向上率24.01% (注入前平均燃費 7.75km/リットル)」と,同右側面に「ラジエーターに入れるだけで燃費が最大24%アップ!」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を自動車のエンジンの冷却水に混入させることにより,自動車のエネルギー消費効率が向上するかのように示す表示をしているが,当委員会がすばるメディア(株)及び(株)ピエラスに対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月8日
46 20
(排)
15
排除命令書
(株)ZERO-1000に対する件 (株)ZERO-1000は,「パワーネオプロフェッショナル」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成15年12月ころ以降,当該商品の包装容器の台紙の表面に「燃費アップ」と,同裏面に「燃費の向上/平均5~30%のアップ (社内テストデータによる/走行条件によって変化します。)」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を自動車のエンジンに燃料を供給する管に取り付けることにより,自動車のエネルギー消費効率が向上するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)ZERO-1000に対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月8日
45 20
(排)
14
排除命令書
(株)コムテックに対する件 (株)コムテックは,「マグチューン」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,遅くとも平成15年12月ころ以降,当該商品の包装容器の台紙の表面に「燃費の向上 平均(5~20%)の燃費向上」及び「燃焼効率をUP」と記載することにより,あたかも,当該商品を自動車のエンジンに燃料を供給する管に取り付けることにより,自動車のエネルギー消費効率が向上するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)コムテックに対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月8日
44 20
(排)
13
排除命令書
(株)オージーシステムに対する件 (株)オージーシステムは,「ハイパーグローブ」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成17年6月ころ以降,当該商品の包装容器の表面に「マイナスイオンパワー!遠赤外線効果で燃料(ガソリン 軽油)の完全燃焼を促進」と,「ハイパーグローブ7大効果」と記載の上,「燃費効率UP」と,同右側面に「ハイパーグローブ7大効果」と記載の上,「燃費効率UP」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を自動車の燃料タンクに入れることにより,自動車のエネルギー消費効率が向上するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)オージーシステムに対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月8日
43 20
(排)
12
排除命令書
(株)ニューイングに対する件 (株)ニューイングは,「燃良太郎」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成18年6月ころ以降,当該商品の包装容器の台紙の表面に「燃費の革命 燃良太郎(ねん・りょうたろう) 燃料タンクに入れるだけで燃費向上!! 平均燃費21%向上!!当社調べ」と,同裏面に「燃費の革命 燃良太郎」及び「平均で21%燃費向上!!(当社調べ)」と,「注意事項」と記載の上,「本製品は燃料を細分化し燃焼効率を向上する物です。」と,同両側面に「燃費の革命 燃良太郎 燃料タンクに入れるだけで燃費向上!!」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を自動車の燃料タンクに入れることにより,自動車のエネルギー消費効率が向上するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)ニューイングに対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月8日
42 20
(排)
11
排除命令書
(株)ニッポンエミールに対する件 (株)ニッポンエミールは,「ハイオクくん」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成17年2月ころ以降,当該商品の包装容器の台紙の表面に「タンクに入れるだけの超簡単チューニング 燃費も変わる!」及び「燃料改質器」と,同裏面に「燃料改質器」と,「「ハイオクくん」の効果・メカニズム」と記載の上,「燃費改善・・・アクセルワーク・ブレーキワークに注意してドライブすると市街地走行で5~7% 郊外走行(バイパス・高速道)で10~25%の改善も可能です。」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を自動車の燃料タンクに入れることにより,自動車のエネルギー消費効率が向上するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)ニッポンエミールに対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月8日
41 20
(排)
10
排除命令書
(株)ル・モンドに対する件 (株)ル・モンドは,「エコストラップ」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成18年7月ころから同年10月ころまでの間,当該商品の包装容器の台紙の表面に「燃費大幅向上」,「燃費最大35%アップ!」及び「大幅燃費アップ!」と,同裏面に「燃費大幅向上」と,「期待できる効果」と記載の上,「燃費向上:マイナスイオン、微電流の効果により、燃料の燃焼効率をアップさせます。」と,「ご注意」と記載の上,「エコストラップの装着により、エンジンレスポンスが向上します。その為装着前よりも少ないアクセルの踏み込みで十分な加速を実感いただけます。踏み過ぎますと、燃費向上が低下しますのでご注意ください。」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を自動車の燃料タンクに取り付けることにより,自動車のエネルギー消費効率が向上するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)ル・モンドに対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月8日
一連番号 事件番号 件名 事件概要 違反法条等 排除命令年月日
40 20
(排)
9
排除命令書
(株)奈良健康堂に対する件 (株)奈良健康堂は,「ランナップ」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,遅くとも平成15年12月ころから平成18年10月ころまでの間,当該商品の包装容器の台紙の表面に「燃費大幅向上」と,同裏面に「省燃費器具」と,「4.期待できる効果」と記載の上,「燃料1リットル当たり走行距離の向上率の目安(当社測定値) 20~40%(高速道路走行)・・・・・・左記数値は、同じような天候(気温・風・湿度)のときに同一高速道路ルートを同じ速度で走行し比較したものです。 ※お車の状態・年式・車種・走行条件等により効果は異なりますので、いかなる場合でも本数値を保証するものではないことをご了承下さい。 (高年式・走行済距離の大きい車ほど向上率が大きくなります)」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を自動車の燃料タンクに取り付けることにより,自動車のエネルギー消費効率が向上するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)奈良健康堂に対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月8日
39 20
(排)
8
排除命令書
(株)ソフト99コーポレーションに対する件 (株)ソフト99コーポレーションは,「ギガスマルチパワータブレット」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,遅くとも平成15年12月ころ以降,当該商品の包装容器の表面に「燃費アップ」及び「燃費10.3%改善。」と,同裏面に「燃費テスト 10.3%燃費向上」と,また,「Average MPG」と題するグラフを,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を自動車の燃料に混入させることにより,自動車のエネルギー消費効率が向上するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)ソフト99コーポレーションに対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月8日
38 20
(排)
7
排除命令書
(株)チャフ・スカラップに対する件 (株)チャフ・スカラップは,「カビパッ君ゲル」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成17年12月ころ以降,当該商品の容器の前面に「カビの気になるところに置くだけカンタン」,「納豆菌群効果でカビにさよなら」及び「カビ取り・防止」と,同後面に「浴槽などのカビの気になる場所に置いて4~5日後、そうじをしてください。カビが落ちやすくなります。目地等のがんこな汚れはせっけん等を歯ブラシにつけてそうじしてください。その後、ひき続き使用されますとより効果が高まり、カビの再付着を防ぎます。」及び「防カビ効果は環境によって異なりますが、通常2ヶ月~3ヶ月間持続します。」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を浴室等に置くことにより,清掃する際にカビを落としやすくする及びカビの付着を防止するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)チャフ・スカラップに対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月6日
37 20
(排)
6
排除命令書
(株)ピラミッドに対する件 (株)ピラミッドは,「カビとれ~るなっとうキング」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成17年7月ころ以降,当該商品の容器の前面に「置くだけカビとれ~る」,「掃除をしたら後は置くだけカビ予防」,「カビの気になるところに4~5日置いてこするだけ!」及び「納豆菌群効果」と,同後面に「浴槽などのカビの気になる場所に置いて4~5日後、そうじをしてください。カビが落ちやすくなります。目地等のがんこな汚れはせっけん等を歯ブラシにつけてそうじしてください。その後、ひき続き使用されますとより効果が高まり、カビの再付着を防ぎます。」及び「防カビ効果は環境によって異なりますが、通常2ヶ月~3ヶ月間持続します。」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を浴室等に置くことにより,清掃する際にカビを落としやすくする及びカビの付着を防止するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)ピラミッドに対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月6日
36 20
(排)
5
排除命令書
(株)ビッグバイオに対する件 (株)ビッグバイオは,「カビとれ~る」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成15年12月ころ以降,当該商品の容器の前面に「納豆菌群効果」,「スッキリ!スッキリ!カビとれ~る」及び「カンタン!!このまま水を注いで置くだけ」と,同後面に「自然界の微生物の力でカビを除去します。」,「●設置後4~5日して、カビをスポンジ・ブラシ等で擦って下さい。簡単に落ちます。頑固なカビにはスポンジブラシ等に家庭にある石けんを付けて擦ってください。後はカビが付きにくくなります。」及び「●自然界の好気性微生物の働きによりお家の浴室・トイレ・キッチンルームのガンコなカビを除去し、カビの発生をおさえます。」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品に水を入れて浴室等に置くことにより,清掃する際にカビを落としやすくする及びカビの付着を防止するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)ビッグバイオに対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月6日
35 20
(排)
4
排除命令書
エヌアンドエス(株)に対する件 エヌアンドエス(株)は,「カビかたぶら」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり1 遅くとも平成15年12月ころから平成19年1月ころまでの間,当該商品の容器の前面に「浮遊カビ菌を退治」,「カビの処理」及び「カビの防止」と,同右側面に「★人と環境にやさしい自然界の微生物に水を与えると空気中に飛び出しカビ菌を退治します。」及び「★カビ菌は設置後4~5日で死滅します。ブラシ等で擦って下さい。簡単に落ちます。」と,同左側面に「カビかたぶらは空気中に飛び出して活動する微生物です。空中を浮遊するカビ菌を退治するばかりでなく、定着し増殖しているカビ菌も短期間で退治します。そして新たなカビの発生をシャットアウトします。」と2 平成19年1月ころ以降,当該商品の容器の前面に「置くだけ簡単!カビの処理防止」と,同右側面に「★人と環境にやさしい自然界の微生物に水を与えると空気中に飛び出しカビ菌を退治します。」及び「★カビ菌は設置後、1週間ぐらいで死滅します。ブラシ等で擦って下さい。簡単に落ちます。」と,同左側面に「カビかたぶらは空気中に飛び出して活動する微生物です。空中を浮遊するカビ菌を退治するばかりでなく、定着し増殖しているカビ菌も短期間で退治します。そして新たなカビの発生をシャットアウトします。」とそれぞれ記載することにより,あたかも,当該商品に水を入れて浴室等に置くことにより,清掃する際にカビを落としやすくする及びカビの付着を防止するかのように示す表示をしているが,当委員会がエヌアンドエス(株)に対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月6日
34 20
(排)
3
排除命令書
アイメディア(株)に対する件 アイメディア(株)は,「風呂カビスッキリバイオ君」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成16年3月ころ以降,当該商品の容器の前面に「水を注いで置くだけ!微生物の力で気になるカビの発生を抑える!」及び「納豆菌群効果でカビを予防!」と,同後面に「本品はカビの発生を抑制するものです。」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品に水を入れて浴室等に置くことにより,カビの付着を防止するかのように示す表示をしているが,当委員会がアイメディア(株)に対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月6日
33 20
(排)
2
排除命令書
(株)東京販売企画に対する件 (株)東京販売企画は,「OkudakeOK」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成17年9月ころ以降,当該商品の容器の前面に「置くだけでカビを退治」,「OkudakeOKバイオカビ処理剤」,「●浮遊カビ菌を退治」及び「●カビの防止・処理」と,同後面に「●人と環境にやさしい自然界の微生物に水を与えると空気中に飛び出しカビ菌を退治します。」及び「●カビ菌は設置後4~5日で死滅します。ブラシ等で擦ってください。簡単に落ちます。」と,同上面に「自然界の微生物がカビを退治。」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品に水を入れて浴室等に置くことにより,清掃する際にカビを落としやすくする及びカビの付着を防止するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)東京販売企画に対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月6日
32 20
(排)
1
排除命令書
ダイアックス(株)に対する件 ダイアックス(株)は,「カビ取りなっとう君」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成17年4月ころから平成19年1月ころまでの間,当該商品の容器の前面に「天然成分・納豆菌同属菌効果のカビ取りなっとう君」,「●浴室、洗面所、押入などの頑固なカビをラクラクお掃除。」及び「●カビの再発生・付着を防ぎ」と,同後面に「■カビが発生しやすい浴室等に、4~5日間使用された後、一度浴室全体をそうじしてください。カビが落ちやすくなります。」及び「その後ひき続き使用されますとより効果が高まり、カビの再付着を防ぎます。」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を浴室等に置くことにより,清掃する際にカビを落としやすくする及びカビの付着を防止するかのように示す表示をしているが,当委員会がダイアックス(株)に対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 20年2月6日
31 19
(排)
43
報道発表資料
(株)ユナイテッドアローズに対する件 (株)ユナイテッドアローズは,国内の卸売業者等を通じてネパールから輸入した,6品番のストールを自社の「ジュエルチェンジズ」と称する店舗において一般消費者に販売するに当たり,平成18年6月ころから平成19年9月ころまでの間,当該商品の品質について十分な確認を行うことなく,当該商品の下げ札に「カシミヤ 70%」と記載することにより,あたかも,当該商品の原材料としてカシミヤが70パーセント用いられているかのように示す表示をしているが,実際には,当該商品にカシミヤは用いられていないものであった。 景表法4条1項1号 19年12月26日
一連番号 事件番 件名 事件概要 違反法条等 排除命令年月日
30 19
(排)
42
報道発表資料
マルシェ(株)に対する件 マルシェ(株)は,同社が運営するフランチャイズ・システムにおける「八剣伝」,「酔虎伝」及び「居心伝」と称する一部の店舗で馬肉を用いた料理を一般消費者に提供するに当たり(1) 八剣伝にあっては,平成17年9月ころから平成19年5月ころまでの間,メニューにおいて,「とろ馬刺」と(2) 酔虎伝にあっては,平成17年9月ころから平成19年5月ころまでの間,メニューにおいて,「とろ馬刺」と(3) 居心伝にあっては,平成17年5月ころから平成19年5月ころまでの間,メニューにおいて,「極トロ馬刺し」と(4) 平成17年9月ころから平成19年5月ころまでの間,酔虎伝チェーン店に関するウェブサイトにおいて,「とろ馬刺し」とそれぞれ記載することにより,あたかも,各店舗で提供する馬肉料理に用いている馬肉は,霜降りといわれる一定の飼育方法により脂肪が細かく交雑した状態になった馬肉であるかのように示す表示をしているが,実際には,馬肉に馬脂を注入する加工を行ったものであった。 景表法4条1項1号 19年12月14日
29 19
(排)
41
報道発表資料
(株)村さ来本社に対する件 (株)村さ来本社は,同社が運営するフランチャイズ・システムにおける「村さ来」と称するすべての店舗で馬肉を用いた料理を一般消費者に提供するに当たり(1) 平成18年4月ころから同年9月ころまでの間,メニュー,ウェブサイト及び店舗周辺で配布したチラシにおいて,「国産霜降り馬刺」と(2) 平成18年10月ころから平成19年3月ころまでの間,メニュー,ウェブサイト及び店舗周辺で配布したチラシにおいて,「国産霜降り馬刺し」とそれぞれ記載することにより,あたかも,各店舗で提供する馬肉料理に用いている馬肉は,霜降りといわれる一定の飼育方法により脂肪が細かく交雑した状態になった馬肉であるかのように示す表示をしているが,実際には,馬肉に馬脂を注入する加工を行ったものであった。 景表法4条1項1号 19年12月14日
28 19
(排)
40
報道発表資料
(株)モンテローザに対する件 (株)モンテローザは,同社が営む「N白木屋」,「月の宴」,「うさぎの宴」,「かみふうせん」,「白木屋」及び「美食厨房白木屋」と称するすべての店舗で馬肉を用いた料理を一般消費者に提供するに当たり(1) N白木屋にあっては,平成16年10月ころから平成18年10月ころまでの間,メニューにおいて,「カナダ産厳選 とろ馬刺し通の極みの旨ざくら」と,また,店舗周辺で配布したチラシ及び新聞折り込みチラシにおいて,「厳選 とろ馬刺し 通の極みの旨ざくら」と(2) 月の宴にあっては,平成17年9月ころから平成18年8月ころまでの間,メニューにおいて,「<月の宴自慢のカナダ産極上馬刺>霜降りとろ桜刺し」及び「霜降りとろ桜刺し」と(3) かみふうせんにあっては,平成17年4月ころから平成18年10月ころまでの間,メニューにおいて,「かみふうせん自慢の極上馬刺 霜降りとろ桜刺し とろ桜はとろけるようなやわらかさ、口の中に広がる甘みと旨味、舌ざわりのまろやかさは絶品です。」及び「かみふうせんお手軽にぎり寿司(八カン)」として「とろ桜」と,また,同年3月ころから同年10月ころまでの間,店舗周辺で配布したチラシ及び新聞折り込みチラシにおいて,「かみふうせん自慢の極上馬刺 霜降りとろ桜刺し」と(4) 白木屋にあっては,平成17年9月ころから平成18年10月ころまでの間,メニューにおいて,「カナダ産 厳選 とろ馬刺し通の極みの旨ざくら」と,また,店舗周辺で配布したチラシ及び新聞折り込みチラシにおいて,「厳選 とろ馬刺し 通の極みの旨ざくら」と(5) 美食厨房白木屋にあっては,平成17年9月ころから平成18年10月ころまでの間,メニューにおいて,「カナダ産 厳選 とろ馬刺し通の極みの旨ざくら」と,また,店舗周辺で配布したチラシ及び新聞折り込みチラシにおいて,「厳選 とろ馬刺し 通の極みの旨ざくら」とそれぞれ記載することにより,あたかも,各店舗で提供する馬肉料理に用いている馬肉は,霜降りといわれる一定の飼育方法により脂肪が細かく交雑した状態になった馬肉であるかのように示す表示をしているが,実際には,馬肉に馬脂を注入する加工を行ったものであった。 景表法4条1項1号 19年12月14日
27 19
(排)
39
報道発表資料
(株)トーホーに対する件 (株)トーホーは,同社が営む「A-プライス」と称するすべての店舗で馬肉商品を一般消費者に販売するに当たり(1) 平成18年4月ころから平成19年6月ころまでの間,当該商品を包装したものに貼付したラベルにおいて,「馬刺特選霜降(中国産)」と(2) 平成18年4月ころから平成19年6月ころまでの間,各店舗内に掲示したポップにおいて,「霜降馬刺」と(3) 平成18年4月ころから平成19年7月ころまでの間,新聞折り込みチラシにおいて,「特選霜降馬刺し」と(4) 平成18年4月ころから平成19年7月ころまでの間,ダイレクトメールにおいて,「特選霜降馬刺」とそれぞれ記載することにより,あたかも,霜降りといわれる一定の飼育方法により脂肪が細かく交雑した状態になった馬肉であるかのように示す表示をしているが,実際には,馬肉に馬脂を注入する加工を行ったものであった。 景表法4条1項1号 19年12月14日
26 19
(排)
38
報道発表資料
(株)ファンシーに対する件 (株)ファンシーは,「桜の極」と称する馬肉商品を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,平成18年4月ころから平成19年8月ころまでの間,当該商品の包装袋の表面において,2か所に「極旨霜降り馬刺し」と記載することにより,あたかも,霜降りといわれる一定の飼育方法により脂肪が細かく交雑した状態になった馬肉であるかのように示す表示をしているが,実際には,馬肉に馬脂を注入する加工を行ったものであった。 景表法4条1項1号 19年12月14日
25 19
(排)
37
報道発表資料
アース製薬(株)に対する件 アース製薬(株)は,「銀イオン+フッ素コート セボン 容器付」,「銀イオン+フッ素コート セボン つめかえ」,「銀イオン+フッ素コート 液体セボン 容器付」及び「銀イオン+フッ素コート 液体セボン つめかえ」と称する水洗トイレ用芳香洗浄剤を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり(1) 「銀イオン+フッ素コート セボン 容器付」について,平成18年9月ころから平成19年11月ころまでの間,商品の包装容器の表面に貼付したシールに「新発売 銀イオンで除菌」と,同容器の台紙の表面に「汚れ・ニオイの元を流すたびに除菌!」と,同裏面に「除菌効果」と記載の上,「新配合銀イオンの力で、汚れ・悪臭の原因となるカビや雑菌を、流すたびに1ヵ月間しっかり除菌コート!」と(2) 「銀イオン+フッ素コート セボン つめかえ」について,平成18年9月ころから平成19年11月ころまでの間,商品の包装容器の表面,裏面及び両側面に「銀イオンで除菌」と,同裏面に「除菌効果」と記載の上,「新配合銀イオンの力で、汚れ・悪臭の原因となるカビや雑菌を、流すたびに1ヵ月間しっかり除菌コート!」と(3) 「銀イオン+フッ素コート 液体セボン 容器付」について,平成19年3月ころから同年11月ころまでの間,商品の包装容器の表面に貼付したシールに「NEW 銀イオンで除菌」と,同容器の台紙の表面に「銀イオンで除菌!」と,同裏面に「除菌効果」と記載の上,「新配合銀イオンの力で、汚れ・悪臭の原因となるカビや雑菌を流すたびに1ヵ月間しっかり除菌コート!」と(4) 「銀イオン+フッ素コート 液体セボン つめかえ」について,平成19年3月ころから同年11月ころまでの間,商品の包装容器の台紙の表面に「銀イオンで除菌!」と,同裏面に「除菌効果」と記載の上,「新配合銀イオンの力で、汚れ・悪臭の原因となるカビや雑菌を流すたびに1ヵ月間しっかり除菌コート!」とそれぞれ記載することにより,あたかも,当該商品に配合された銀イオンによって便器の表面のカビ及び雑菌を除去し増殖を抑制する効果があるかのように示す表示をしていたが,実際には,給水タンクへの注水の際に当該商品から溶出又は滴下する薬剤に含まれる銀イオンの量は極めて少ないことから,当該薬剤を含んだ水が便器に流れることによって,銀イオンによる便器の表面のカビ及び雑菌を除去し増殖を抑制する効果は認められないものであった。 景表法4条1項1号 19年11月27日
24 19
(排)
36
報道発表資料
(株)オーム電機に対する件 (株)オーム電機は,中華人民共和国に所在する事業者に委託して製造した「124S 超音波蚊よけ器」及び「OMR-03 ミニライト付き蚊よけ器」と称する商品を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり(1) 超音波蚊よけ器について,平成10年3月ころから平成19年10月ころまでの間,商品の包装紙の表面及び裏面に「超音波蚊よけ器」,「●超音波で蚊をシャットアウト」及び「蚊が逃げる!」と,同裏面に「特長」と記載の上,「●超音波で蚊を寄せ付けません。血を吸うメスの蚊がきらう周波数の音波を発生し、寄せ付けません。」と(2) ミニライト付き蚊よけ器について,平成13年3月ころから平成19年10月ころまでの間,商品の包装紙の表面及び裏面に「ミニライト付き蚊よけ器」,「●音波で蚊をシャットアウト」及び「蚊が逃げる!」と,同裏面に「特長」と記載の上,「●音波で蚊を寄せ付けません。血を吸うメスの蚊がきらう周波数の音波を発生し、寄せ付けません。」とそれぞれ記載することにより,あたかも,特定の周波数の超音波又は音波を発生することにより蚊を寄せ付けない効果があるかのように示す表示をしているが,実際には,音波は発生するものの,蚊を寄せ付けない効果があるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号 19年11月20日
23 19
(排)
35
報道発表資料
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニーに対する件 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニーは,「元気によくばり保険」を通信販売の方法により一般消費者に販売するに当たり,平成18年12月ころから平成19年1月ころまでの間,一般日刊紙に掲載した広告において,「ガン 悪性新生物 一括300万円 ガン診断一時金250万円+生活習慣病一時金50万円(上皮内新生物の場合は一括60万円)」と記載し,当該広告を見て資料請求を行った一般消費者に配布したパンフレットにおいて,「アリコの元気によくばり保険なら 生活習慣病保障 ガン (悪性新生物) 一括300万円 (上皮内新生物60万円)」,「生活習慣病の中でも、ガン(悪性新生物)の場合には、特に手厚く保障します(上皮内新生物の場合は一括60万円)。2年に1回を限度としてガン診断一時金は何度でも、生活習慣病一時金のガンに関する保障は他の生活習慣病一時金と通算して最高10回まで受け取れます。」と記載することにより,あたかも,「元気によくばり保険」に加入すれば,被保険者が上皮内新生物にり患していると診断された場合には一時金が60万円支払われるかのように示す表示をしているが,実際には,当該一時金は,被保険者が上皮内新生物にり患していると診断され,かつ,その治療を目的とした入院中に所定の手術をしたときに支払われるものであり,上皮内新生物にり患していると診断されただけでは支払われないものであった。 景表法4条1項1号 19年10月19日
22 19
(排)
34
報道発表資料
ロッテ健康産業(株)に対する件 ロッテ健康産業(株)は,「ホカロン」,「ホカロン貼るタイプ」,「ホカロンミニ」及び「ホカロンミニ貼るタイプ」と称する使いすてカイロを一般消費者に販売するに当たり,平成19年4月ころから同年7月ころまでの間,当該商品の包装袋の表面に,摂氏40度以上の発熱効果を保持する持続時間をそれぞれ記載した上で,包装袋の裏面に有効期限を記載することにより,あたかも,有効期限内に使用すれば,持続時間として記載された時間内において,摂氏40度以上の発熱効果が持続するかのように示す表示をしているが,実際には,有効期限内に使用した場合であっても,摂氏40度以上の発熱効果が持続する時間は,製造してから時間が経過するに従って短くなり,持続時間として記載された時間を相当程度下回ることとなるものであった。 景表法4条1項1号 19年8月29日
21 19
(排)
33
報道発表資料
丹羽幸(株)に対する件 丹羽幸(株)は,中華人民共和国に所在する事業者に委託して製造したカシミヤを使用した衣料品を一般消費者に販売するに当たり,平成18年10月ころから平成19年2月ころまでの間,下げ札に「品質表示」として「カシミヤ100%」と記載し,また,財団法人毛製品検査協会が発行する「カシミヤ100%」と記載された下げ札を同協会から購入の上,取り付けることにより,あたかも,原材料としてカシミヤが100パーセント用いられているかのように示す表示をしているが,実際には,カシミヤの混用率は,16.1パーセントないし26.4パーセント程度にすぎないものであった。 景表法4条1項1号 19年7月31日
一連番号 事件番号 件名 事件概要 違反法条等 排除命令年月日
20 19
(排)
32
報道発表資料
小杉産業(株)に対する件 小杉産業(株)は,中華人民共和国に所在する事業者に委託して製造したカシミヤを使用した衣料品を一般消費者に販売するに当たり,平成17年10月ころから平成19年1月ころまでの間,下げ札に「品質表示」として「カシミヤ 50%」と記載することにより,あたかも,原材料としてカシミヤが50パーセント用いられているかのように示す表示をしているが,実際には,カシミヤの混用率は,1.6パーセントないし25.5パーセント程度にすぎないものであった。 景表法4条1項1号 19年7月31日
19 19
(排)
31
報道発表資料
(株)読売情報開発に対する件 (株)読売情報開発は,「イオン桶」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成18年6月12日付け一般日刊紙に折り込んだチラシにおいて,また,平成18年6月15日発行の「クックブック」と称する小冊子に掲載した広告において,「亜鉛に水分が付着すると、水に溶けイオン化します。イオン化した亜鉛の酸化作用で細菌を抑制します。」等と記載することにより,あたかも,当該商品を使用することにより,当該商品から発生する亜鉛イオンによりカビや細菌の発生を抑制するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)読売情報開発に対し上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 19年6月29日
18 19
(排)
30
報道発表資料
(株)ウイングツーワンに対する件 (株)ウィングツーワンは,「イオン桶」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成18年5月20日付け一般日刊紙に掲載した広告において,「風呂場や台所で使ったり、置くだけで減菌率99%の驚きのイオンパワー!」等と記載することにより,あたかも,当該商品を使ったり,置くだけで,当該商品から発生する亜鉛イオンによりカビや細菌の発生を抑制するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)ウィングツーワンに対し上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 19年6月29日
17 19
(排)
29
報道発表資料
(株)テレマートに対する件 (株)テレマートは,「カビストップ魔法の湯おけ」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成18年10月6日発行の「テレマート」と称する通信販売用カタログに掲載した広告において,「お風呂に置いておくだけで、カビが発生しにくくなるという優れモノです。」等と記載することにより,あたかも,当該商品を置くだけで,当該商品から発生する銀イオンによりカビの発生を抑制するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)テレマートに対し上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 19年6月29日
16 19
(排)
28
報道発表資料
(株)全国通販及び(株)全通に対する件 (株)全国通販及び(株)全通は,「メタルイオンの湯おけ」及び「メタルイオンの洗いおけ」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成18年10月7日発行の「あしたの福祉」と称する通信販売用カタログに掲載した広告において,「浴室に置くだけでカビ・ぬめり・レジオネラ菌・大腸菌の発生をおさえる!強力なメタルイオンの力で抗菌!」,「キッチンのシンクに置くだけで、カビ・ぬめり・レジオネラ菌・大腸菌の発生をおさえます。」等と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を置くだけで当該商品から発生する金属イオンによりカビや細菌の発生を抑制するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)全国通販及び(株)全通に対し上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 19年6月29日
15 19
(排)
27
報道発表資料
佐藤商事(株)に対する件 佐藤商事(株)は,「風呂場のカビストップ魔法の洗面器」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成18年8月25日発行の「かいてき生活応援誌とまと通信」と称するダイレクトメール及び同年5月30日発行の「ダイジェスト版とまと通信」と称する通信販売用カタログに掲載した広告において,「置くだけでお風呂場はピッカピカ」等と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を置くだけで,当該商品から発生する銀イオンによりカビの発生を抑制するかのように示す表示をしているが,当委員会が佐藤商事(株)に対し上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 19年6月29日
14 19
(排)
26
報道発表資料
(株)高島屋に対する件 (株)高島屋は,「魔法の洗面器」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成18年1月4日発行の「きっとあるわよ」と称する通信販売用カタログに掲載した広告において,「入浴の最後に、浴室の壁面や床、排水口などに、洗面器を使って水を流してください。くみおきした水を流していただいてもOK。いちどお掃除したあとにご使用を続けると、カビやヌメリを抑制します。」等と記載することにより,あたかも,当該商品を使用するだけで又は当該商品にくんだ水を流すことにより,当該商品から発生する銀イオンによりカビの発生を抑制するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)高島屋に対し上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 19年6月29日
13 19
(排)
25
報道発表資料
(株)QVCジャパンに対する件 (株)QVCジャパンは,「びっくり湯桶」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成18年10月1日に放送した「QVC」と称するテレビショッピング番組における広告において,「※銀イオン(Ag+)効果でカビの繁殖を抑制 ※抗菌・消臭・防臭効果 ※銀イオン(Ag+)が発生しつづけますので長く使用できます ※浴室の掃除もラクラク!! 浴室に置くだけでOK!」等と記載することにより,あたかも,当該商品を置くだけで,当該商品から発生する銀イオンによりカビの発生を抑制するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)QVCジャパンに対し上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 19年6月29日
12 19
(排)
24
報道発表資料
(株)総通に対する件

(株)総通は,「魔法の洗面器」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成18年3月11日付け一般日刊紙に掲載した広告において,「浴室に置くだけでピカピカに!」等と記載することにより,あたかも,当該商品を置くだけで,当該商品から発生する銀イオンによりカビの発生を抑制するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)総通に対し上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。

景表法4条1項1号(4条2項適用) 19年6月29日
11 19
(排)
23
報道発表資料
(株)ベルーナに対する件 (株)ベルーナは,「カビストップ不思議な湯おけ」及び「イオンパワーキッチン桶」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成18年2月22日発行の「ハナマルクラブ」及び「素敵な生活」と称する通信販売用カタログ等に掲載した広告において,「浴室に置くだけでカビの発生を抑制!!」,「食器の洗い桶として使うだけで、キッチンシンクや排水口のぬめりやカビ、雑菌を抑えて清潔に保てます。」等と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を使用するだけで又は当該商品にくんだ水を流すことにより,当該商品から発生する金属イオンによりカビやぬめりの発生を抑制するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)ベルーナに対し上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 19年6月29日
一連番号 事件番号 件名 事件概要 違反法条等 排除命令年月日
10 19
(排)
22
報道発表資料
(株)ナルプラに対する件 (株)ナルプラは,「イオンパワーのおけ」及び「イオンパワーの洗いおけ」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成17年7月ころ以降,当該商品の包装箱において,また,平成18年6月に同社がインターネット上に開設しているホームページに掲載した広告において,「お風呂場で湯おけとして使用すれば浴室のカビ、レジオネラ菌、大腸菌を減菌。」,「通常(一般的)のご使用法で効果はありますが、おけで汲んだ水又はお湯をシンク内に散水すると、イオンの発生を促進させ、より効果を高めます。」等と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を使用することにより又は当該商品でくんだ水若しくはお湯をかけることにより,当該商品から発生する金属イオンによりカビや細菌の発生を抑制するかのように示す表示をしているが,当委員会が株式会社ナルプラに対し上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 19年6月29日
9 19
(排)
21
報道発表資料
藤田金属(株)に対する件 藤田金属(株)は,「びっくり湯桶」及び「びっくり洗桶」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成18年3月ころ以降,当該商品の包装箱において,また,平成18年9月に同社がインターネット上に開設しているホームページに掲載した広告において,「浴室内に置くだけでイヤなカビの発生を防ぎます」,「流し台シンクに置くだけでイヤなヌメリ・カビの発生を防ぎます」等と,それぞれ記載するにより,あたかも,当該商品を置くだけで,当該商品から発生する銀イオンによりカビの発生を抑制するかのように示す表示をしているが,当委員会が藤田金属株式会社に対し上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用) 19年6月29日
8 19
(排)
20
報道発表資料
(株)三恵精機に対する件 (株)三恵精機は,「カビストップ洗面器」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,平成17年12月ころ以降,当該商品の包装箱において,また,平成18年7月に同社がインターネット上に開設しているホームページに掲載した広告において,「アルミ合金に銀をコートさせた画期的な抗菌商品です。環境にやさしい銀イオンの効果により、抜群の防カビ効果を発揮します。浴室内に放置するだけで天井・壁・タイル・目地に発生するカビを長期間抑制します。」,「本製品を使えば使うほど、浴室内に銀イオン水が「水しぶきとなり飛散」致します。「飛散した銀イオン水」が「ミスト」となり、浴室全体に銀イオンの抗菌防カビ効果をもたらします。」等と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を使用することにより又は置くだけで,当該商品から発生する銀イオンによりカビや細菌の発生を抑制するかのように示す表示をしているが,当委員会が株式会社三恵精機に対し上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用)

19年6月29日

7 19
(排)
19
報道発表資料
(株)ゲンキに対する件  (株)ゲンキは,ヘナ染毛料を一般消費者に販売するに当たり,例えば,「プラセナ トリートメントカラー ナチュラルブラウン」と称するヘナ配合の染毛料について,平成17年1月ころから平成18年10月ころまでの間,ヘナ染毛料の包装箱の表面に「henna」,「天然ヘナ配合 髪に優しい仕上がり」,「天然「ヘナ」配合 髪に自然なうるおい トリートメントカラー」等と,また,ヘナ染毛料の包装箱の表面の透明部分から容易に見えるようになっている容器に「天然「ヘナ」配合 髪にうるおい 傷めず簡単カラー」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該染毛料に配合されているヘナによる染毛効果があるかのように示す表示をしていたが,実際には,当該染毛料におけるヘナの配合比率は極めて低いものであることから,ヘナによる染毛効果はほとんどないものであった。 景表法4条1項1号

19年6月26日

6 19
(排)
18
報道発表資料
(株)純ケミファに対する件  (株)純ケミファは,ヘナ染毛料を一般消費者に販売するに当たり,例えば,「ナチュラルカラートリートメントNB (ナチュラルブラウン)」と称するヘナ配合の染毛料については,平成16年2月ころから平成18年12月ころまでの間,ヘナ染毛料の容器の表面に「Henna」と大きく記載した上で,「天然ヘナ成分配合」,「天然ヘナ成分配合で髪のダメージをケアしながら、自然なカラーリング」等と記載することにより,あたかも,当該染毛料に配合されているヘナによる染毛効果があるかのように示す表示をしていたが,実際には,当該染毛料におけるヘナの配合比率は極めて低いものであることから,染毛効果はほとんどないものであった。 景表法4条1項1号

19年6月26日

5 19
(排)
17
報道発表資料
三宝商事(株)に対する件  三宝商事(株)は,ヘナ染毛料を一般消費者に販売するに当たり,例えば,「ヘナカラーリングヘアクリーム ブラウン」と称するヘナ配合の染毛料について,平成16年8月ころから平成19年2月ころまでの間,当該染毛料の包装箱の表面に「Hena」と大きく記載した上で,「「ヘナ」のトリートメント効果とカラーリング効果を生かした、年齢とともに細くなってくる髪にハリとツヤを取り戻しながら、少しずつ自然な栗色に着色してゆくヘアクリーム。」と記載することにより,あたかも,ヘナ染毛料に配合されているヘナによる染毛効果があるかのように示す表示をしているが,実際には,当該染毛料におけるヘナの配合比率は極めて低いものであることから,染毛効果はほとんどないものであった。 景表法4条1項1号

19年6月26日

4 19
(排)
16
報道発表資料
(株)コジットに対する件  (株)コジットは,ヘナ染毛料を一般消費者に販売するに当たり,例えば,「ヘナ白髪かくし ブラウン」と称するヘナ配合の染毛料について,平成15年2月ころから平成18年7月ころまでの間,当該染毛料の包装箱の表面に「髪にやさしい 天然 インドヘナ 配合」,「植物色素で髪を傷めずにはえぎわの白髪をサッとお手入れ。」等と記載することにより,あたかも,ヘナ染毛料に配合されているヘナによる染毛効果があるかのように示す表示をしていたが,実際には,当該染毛料におけるヘナの配合比率は極めて低いものであることから,染毛効果はほとんどないものであった。 景表法4条1項1号

19年6月26日

3 19
(排)
15
報道発表資料
琉球ガラス工芸協業組合,(株)森のガラス館及び(株)るりあんに対する件  琉球ガラス工芸協業組合,(株)森のガラス館及び(株)るりあんは,それぞれ,沖縄県で製造されたグラス,皿等のガラス製品及びベトナム社会主義共和国で製造されたガラス製品を販売しているところ,3名が共同して作成した通信販売用カタログ等において,ベトナム社会主義共和国で製造されたガラス製品についてその旨を明りょうに示すことなく,あたかも,掲載等しているガラス製品のすべてが沖縄県で製造されたものであるかのように示す表示をしているが,実際には,掲載等しているガラス製品のうち,約3割ないし約8割はベトナム製ガラス製品であった。 景表法4条1項3号(原産国表示) 19年6月18日
2 19
(排)
14
報道発表資料
(株)日本経営経理指導協会に対する件  (株)日本経営経理指導協会は,「労務管理士特別認定講座」の受講者募集に関し,平成18年1月17日から同年11月29日までの間に配布した新聞折り込みチラシにおいて,「労働法令改正施行と共に、労務管理責任者として強く求められている知的職業それが労務管理士です。全国組織団体の本協会が認定し、全資連の検定試験により公認されるもので、社会的に価値あるものとして、高く評価され就職にも大変有利です。」等と記載することにより,あたかも,当該講座を受講すれば,公的な資格であって,社会的に価値あるものとして高く評価され就職に非常に有利な「労務管理士」と称する資格が取得できるかのように示す表示をしているが,実際には,当該資格は公的なものではなく同社が独自に創設した資格であって,社会的に価値あるものとして高く評価され就職に非常に有利であるという事実はなかった。 景表法4条1項1号

19年6月15日

1 19
(排)
13
報道発表資料
(株)テレマートに対する件  「牛サーロインステーキ」と称する牛肉を詰め合わせた商品を一般消費者に販売するに当たり,「テレマートラジオショッピング」と称するラジオ放送による広告及び一般日刊紙による広告において,あたかも当該商品の牛肉は,飼育により「サシが入った」肉であるかのように示す表示をしているが,実際には,牛のサーロインの部位の肉に牛脂その他の添加物を注入する加工を行ったものであった。 景表法4条1項1号

19年5月18日

本文ここまで

サブナビゲーションここから

景品表示法排除命令一覧

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る