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平成20年度

 ※ 当該一覧表は,消費者庁に移管する前の景品表示法に関するものです。

排除命令一覧(平成21年度)

一連番号 事件番号 件名 事件概要 違反法条等 排除命令
年月日
52 21
(排)
23
報道発表資料(PDF:102KB)
フーディーズ(株)に対する件 フーディーズ(株)は,同社が運営する「焼肉酒家傳々」,「焼肉茶房傳々」及び「傳々分家」と称する飲食店において焼肉等の料理を一般消費者に提供するに当たり,平成19年6月ころから(「傳々分家」については平成20年3月ころから)平成20年9月ころまでの間,自社のウェブサイトにおいて,「ワイの店でお出ししているのは但馬牛一本。兵庫の幼馴染の牛飼いからエエとこだけをその日のうちに仕入れるワケや。それもただの但馬牛ちゃうで。但馬牛の中でも厳しい基準を満たした「格付等級A5」以上の神戸ビーフを使こてるからそりゃもう間違えなく美味い!」と記載することにより,あたかも,牛の正肉を用いる料理に「但馬牛」の中でも厳しい基準を満たした「神戸ビーフ」を用いているかのように,また,牛の内臓を用いる料理に「但馬牛」のものを用いているかのように表示していたが,実際には,当該料理に用いられた牛の正肉の大部分が「神戸ビーフ」ではなく,牛の内臓のほとんどすべてが「但馬牛」のものではなかった。 景表法4条1項1号 21年3月31日
51 21
(排)
22
報道発表資料(PDF:11KB)
(株)キートロンに対する件 (株)キートロンは,「磁力クリップ」と称する商品を直接又は取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり(1) 平成20年1月ころから同年11月ころまでの間,当該商品の包装容器の台紙の表面に「いびき・無呼吸対策」,「74%の効果*」及び「鼻呼吸サポーター」と,同裏面に「鼻スッキリ!呼吸抵抗を47%以下に抑える!」と (2) 平成19年11月ころから平成20年11月ころまでの間,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「ウルトラライト磁力クリップ標準品は、いびき抑制鼻クリップの高級品です。」,「ご家庭で、ご旅行先で、簡単にいびきを抑制できます!」,「・ウルトラライト磁力クリップ標準品は、鼻の通りをスムーズにして鼻呼吸を促し呼吸抵抗を小さくし、口を開いて寝るいわゆる口呼吸を防ぎいびきを抑制します。」,「・いびきをかく74%の人が効果を認めました!」及び「・ウルトラライト磁力クリップは、発売以来13年になりますが、ご使用いただいた人達のアンケートを回収して集計した結果、使用した74%の人が、いびきが軽減し、のどの乾きやからから、昼間の眠気などから解放されたと回答しました。」とそれぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を鼻に取り付けることにより,鼻呼吸を促進しいびきを軽減するかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)キートロンに対し,期間を定めて,上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期間内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用)

21年3月16日

一連番号 事件番号 件名 事件概要 違反法条等 排除命令年月日
50 21
(排)
21
報道発表資料(PDF:11KB)
ピップトウキョウ(株)及びピップフジモト(株)に対する件 ピップトウキョウ(株)及びピップフジモト(株)は,「いびきクリップ」と称する商品を,それぞれ,直接又は取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,遅くとも平成17年10月ころから平成21年1月ころまでの間,2社にあっては,当該商品の包装容器の台紙の表面に「いびきスッキリ、静かに快眠。」と,同裏面に「鼻中隔(鼻の穴と穴を仕切る壁)を刺激し、いびきスッキリ。」と,ピップトウキョウ(株)にあっては,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「いびきを抑える快眠グッズ。いびきスッキリ、静かに快眠。」及び「●睡眠時に鼻につけるだけで、いびきを軽減。」と,ピップフジモト(株)にあっては,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「●睡眠時鼻につけるだけで、いびきを軽減。」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品を鼻に取り付けることによりいびきを軽減するかのように示す表示をしているが,当委員会がピップトウキョウ(株)及びピップフジモト(株)に対し,期間を定めて,上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出はなかった。 景表法4条1項1号(4条2項適用)

21年3月16日

49 21
(排)
20
報道発表資料(PDF:244KB)
(株)ナスカに対する件 (株)ナスカは,「復活くん」と称する商品を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,平成20年2月ころ以降,当該商品の包装容器の表面に「ケータイの受信状態がグ~ンとアップ!!」,「電池の使用時間が1.5倍以上長くなる」及び「電池の寿命が2倍以上長くなる」と,同裏面に「●電池の下に敷くだけで携帯電話の使用時間を1.5倍以上長くする携帯電話用・バッテリー機能再生シートです。」,「●劣化した充電内容の機能を再生し、電池の寿命を2倍以上長くすることができます。」,「●銅板を使用しているのでアンテナの機能を果たし、受信状態がグ~ンとアップします。」及び「【エネルギーのしくみ】 電池を繰り返し使用している(携帯電話の電池は放電を繰り返す)と内部に不純物(スラグ)が発生し、これが蓄積されると電子の流れを阻害して充電容量を少しずつ減少させてしまいます。これが電池寿命が短くなる原因です。「復活くん」は、特殊に配合した鉱石微粒子素材を、銅板(特殊処理)に接着させることにより、電池内部に励起作用やイオン化作用が働き、電池内部の不純物(スラグ)を速やかに細分化、電池を活性化します。電池内部での電子イオンの流れをスムーズにします。」と記載するとともに,縦軸を「電圧(V)」,横軸を「経過時間」として,「※グラフは電話機に一定の負荷をかけた時の計測値です。」と記載がある線グラフを掲載することにより,あたかも,当該商品を携帯電話に内蔵されている充電池の裏に設置して携帯電話を使用することにより,当該商品が携帯電話のアンテナとして機能することによって携帯電話の電波の受信状態が大幅に向上するかのように,携帯電話を使用できる時間が1.5倍以上長くなるかのように,また,劣化した充電池の機能を再生し充電池の交換までの期間が2倍以上長くなるかのように示す表示をしていたが,当委員会が(株)ナスカに対し,期間を定めて,上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期間内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用)

21年3月9日

48 21
(排)
19
報道発表資料(PDF:249KB)
(株)吉本倶楽部に対する件 (株)吉本倶楽部は,「バリ5 タカアンドトシ・ライオンバージョン」と称する商品を直接又は取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,平成20年2月ころから同年9月ころまでの間,当該商品の包装容器の表面に「電波受信&電池の寿命がアップ」と,同裏面に「●特殊処理をした銅板(世界28カ国[EU含む]特許取得済)がアンテナ機能を果たし、受信状態がアップします。」,「●電池の下に敷くだけで携帯電話の使用時間を長くするバッテリー機能再生シートです。」,「●劣化した充電容量の機能を再生し、電池の寿命を長くすることができます。」及び「【エネルギーのしくみ】 電池を繰り返し使用している(携帯電話の電池は放電を繰り返す)と内部に不純物(スラグ)が発生し、これが蓄積されると電子の流れを阻害して充電容量を少しずつ減少させてしまいます。これが電池寿命が短くなる原因です。「バリ5」は、特殊に配合した鉱石微粒子素材を、銅板(特殊処理)に接着させることにより、電池内部に励起作用やイオン化作用が働き、電池内部の不純物(スラグ)を速やかに細分化、電池を活性化します。電池内部での電子イオンの流れをスムーズにします。」と記載するとともに,縦軸を「電圧(V)」,横軸を「経過時間」として,「※グラフは電話機に一定の負担をかけたときの計測値です。」と記載がある線グラフを掲載することにより,あたかも,当該商品を携帯電話に内蔵されている充電池の裏に設置して携帯電話を使用することにより,当該商品が携帯電話のアンテナとして機能することによって携帯電話の電波の受信状態が向上するかのように,携帯電話を使用できる時間が長くなるかのように,また,劣化した充電池の機能を再生し充電池の交換までの期間が長くなるかのように示す表示をしていたが,当委員会が(株)吉本倶楽部に対し,期間を定めて,上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期間内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用)

21年3月9日

47 21
(排)
18
報道発表資料(PDF:252KB)
森友通商(株)に対する件 森友通商(株)は,「バリ5」と称する商品を埼玉県川越市に所在する(株)カクダイから仕入れ,取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,平成19年10月ころから平成20年12月ころまでの間,当該商品の包装容器の表面に「電波受信大幅アップ」及び「電池の寿命も大幅アップ」と,同裏面に「●特殊処理をした銅板(世界28カ国[EU含む]特許取得済)がアンテナ機能を果たし、受信状態がグーンとアップします。」,「●電池の下に敷くだけで携帯電話、PHSの使用時間を大幅に長くする携帯電話、PHS用・バッテリー機能再生シートです。」,「●劣化した充電容量の機能を再生し、電池の寿命を大幅に長くすることができます。」及び「【エネルギーのしくみ】 電池を繰り返し使用している(携帯電話、PHSの電池は放電を繰り返す)と内部に不純物(スラグ)が発生し、これが蓄積されると電子の流れを阻害して充電容量を少しずつ減少させてしまいます。これが電池寿命が短くなる原因です。「バリ5」は、特殊に配合した鉱石微粒子素材を、銅板(特殊処理)に接着させることにより、電池内部に励起作用やイオン化作用が働き、電池内部の不純物(スラグ)を速やかに細分化、電池を活性化します。電池内部での電子イオンの流れをスムーズにします。」と記載するとともに,縦軸を「電圧(V)」,横軸を「経過時間」として,「※グラフは電話機に一定の負担をかけたときの計測値です。」と記載がある線グラフを掲載することにより,あたかも,当該商品を携帯電話等に内蔵されている充電池の裏に設置して携帯電話等を使用することにより,当該商品が携帯電話等のアンテナとして機能することによって携帯電話等の電波の受信状態が大幅に向上するかのように,携帯電話等を使用できる時間が大幅に長くなるかのように,また,劣化した充電池の機能を再生し充電池の交換までの期間が大幅に長くなるかのように示す表示していたが,当委員会が森友通商(株)に対し,期間を定めて,上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期間内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用)

21年3月9日

46 21
(排)
17
報道発表資料(PDF:220KB)
(株)カクダイに対する件 (株)カクダイは,「バリ5」と称する商品を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり (1)「SPA!」2008年1月15日号に掲載した広告において,「電波受信大幅アップ」,「●特殊処理をした銅板(世界28カ国<EU含む>特許取得済)がアンテナ機能を果たし、受信状態がグーンとアップします。」,「●電池の下に敷くだけで携帯電話の使用時間を大幅に長くする携帯電話用・バッテリー機能再生シートです。」及び「●劣化した充電容量の機能を再生し、電池の寿命を大幅に長くすることができます。」と記載 (2)平成19年12月ころ以降,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「携帯電話・PHSの電池パックに入れるだけで受信状態が大幅にUP!!さらに、電池の寿命も大幅にUP!!」,「!特殊処理した銅板(世界28カ国[EU含む]特許取得済)がアンテナ機能を果たし、受信状態がグーンとアップします。」,「!電波の下に敷くだけで携帯電話、PHSの使用時間を大幅に長くする携帯電話、PHS用・バッテリー機能再生シートです。」,「!劣化した充電容量の機能を再生し、電話の寿命を大幅に長くすることができます。」及び「エネルギーのしくみ 電池を繰り返し使用している(携帯電話、PHSの電池は放電を繰り返す)と内部に不純物(スラグ)が発生し、電子の流れを阻害して充電容量を少しずつ減少させてしまいます。「バリ5」は、特殊に配合した鉱石微粒子素材を、銅板(特殊処理)に接着させることにより、電池内部に励起作用やイオン化作用が働き、電池内部の不純物(スラグ)を速やかに細分化。電池内部での電子イオンの流れをスムーズにします。」と記載するとともに,縦軸を「電圧(V)」,横軸を「経過時間」として,「※グラフは電話機に一定の負担をかけたときの計測値です。」と記載がある線グラフを掲載することにより,あたかも,当該商品を携帯電話等に内蔵されている充電池の裏に設置して携帯電話等を使用することにより,当該商品が携帯電話等のアンテナとして機能することによって携帯電話等の電波の受信状態が大幅に向上するかのように,携帯電話等を使用できる時間が大幅に長くなるかのように,また,劣化した充電池の機能を再生し充電池の交換までの期間が大幅に長くなるかのように示す表示をしていたが,当委員会が(株)カクダイに対し,期間を定めて,上記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期間内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用)

21年3月9日

45 21
(排)
16
報道発表資料(PDF:14KB)
(株)京王百貨店,(株)阪急阪神百貨店及びトミヤアパレル(株)に対する件 (株)京王百貨店,(株)阪急阪神百貨店及びトミヤアパレル(株)は,「WORKCAPSULE」と称するブランドの8品番に係るワイシャツを一般消費者に販売するに当たり,(株)京王百貨店及びトミヤアパレル(株)にあっては平成20年9月ころから同年12月ころまでの間,(株)阪急阪神百貨店にあっては同年10月ころから同年12月ころまでの間,それぞれ当該商品の下げ札及び襟表示に「EASY TO IRON 形態安定」と,また,(株)京王百貨店にあっては,併せて店頭において掲示したプライスカードに「ワークカプセル (綿100% 形態安定加工)」と記載することにより,あたかも,当該商品は形態安定加工が施されたものであるかのように示す表示をしているが,実際には,当該商品は形態安定加工が施されたものではなかった。 景表法4条1項1号

21年2月24日

44 21
(排)
15
報道発表資料(PDF:11KB)
トヨタホーム(株)に対する件 トヨタホーム(株)は,トヨタファイナンス(株)が提供する「新安心宣言」と称する住宅ローンを同社に取り次ぐ役務を一般消費者に提供するに当たり (1)平成18年8月ころから平成20年3月ころまでの間,カタログにおいて,「保証料・各種手数料無料など様々なサービスで、借入時や返済時もお得で安心。」と記載の上,「融資事務手数料が無料」と (2)平成20年1月ころに,一般日刊紙に折り込んだチラシにおいて,「5つの無料で 諸費用おトク!」と記載の上,「融資事務手数料 → 無料」とそれぞれ記載することにより,あたかも,当該役務の融資に係る一切の手数料が無料であるかのように示す表示をしているが,実際には,当該役務の取次ぎに係る手数料が3万1500円掛かるものであった。 景表法4条1項2号

21年2月16日

43 21
(排)
14
報道発表資料(PDF:11KB)
トヨタホーム東京(株)に対する件 トヨタホーム東京(株)は,トヨタファイナンス(株)が提供する「新安心宣言」と称する住宅ローンを同社に取り次ぐ役務を一般消費者に提供するに当たり (1)平成17年5月ころから平成20年5月ころまでの間,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「トヨタホームローン「新安心宣言」」と記載の上,「融資事務手数料 負担ゼロ!」と (2)平成18年4月ころから同年5月ころまでの間,埼玉県内,東京都内及び神奈川県内に配布したチラシにおいて,「総支払コストを軽減する安心・お得な住宅ローン」と記載の上,「保証料・手数料も無料!」と (3)平成19年5月ころに,一般日刊紙に折り込んだチラシにおいて,「資金計画の安心 トヨタホームローン「新安心宣言」 保証料無料・融資事務手数料無料。」とそれぞれ記載することにより,あたかも,当該役務の融資に係る一切の手数料が無料であるかのように示す表示をしているが,実際には,当該役務の取次ぎに係る手数料が3万円又は5万円掛かるものであった。 景表法4条1項2号

21年2月16日

42 21
(排)
13
報道発表資料(PDF:11KB)
原澤製薬工業(株)に対する件 原澤製薬工業(株)は,「爽やかエチケット」と称する食品を一般消費者に販売するに当たり,平成12年10月ころから平成20年9月ころまでの間,当該商品の容器の前面において,「Fresh Champignon」と記載の上,「体の臭いも!お口の臭いも!トイレ爽やか」と,また,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「体内で産生される臭いの基となるアンモニア、メチルメルカプタン、アミン類をマッシュルーム中の成分が酸化還元するメカニズムに基づいた腸内環境改善食品です。」と記載の上,「口臭体臭改善食品」及び「シャンピニオンエキス配合の栄養補助食品で口臭・体臭・便臭に気をつけましょう。」と,それぞれ記載することにより,あたかも,「爽やかエチケット」を摂取することにより,「シャンピニオンエキス」と称する成分によって口臭,体臭及び便臭を消す効果が得られるかのように示す表示をしているが,当委員会が原澤製薬工業(株)に対し,期限を定めて,前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用)

21年2月3日

41 21
(排)
12
報道発表資料(PDF:11KB)
(株)デイ・シー・エスに対する件 (株)デイ・シー・エスは,「スメルナース」と称する食品を一般消費者に販売するに当たり (1)平成17年8月ころから平成20年7月ころまでの間,当該商品の包装箱の表面及び同面に貼付したシールにおいて,「おなかの中から」及び「エチケット食品」と記載の上,「ニオイをカット!! 口臭 体臭 トイレのあと」及び「ニオイが気になる方に」と,同右側面において,「シャンピニオンエキス」と記載の上,「「スメルナース」はトイレの後のニオイや身体のニオイが気になる方におすすめする、エチケット食品です。」と (2)平成18年4月ころから平成20年7月ころまでの間,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「「スメルナース」はトイレの後のニオイや口臭、体臭が気になる方におすすめする、エチケット食品です。」及び「消臭作用のあるシャンピニオン」とそれぞれ表示することにより,あたかも,「スメルナース」を摂取することにより,「シャンピニオンエキス」と称する成分によって口臭,体臭及び便臭を消す効果が得られるかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)デイ・シー・エスに対し,期限を定めて,前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用)

21年2月3日

一連番号 事件番号 件名 事件概要 違反法条等 排除命令年月日
40 21
(排)
11
報道発表資料(PDF:11KB)
(株)協和に対する件 (株)協和は,「シャンピニオンミラクル」と称する食品を一般消費者に販売するに当たり,平成17年2月ころから平成20年6月ころまでの間,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「悪臭は食べた食品が体内で腐敗し、発生したアンモニアやスカトールなどが原因となって起こります。」及び「シャンピニオンエキスにはこれら腐敗物質に直接働きかけ、体外への排出を助ける働きに期待されています。」と記載の上,「マッシュルームから抽出されるシャンピニオンエキスは、その消臭効果で、口臭、体臭、便臭などに期待されています。」及び「口臭・体臭・便臭に!」と記載することにより,あたかも,「シャンピニオンミラクル」を摂取することにより,「シャンピニオンエキス」と称する成分によって口臭,体臭及び便臭を消す効果が得られるかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)協和に対し,期限を定めて,前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用)

21年2月3日

39 21
(排)
10
報道発表資料(PDF:11KB)
(株)ディーエイチシーに対する件 (株)ディーエイチシーは,「シャンピニオン」と称する食品を一般消費者に販売するに当たり (1)平成15年5月ころ以降,商品の包装袋の表面において,「DHCの健康食品シャンピニオン」及び「マッシュルーム由来のニオイすっきり成分」と記載の上,「ニオイが気になる」及び「トイレ後を気にしたくない」と記載するとともに,これらの記載に近接して体臭を連想するイラスト及び便臭がしないことを連想するイラストをそれぞれ掲載し,また,同裏面において,「トイレ後や食後のニオイに!」と (2)平成15年5月ころから平成20年10月ころまでの間,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「マッシュルーム由来のシャンピニオンパウダー」と記載の上,「●気になる口臭に」と (3)平成20年6月ころ発行した通信販売用カタログにおいて,「マッシュルーム由来のシャンピニオンエキス末」と記載の上,「トイレの後や、食後のニオイが気になる方に。」とそれぞれ記載することにより,あたかも,「シャンピニオン」を摂取することにより,「シャンピニオンエキス」と称する成分によって口臭,体臭及び便臭を消す効果が得られるかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)ディーエイチシーに対し,期限を定めて,前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用)

21年2月3日

38 21
(排)
9
報道発表資料(PDF:12KB)
グリーンハウス(株)に対する件 グリーンハウス(株)は,「楽臭生活」と称する食品を一般消費者に販売するに当たり (1)平成20年1月ころから平成21年1月ころまでの間,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「ニオイの原因の1つは腸内環境にあった!」,「口臭や体臭、便臭などニオイの原因の1つが、じつは“腸内環境の悪化”にあるのです。」及び「「シャンピニオンエキス」配合のニオイ対策サプリメント『楽臭生活』が大人気!!」と記載の上,「こんな方にオススメ! ・ニオイが気になる方」,「口臭が!体臭が!便臭が!もうニオイで悩まない!!」及び「ニオイに強力パワーを発揮!!」と記載 (2)平成20年6月19日付けの新聞広告において,「口臭・体臭・便臭の主な原因の1つが、じつは『腸内環境の悪化』です。」及び「天然の消臭成分“シャンピニオンエキス”」と記載の上,「圧倒的な消臭力!」,「不快な口臭、体臭、便臭が・・・ 「ニオイが気にならない!!」」,「マッシュルームから抽出された『天然の消臭成分』!!腸内で悪臭成分を中和し、善玉ビフィズス菌を増やしてニオイの発生自体を防ぎます。」,「圧倒的な消臭力『150倍濃縮シャンピニオン』」及び「こんな方にオススメ!! ●口臭・体臭が気になる方」と記載するとともに,「悪臭成分発生と消臭のメカニズム」と題する図を掲載することにより,あたかも,「楽臭生活」を摂取することにより,「シャンピニオンエキス」と称する成分によって口臭,体臭及び便臭を消す効果が得られるかのように示す表示をしているが,当委員会がグリーンハウス(株)に対し,期限を定めて,前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用)

21年2月3日

37 21
(排)
8
報道発表資料(PDF:12KB)
(株)ベンチャーバンクに対する件 (株)ベンチャーバンクは,「養蜂堂シャンピニオンエキス400」と称する食品を一般消費者に販売するに当たり (1)平成17年11月ころ以降,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「気になるニオイの悩み・・・」及び「腸内で発生した悪臭成分が体の様々なところから出て『口臭・体臭・便臭』となります。」と記載の上,「口臭・体臭に!」と (2)平成20年6月20日付けの新聞広告において,「ニオイに対して働きかけ、力を発揮することが分かったシャンピニオンエキスが、あなたのニオイをすっきりサポート。」と記載の上,「こんな方にオススメです。●口臭を気にする方 ●体臭を気にする方 ●トイレ後が気になる方」と (3)平成20年8月7日付けの新聞広告において,「大人気のエチケットサプリメント!」と記載の上,「もう、口臭気にしません!」,「ニオイの元に直接アプローチ」及び「あなたもニオイの気にならない快適で楽しい毎日を目指してみませんか?」とそれぞれ表示することにより,あたかも,「養蜂堂シャンピニオンエキス400」を摂取することにより,「シャンピニオンエキス」と称する成分によって口臭,体臭及び便臭を消す効果が得られるかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)ベンチャーバンクに対し,期限を定めて,前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用)

21年2月3日

36 21
(排)
7
報道発表資料(PDF:12KB)
(株)健康の杜に対する件 (株)健康の杜は,「爽臭革命」と称する食品を一般消費者に販売するに当たり (1)平成18年6月ころから平成21年1月ころまでの間,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「もうニオイで悩まない! 特許取得成分“シャンピニオンエキス”で毎日のエチケット対策!」及び「エチケット対策として話題の天然成分! 実は、慢性的なニオイの原因はオナカの健康と深い関わりが・・・。つまりオナカの状態が悪化すると食べた物が異常発酵して悪臭ガスが発生。それが元で不快なニオイを発生させるといわれています。シャンピニオンエキスは、ニオイのトラブルを未然に防ぐ為にも大活躍!様々なニオイの悩みに嬉しい、今話題の成分なのです。」と記載するとともに,「シャンピニオンでスッキリ」と題する図を掲載 (2)平成20年5月ころから同年6月ころまでの間,新聞折り込みチラシの表面において,「~介護現場から生まれたエチケットサプリで、体の中からスッキリ!!~」,「天然素材で、ニオイの悩みスッキリ!?」及び「スッキリ爽臭!!」と記載の上,「こんな方におすすめ! ○ニオイでお悩みの方 ○人付き合いが多い方 ○通勤時や車内で気になる方」と,同裏面において,「気になる「ニオイ」悩む前に! 「爽臭革命」が大活躍!!」及び「シャンピニオンエキスはマッシュルームから抽出された、ニオイなどエチケットトラブルでお悩みの方に嬉しい成分です。」と,それぞれ記載するとともに,「悪臭の発生について」と題する図を掲載することにより,あたかも,「爽臭革命」を摂取することにより,「シャンピニオンエキス」と称する成分によって口臭,体臭及び便臭を消す効果が得られるかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)健康の杜に対し,期限を定めて,前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用)

21年2月3日

35 21
(排)
6
報道発表資料(PDF:12KB)
(株)QVCジャパンに対する件 (株)QVCジャパンは,平成15年11月ころから平成20年4月ころまでの間,同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて (1)「もてなしサーバーセット」と称する大型スプーン及び大型フォークを2本ずつ詰め合わせた商品を一般消費者に販売するに当たり,「漆特有の風合いが食卓を華やかに」,「越前漆塗りのちょっと大きめスプーンとホークのセットです。」,「漆特有の風格と重厚感は、ふだんの食生活をほんの少しお洒落に彩るにも、大切なお客さまのおもてなしにも最適です。」,「漆塗りなのではげにくく、お手入れは簡単。」及び「材質:木製加工品 漆塗」と記載することにより,あたかも,当該商品の素材は木を加工したものであり,漆のみで塗装を行ったものであるかのように表示していたが,実際には,素地はABS樹脂であって,漆とウレタン樹脂の塗料を混合したものを用いて塗装を行ったものであった。 (2)「会津塗スプーン5本セット」と称するスプーンを5本詰め合わせた商品を一般消費者に販売するに当たり,「木製なので口当たりもソフト」,「木製ですので熱い物、冷たい物にも影響が少なく、口当たりがソフト。」及び「材質:木製加工品(漆塗)」と記載することにより,あたかも,当該商品の素材は木であり,漆のみで塗装を行ったものであるかのように表示していたが,実際には,素地はABS樹脂であって,ウレタン樹脂の塗料を用いて塗装を行ったものであった。 景表法4条1項1号

21年1月14日

34 21
(排)
5
報道発表資料(PDF:14KB)
(株)ウイングツーワンに対する件 (株)ウイングツーワンは,平成20年1月ころから同年8月ころまでの間,「銀座エンゼル」と称するブランドの革製品3品目を一般消費者に販売するに当たり,一般日刊紙に掲載した広告において (1)例えば,「革製品の老舗『銀座エンゼル』、マネークリップ財布! 1948年から半世紀、その老舗より、男の余裕を感じさせる、マネークリップが登場!」,「著名人をはじめ、多くの方々に愛用されていた「銀座エンゼル」が手掛けた逸品!」及び「オーダーメイド革製品の老舗『銀座エンゼル』は、昔からの愛用者から、注文があった時だけ受注しています。この度『銀座エンゼル』の特別発注でお分けできるようになったのが、伝統素材である山羊革を贅沢に使用し、古来より伝わる独特の製法で仕上げたマネークリップ財布。」と記載することにより,あたかも,過去に東京都中央区銀座に所在した老舗である革製品製造販売業者は現在では得意先からのみ受注して製造しており,当該商品は当該事業者が製造したものであるかのように示す表示していたが,実際には,当該事業者は平成10年に閉店して以降,当該商品について得意先からのみ受注して製造しているという事実はなく,当該商品は当該事業者が製造したものではなかった。 (2)例えば,「●日本製」と記載することにより,あたかも,当該商品の原産国が我が国であるかのように示す表示していたが,実際には,当該商品の原産国は中華人民共和国であった。 景表法4条1項1号及び3号

21年1月8日

33 21
(排)
4
報道発表資料(PDF:15KB)
(株)エスシー・カードビジネスに対する件 (株)エスシー・カードビジネスは,平成18年10月ころから平成20年9月ころまでの間,「銀座エンゼル」と称するブランドの革製品3品目を一般消費者に販売するに当たり,通信販売用カタログ,チラシ及びウェブサイトにおいて (1)例えば,「銀座エンゼルに特別注文した、大容量のウォレット。」及び「1948年の創業以来、腕の確かな職人による、オーダーメイドの革製品を手掛けてきた老舗“銀座エンゼル”。大量生産ができないことから現在は店舗を閉め、昔ながらのお客様からのオーダーのみを受け付けています。その銀座エンゼルに特別注文してできあがったのが、紙幣約100枚とカード30枚を収納できる大容量のウォレット。」と記載することにより,あたかも,過去に東京都中央区銀座に所在した老舗である革製品製造販売業者は現在では得意先からのみ受注して製造しており,当該商品は当該事業者が製造したものであるかのように示す表示していたが,実際には,当該事業者は平成10年に閉店して以降,当該商品について得意先からのみ受注して製造しているという事実はなく,当該商品は当該事業者が製造したものではなかった。 (2)例えば,「日本製」と記載することにより,あたかも,当該商品の原産国が我が国であるかのように示す表示していたが,実際には,当該商品の原産国は中華人民共和国であった。 景表法4条1項1号及び3号

21年1月8日

32 21
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3
報道発表資料(PDF:16KB)
(株)ジェイアール東日本商事に対する件 (株)ジェイアール東日本商事は,平成19年3月ころから平成20年9月ころまでの間,「銀座エンゼル」と称するブランドの革製品2品目を一般消費者に販売するに当たり,通信販売用カタログ及びウェブサイトにおいて (1)例えば,「100万円の札束とカード30枚が入る、銀座の老舗「エンゼル」が手掛けた大容量ウォレット。」及び「1948年創業。多くの著名人に愛された、オーダーメイド革製品の老舗。1998年に惜しまれつつ閉店。以降はなじみ客の注文のみを生産しています。」と記載することにより,あたかも,過去に東京都中央区銀座に所在した老舗である革製品製造販売業者は現在では得意先からのみ受注して製造しており,当該商品は当該事業者が製造したものであるかのように示す表示していたが,実際には,当該事業者は平成10年に閉店して以降,当該商品について得意先からのみ受注して製造しているという事実はなく,当該商品は当該事業者が製造したものではなかった。 (2)例えば,「〈日本製〉」と記載することにより,あたかも,当該商品の原産国が我が国であるかのように示す表示していたが,実際には,当該商品の原産国は中華人民共和国であった。 景表法4条1項1号及び3号

21年1月8日

31 21
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2
報道発表資料(PDF:14KB)
(株)ジエ・エー・エフ・サービスに対する件 (株)ジエ・エー・エフ・サービスは,平成18年11月ころから平成20年7月ころまでの間,「銀座エンゼル」と称するブランドの革製品3品目を一般消費者に販売するに当たり,会員誌,通信販売用カタログ及びウェブサイトにおいて (1)例えば,「1948年に創業し、著名人にも支持されたオーダーメイド専門店<銀座エンゼル>。惜しまれながら閉店した1998年以降は昔からのなじみ客の注文のみを生産しています。その銀座エンゼルに別注で依頼し、生産されたのが30枚のカード類と新札100枚を持ち運べる、収納力豊かなこの財布。」と記載することにより,あたかも,過去に東京都中央区銀座に所在した老舗である革製品製造販売業者は現在では得意先からのみ受注して製造しており,当該商品は当該事業者が製造したものであるかのように示す表示をしていたが,実際には,当該事業者は平成10年に閉店して以降,当該商品について得意先からのみ受注して製造しているという事実はなく,当該商品は当該事業者が製造したものではなかった。 (2)例えば,「●日本製」と記載することにより,あたかも,当該商品の原産国が我が国であるかのように示す表示していたが,実際には,当該商品の原産国は中華人民共和国であった。 景表法4条1項1号及び3号

21年1月8日

一連番号 事件番 件名 事件概要 違反法条等 排除命令年月日
30 21
(排)
1
報道発表資料(PDF:18KB)
全日空商事(株)に対する件 全日空商事(株)は,平成19年5月ころから平成20年9月ころまでの間,「銀座エンゼル」と称するブランドの革製品9品目を一般消費者に販売するに当たり,通信販売用カタログ及びウェブサイトにおいて (1)例えば,「銀座の「幻の老舗」に依頼、100万円収納可能。」,「各界の著名人にこよなく愛された革製品の老舗、銀座エンゼル。今では馴染み客の注文しか受け付けないこの名店に依頼し、風格に満ちた逸品が完成。」及び「オーダーメイド革製品の名店として半世紀、平成5年に惜しまれつつ閉店。現在注文を受けるのは、ごく限られた昔ながらの得意客のみ。」と記載することにより,あたかも,過去に東京都中央区銀座に所在した老舗である革製品製造販売業者は現在では得意先からのみ受注して製造しており,当該商品は当該事業者が製造したものであるかのように示す表示をしていたが,実際には,当該事業者は平成10年に閉店して以降,当該商品について得意先からのみ受注して製造しているという事実はなく,当該商品は当該事業者が製造したものではなかった。 (2)例えば,「●日本製」と記載することにより,あたかも,当該商品の原産国が我が国であるかのように示す表示していたが,実際には,当該商品の原産国は中華人民共和国であった。 景表法4条1項1号及び3号

21年1月8日

29 20
(排)
54
報道発表資料(PDF:178KB)
日本ヒルトン(株)に対する件 日本ヒルトン(株)は,同社の「ヒルトン東京」と称するホテル内で運営する「トゥエンティワン」と称する飲食店において料理を一般消費者に提供するに当たり (1)(ア)例えば,平成20年7月ころから同年9月ころまでの間,同店で一般消費者に提示したメニューにおいて,「特選前沢牛サーロインステーキのグリエ ポテトニョッキとミロトン」及び「特選前沢牛フィレステーキのグリエ ポテトニョッキとミロトン」と(イ)平成20年4月ころから同年9月ころまでの間,ヒルトン東京の正面玄関の前に設置した掲示板等に掲示したポスターにおいて,「「ミシュランガイド東京 2008」にてホテルレストランでは最高レベルの2ッ星を獲得した「トゥエンティ ワン」フレンチ・ダイニングではオーガニック野菜や厳選された前沢牛を用いたフレンチをスタイリッシュな店内にてお楽しみいただけます。」とそれぞれ記載することにより,あたかも,牛肉を用いる料理に前沢牛の肉を用いているかのように表示していたが,当該料理に用いられた牛肉の大部分は前沢牛の肉ではなかった。 (2)前記(1)(イ)のとおり記載することにより,あたかも,野菜を用いる料理にオーガニック野菜を用いているかのように表示していたが,当該料理に用いられた野菜の大部分はオーガニック野菜ではなかった。 (3)平成20年7月ころから同年9月ころまでの間,同店で一般消費者に提示したメニューにおいて,「北海道産ボタン海老のマリネ 紫蘇とジンジャーの香り」と記載することにより,あたかも,当該料理に用いているボタンエビは北海道産のものであるかのように表示していたが,実際には,当該料理に用いられたボタンエビはすべてカナダ産のものであった。 景表法4条1項1号

20年12月16日

28 20
(排)
53
報道発表資料(PDF:27KB)
(株)ファイブ・フォックスに対する件 (株)ファイブ・フォックスは,中華人民共和国に所在する事業者から我が国に所在する事業者を通じて輸入したストールを自社の「コムサイズム」,「コムサストア」,「CCM」,「コムサマーケット」及び「コムサモデルズ」とそれぞれ称する店舗において一般消費者に販売するに当たり,平成20年7月ころから同年10月ころまでの間,商品の下げ札及び品質表示タッグに「カシミヤ 30%」と記載することにより,あたかも,当該商品の原材料としてカシミヤが30パーセント用いられているかのように表示していたが,実際には,当該商品にカシミヤは用いられていなかった。 景表法4条1項1号

20年12月10日

27 20
(排)
52
報道発表資料(PDF:31KB)
(株)伊勢丹に対する件 (株)伊勢丹は,インドに所在する事業者から輸入したストールを自社の新宿店において一般消費者に販売するに当たり,平成19年12月ころから平成20年7月ころまでの間,商品の下げ札に「カシミヤ 50%」と記載することにより,あたかも,当該商品の原材料としてカシミヤが50パーセント用いられているかのように表示していたが,実際には,当該商品にカシミヤは用いられていなかった。 景表法4条1項1号

20年12月10日

26 20
(排)
51
報道発表資料(PDF:12KB)
宮崎県農協果汁(株)に対する件 宮崎県農協果汁(株)は,サンA炭焼コーヒー及びサンA&デーリィ炭焼コーヒーと称する商品を一般消費者に販売するに当たり (1)平成16年5月ころから平成19年12月ころまでの間,サンA炭焼コーヒーの容器の前面に「CHARCOAL COFFEE」及び「炭焼コーヒー」と,後面に「厳選された炭火焙煎の豆を使用した、本物志向のブレンド珈琲です。炭焼コーヒー独特の深い味わいと香り高い風味をお楽しみ下さい。」と (2)平成20年1月ころから同年7月ころまでの間,サンA&デーリィ炭焼コーヒーの容器の前面及び後面に「炭焼」及び「CHARCOAL ROAST」と,左側面に「厳選された炭火焙煎の豆を使用したブレンド珈琲です。炭焼コーヒー独特の深い味わいと香り高い風味をお楽しみください。」とそれぞれ記載することにより,あたかも,当該商品の原材料として用いられたコーヒー豆は炭火で焙煎したもののみであるかのように示す表示をしていたが,実際には,サンA炭焼コーヒーの大部分及びサンA&デーリィ炭焼コーヒーの過半については,原材料として用いられた炭火で焙煎したコーヒー豆の割合が70パーセントを下回るものであった。 景表法4条1項1号

20年12月10日

25 20
(排)
50
報道発表資料(PDF:11KB)
富永貿易(株)に対する件 富永貿易(株)は,神戸居留地炭焼コーヒーと称する商品を一般消費者に販売するに当たり (1)平成16年4月ころから平成20年4月ころまでの間,商品の容器の前面に「炭焼」と,後面に「炭焼コーヒー」と (2)平成20年5月ころから同年7月ころまでの間,商品の容器の前面及び後面に「炭焼珈琲」と,左側面に「世界各国から厳選したコーヒー豆をじっくり丁寧に炭火で焙煎。炭焼の豊かな香りにミルクのマイルド感を加えた上品な味わいです。」とそれぞれ記載することにより,あたかも,当該商品の原材料として用いられたコーヒー豆は炭火で焙煎したもののみであるかのように示す表示をしていたが,実際には,当該商品の大部分については,原材料として用いられた炭火で焙煎したコーヒー豆の割合が70パーセントを下回るものであった。 景表法4条1項1号

20年12月10日

24 20
(排)
49
報道発表資料(PDF:71KB)
(株)トーホーに対する件 (株)トーホーは,炭火焙煎リキッドコーヒー(平成18年5月ころまでは「炭火焙煎リキッドアイスコーヒー」)と称する商品を販売するに当たり,中元用カタログに,例えば,平成17年6月ころから同年9月ころまでの間,「炭火焙煎リキッドアイスコーヒー」,「Sumibibaisen Liquid Ice Coffee」及び「長崎県産『対馬原木』木炭を使用し、「こく」と「うまみ」を引き出した、こだわりのアイスコーヒー。」と記載するとともに,「炭火焙煎」と商品パッケージに記載した商品の写真を掲載すること等により,あたかも,当該商品の原材料として用いられたコーヒー豆は炭火で焙煎したもののみであるかのように示す表示をしていたが,実際には,当該商品の大部分については,原材料として用いられた炭火で焙煎したコーヒー豆の割合が60パーセントを下回るものであった。 景表法4条1項1号

20年12月10日

23 20
(排)
48
報道発表資料(PDF:146KB)
(株)ポッカコーポレーションーに対する件 (株)ポッカコーポレーションは,ポッカレモン100と称するレモン果汁を100パーセント使用した商品のうち容量300ミリリットル及び450ミリリットルの商品並びにポッカ焼酎用レモンと称するレモン果汁を100パーセント使用した商品を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,平成20年1月ころから同年8月ころまでの間,商品の容器に「レモンを収穫後すぐに搾汁するので、収穫後防カビ剤(ポストハーベスト)は使用しておりません。」と記載することにより,あたかも,当該商品にはポストハーベストが含まれていないかのように表示していたが,実際には,当該商品の原材料として使用しているレモン果実はポストハーベストの一つであるイマザリルが使用されているものであった。 景表法4条1項1号

20年12月5日

22 20
(排)
47
報道発表資料
九州電力(株)に対する件 九州電力(株)は,電化deナイトと称する電気料金を適用して電気を一般消費者に供給するに当たり,平成19年10月ころから平成20年8月ころまでの間,パンフレットに挟み込んだリーフレットにおいて,あたかも,給湯設備及び調理器具の熱源としてガスを使用する住宅と比較して,「オール電化住宅」と称するすべての熱源を電気で賄う住宅(以下「オール電化住宅」という。)の方が1年間で最大で約10万円得になるかのように,オール電化住宅とするために必要な費用について「オール電化住宅ローン」と称する融資制度による融資を受ける場合には,オール電化住宅の方が30年間で約350万円得に,また,同融資を受けない場合には,オール電化住宅の方が30年間で約300万円得になるかのように表示していたが,実際には,オール電化住宅とするためには,「エコキュート」と称する自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器等及び「IHクッキングヒーター」と称する電磁調理器の購入費用並びにこれらの設置のための工事費用が必要であり,かつ,長期間にわたりオール電化住宅を使用するためには,これらの機器の買換えに伴う費用が必要であることを考慮すると,オール電化住宅の方が1年間で最大で約10万円又は30年間で約350万円若しくは約300万円得になるとはいえないものであった。 景表法4条1項2号

20年10月15日

21 20
(排)
46
報道発表資料(PDF:9KB)
(株)テレビ東京ダイレクトに対する件 (株)テレビ東京ダイレクトは,「快眠★夢枕」と称する商品を一般消費者に販売するに当たり,遅くとも平成19年1月ころから平成20年1月ころまでの間,放送番組及び同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,あたかも,当該商品の中材に使用されたゲルマニウムをコーティングしたビーズにより,遠赤外線効果及び消臭効果が得られるかのように示す表示並びに当該商品のカバーに使用された竹繊維により,抗菌効果が得られるかのように示す表示をしていたが,実際には,当該商品にはゲルマニウムをコーティングしたビーズが使用されておらず,また,遅くとも平成19年4月ころ以降,竹繊維は使用されていないものであった。 景表法4条1項1号

20年8月27日

一連番号 事件番号 件名 事件概要 違反法条等 排除命令年月日
20 20
(排)
45
報道発表資料(PDF:322KB)
全日本空輸(株)に対する件 全日本空輸(株)は,平成20年4月1日からプレミアムクラスと称する機内サービスを一般消費者に提供するに当たり,一般日刊紙に掲載した広告において,例えば,座席の頭部の両側部分に仕切りを設け,隣の座席の人から顔が見えないようにするなどした新型の座席の画像を掲載するとともに「ANAの国内線「プレミアムクラス」、4月1日より全国でスタート。」と記載することにより,あたかも,プレミアムクラスを利用すれば,新型座席を利用することができるかのように示す表示をしているが,実際には,同年4月から同年5月までの間においては,新型座席が設置されている便はなく,大部分の便において従来から使用されていた座席をそのまま提供し,その余の便においても従来から使用されていた座席を生地の張替え及び座席間隔の変更をして提供しているものであった。 景表法4条1項1号

20年8月25日

19 20
(排)
44
報道発表資料(PDF:14KB)
日本生活協同組合連合会に対する件 日本生活協同組合連合会は,遅くとも平成19年9月ころから平成20年3月ころまでの間,「オリジナルハーフカシミヤ衿付きロングカーディガン」と称するカーディガン等衣料品9品目について,「まいにち着る服2007冬号」と称するカタログ等において,例えば,「オリジナルハーフカシミヤ衿付きロングカーディガン」,「ふわっと、軽くて暖かい ハーフカシミヤ。」,「しっとりしたカシミヤとふっくらしたウールを50%ずつブレンドしたハーフカシミヤ。」,「●素材:カシミヤ50%」等と表示することにより,あたかも,衣料品9品目の原材料としてカシミヤが50パーセント用いられているかのように示す表示をしていたが,実際には,衣料品9品目の大部分については,原材料としてカシミヤがほとんど用いられていないものであった。。 景表法4条1項1号

20年7月17日

18 20
(排)
43
報道発表資料
西日本電信電話(株)に対する件 西日本電信電話(株)は,「ひかり電話」と称するIPネットワーク技術による音声電話サービス(以下「ひかり電話」という。)を一般消費者に提供するに当たり,平成19年2月ころから同年11月ころまでの間,チラシ,ダイレクトメール,新聞折り込みチラシ,新聞広告及びリーフレットにおいて (1)ひかり電話を利用するに当たって,フレッツ光プレミアムと称する光ファイバ設備を用いた通信サービスの利用料が必要であるにもかかわらず,その旨を記載せず又は明りょうに記載せず,あたかも,通話料以外に月額基本料のみで利用することができるかのように表示していた。 (2)ひかり電話の通話料は,通話対象が加入電話,ISDN規格による電話(以下「ISDN」という。)及びひかり電話を利用する者である場合に限り,当該通話料が全国一律で3分ごとに8.4円であるが,その旨を記載せず,あたかも,通話対象に関係なく,当該通話料が全国一律で3分ごとに8.4円であるかのように表示していた。 (3)「ひかり電話A」と称する料金プランに含まれる通話料504円分で通話できる通話対象は,加入電話,ISDN及びひかり電話を利用する者である場合に限られるが,その旨を記載せず又は明りょうに記載せず,あたかも,当該通話料分の通話対象には制限がないかのように表示していた。 景表法4条1項2号

20年7月15日

17 20
(排)
42
報道発表資料
東日本電信電話(株)に対する件 東日本電信電話(株)は,「ひかり電話」と称するIPネットワーク技術による音声電話サービス(以下「ひかり電話」という。)を一般消費者に提供するに当たり,平成19年2月ころから同年11月ころまでの間,チラシ,ダイレクトメール,新聞折り込みチラシ,新聞広告及びリーフレットにおいて (1)ひかり電話を利用するに当たって,Bフレッツと称する光ファイバ設備を用いた通信サービスの利用料が必要であるにもかかわらず,その旨を記載せず又は明りょうに記載せず,あたかも,通話料以外に月額基本料及びひかり電話対応ルータ利用料(集合住宅における利用の場合)のみで利用することができるかのように表示していた。 (2)集合住宅においてひかり電話を利用するに当たって,ひかり電話対応ルータ利用料が必要であるにもかかわらず,その旨を記載せず又は明りょうに記載せず,あたかも,通話料以外に月額基本料及びBフレッツ利用料のみで利用することができるかのように表示していた。 (3)ひかり電話の通話料は,通話対象が加入電話,ISDN規格による電話(以下「ISDN」という。)及びひかり電話を利用する者である場合に限り,当該通話料が全国一律で3分ごとに8.4円であるが,その旨を記載せず,あたかも,通話対象に関係なく,当該通話料が全国一律で3分ごとに8.4円であるかのように表示していた。 (4)「ひかり電話A」と称する料金プランに含まれる通話料504円分で通話できる通話対象は,加入電話,ISDN及びひかり電話を利用する者である場合に限られるが,その旨を記載せず又は明りょうに記載せず,あたかも,当該通話料分の通話対象には制限がないかのように表示していた。 景表法4条1項2号

20年7月15日

16 20
(排)
42
報道発表資料(PDF:13KB)
(株)エイブルに対する件 (株)エイブルは,一般消費者に対し住宅の賃貸借を媒介するに当たり,同社がインターネット上に開設したウェブサイト,「CHINTAI NET」と称するインターネット上の賃貸住宅を検索するウェブサイト又は「CHINTAI」と称する賃貸住宅情報誌に掲載した広告において (1)埼玉県富士見市に所在する物件について,あたかも,最寄り駅から徒歩16分の地点に所在するかのように表示していたが,実際には,当該物件は,同駅から約2,100メートル離れた地点に所在し,同駅から徒歩約26分を要するものであった。 (2)(ア)東京都西東京市に所在する物件について,あたかも,1996年5月に建築されたものであるかのように表示していたが,実際には,当該物件は,1979年2月に建築されたものであった。(イ)福岡市に所在する物件について,あたかも,1997年8月に建築されたものであるかのように表示していたが,実際には,当該物件は,1990年10月に建築されたものであった。 (3)福岡市に所在すると表示した物件について,あたかも,賃借することができるかのように表示していたが,実際には,当該物件は存在しないため,取引することができないものであった。 (4)東京都東久留米市に所在する物件等14物件について,あたかも,賃借することができるかのように表示していたが,実際には,当該物件は,いずれも広告の表示期間よりも前に既に賃借されており,表示期間において取引の対象となり得ないものであった。 景表法4条1項1号及び3号

20年6月18日

15 20
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報道発表資料(PDF:494KB)
ハウス食品(株)に対する件 ハウス食品(株)は,「六甲のおいしい水」と称する商品のうち,平成17年1月ころ以降販売している容量2リットルの商品を,取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,商品の容器に「花崗岩(かこうがん)に磨(みが)かれたおいしい水 六甲山系は花崗岩質で、そこに降った雨は、地中深くしみ込み、幾層にも分かれた地質の割れ目を通っていく間に花崗岩内のミネラル分を溶かし込み、長い時を経て、口当たりの良い、自然なまろやかさが生きている良質の水になります。」と記載することにより,あたかも,当該商品の内容物が,六甲山系の花崗岩の割れ目を通ることにより当該花崗岩のミネラル分が溶け込んだ水であるかのように示す表示をしていたが,実際には,六甲山系の花崗岩の割れ目を通ることにより当該花崗岩のミネラル分が溶け込んだ水であるとはいえないものであった。 景表法4条1項1号

20年6月17日

14 20
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40
報道発表資料(PDF:9KB)
小林製薬(株)に対する件 小林製薬(株)は (1)「トイレの銀の消臭元」と称する芳香消臭剤を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,平成17年11月ころから平成20年2月ころまでの間,当該商品の容器の表面に「銀イオンで除菌」及び「除菌」と記載していたが,実際には,当該商品によってトイレ内が除菌されるものではなかった。 (2)「銀のブルーレットおくだけ」と称する水洗トイレ用芳香洗浄剤及び「銀のブルーレットおくだけつめ替用」と称する同詰め替え商品を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,平成19年9月ころから平成20年2月ころまでの間,当該商品の包装容器の表面に「銀イオンパワー!」と記載の上「銀イオンで黒ズミを防ぐ」と,同裏面に「銀イオンの働きで黒ズミの発生を防ぎ、便器をきれいに保ちます。」と,それぞれ記載していたが,実際には,当該商品によって便器の表面に黒ズミが発生することを防ぐことができるものではなかった。 景表法4条1項1号

20年6月12日

13 20
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39
報道発表資料(PDF:126KB)
日本シイベルヘグナー(株)に対する件 日本シイベルヘグナー(株)は,fILOFAXブランドのシステム手帳を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,遅くとも平成19年1月から同年12月ころまでの間,小売店の店頭に陳列された商品の見本に挟み込んだインデックスに英国の国旗をデザインしたものを記載することにより,あたかも,当該商品の原産国が英国であるかのように示す表示をしていたが,実際には,当該商品のうち,大部分の商品の原産国は中国であり,その他の商品の原産国はインドであった。 景表法4条1項3号

20年6月5日

12 20
(排)
38
報道発表資料(PDF:11KB)
(株)西武百貨店に対する件 (株)西武百貨店は,瓶詰めキャビアセットを販売するに当たり,当該商品の品質,産地等について自ら確認しないまま,当該商品について,平成19年10月ころから同年12月ころまでの間,一般消費者に配布したカタログ,歳暮ギフトセンターに設置した写真パネル,同写真パネルと同一の視野内に設置した「オーダーカード」と称するカード及び同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,それぞれ「ロシア フレッシュキャビア」と記載することにより,あたかも,当該商品のキャビアは,ロシア連邦産であってフレッシュキャビアであるかのように示す表示をしていたが,実際には,中華人民共和国産であって保存期間を長くするために低温殺菌処理が施されたパスチャライズキャビアであった。 景表法4条1項1号及び3号

20年5月13日

11 20
(排)
37
報道発表資料(PDF:10KB)
(株)そごうに対する件 (株)そごうは,瓶詰めキャビアセットを販売するに当たり,当該商品の品質,産地等について自ら確認しないまま,当該商品について,平成19年10月ころから同年12月ころまでの間,一般消費者に配布したカタログ,歳暮ギフトセンターに設置した写真パネル,同写真パネルと同一の視野内に設置した「オーダーカード」と称するカード及び同社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,それぞれ「ロシア フレッシュキャビア」と記載することにより,あたかも,当該商品のキャビアは,ロシア連邦産であってフレッシュキャビアであるかのように示す表示をしていたが,実際には,中華人民共和国産であって保存期間を長くするために低温殺菌処理が施されたパスチャライズキャビアであった。 景表法4条1項1号及び3号

20年5月13日

一連番号 事件番号 件名 事件概要 違反法条等 排除命令年月日
10 20
(排)
36
報道発表資料(PDF:8KB)
三菱製紙(株)に対する件 三菱製紙(株)は,コピー用紙を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,「三菱PPC用紙REB100」と称するコピー用紙については遅くとも平成19年1月ころから同年2月ころまでの間,「三菱PPC用紙REB100-CH」と称するコピー用紙については遅くとも平成19年2月ころから平成20年1月ころまでの間,それぞれの商品の包装紙に「古紙パルプ配合率 100%」と,それぞれの商品を詰めた箱に「再生100%PPC用紙」及び「古紙パルプ配合率 100%」と,それぞれ記載することにより,あたかも,それぞれの商品の原材料に古紙パルプが100パーセント用いられているかのように示す表示をしているが,実際には,それぞれの商品の原材料に用いられた古紙パルプの割合は55パーセントであった。 景表法4条1項1号

20年4月25日

9 20
(排)
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報道発表資料(PDF:7KB)
丸住製紙(株)に対する件 丸住製紙(株)は,「やしまR100」と称するコピー用紙を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,遅くとも平成17年4月ころから平成20年1月ころまでの間,当該商品の包装紙に「RECYCLE PAPER」及び「やしまR100」と,当該商品を詰めた箱に「やしまR100」及び「再生PPC」と,ウェブサイトにおいて「やしまR100」及び「古紙を100%原料として環境を配慮した白色度70%のPPC用紙です」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品の原材料に古紙パルプが100パーセント用いられているかのように示す表示をしているが,実際には,当該商品の原材料に用いられた古紙パルプの割合は100パーセントを下回るものであって大部分の期間において49パーセントないし58パーセントであった。 景表法4条1項1号

20年4月25日

8 20
(排)
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報道発表資料(PDF:7KB)
北越製紙(株)に対する件 北越製紙(株)は,「マリコピーR70」と称するコピー用紙を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,遅くとも平成17年4月ころから平成19年9月ころまでの間,当該商品の包装紙及び当該商品の商品ラベルに「マリコピーR70」と,当該商品を詰めた箱に「マリコピーR70」及び「再生PPC用紙」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品の原材料に古紙パルプが70パーセント用いられているかのように示す表示をしているが,実際には,当該商品の原材料に用いられた古紙パルプの割合は70パーセントを下回るものであって大部分の期間において2パーセントであった。 景表法4条1項1号

20年4月25日

7 20
(排)
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報道発表資料(PDF:10KB)
日本製紙(株)に対する件 日本製紙(株)は,コピー用紙を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり, (1)「リボンPPC用紙ナチュラル」と称するコピー用紙については遅くとも平成16年4月ころから平成19年5月ころまでの間,「リボンPPC用紙クリーン」と称するコピー用紙については遅くとも平成16年4月ころから平成19年9月ころまでの間,ウェブサイトにおいて,それぞれ「古紙配合率70%」と記載することにより,あたかも,それぞれの商品の原材料に古紙パルプが70パーセント用いられているかのように示す表示をしているが,実際には,それぞれの商品の原材料に用いられた古紙パルプの割合は70パーセントを下回るものであって,リボンPPC用紙ナチュラルにあっては大部分の期間において11パーセントないし20パーセントであり,リボンPPC用紙クリーンにあっては大部分の期間において15パーセントないし22パーセントであった。 (2)「FCP-UP」と称するコピー用紙及び「イメージア」と称するコピー用紙について,平成15年6月ころから平成20年1月ころまでの間,それぞれの商品の包装紙及びそれぞれの商品を詰めた箱に「30」及び「古紙」と記載することにより,あたかも,それぞれの商品の原材料に古紙パルプが30パーセント用いられているかのように示す表示をしているが,実際には,FCP-UPにあっては,当該商品の原材料に用いられた古紙パルプの割合は30パーセントを下回るものであって大部分の期間において15パーセントないし18パーセントであり,イメージアにあっては,大部分の期間において7パーセントないし22パーセントであった。 景表法4条1項1号

20年4月25日

6 20
(排)
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報道発表資料(PDF:7KB)
中越パルプ工業(株)に対する件 中越パルプ工業(株)は,「レジーナPPC100」と称するコピー用紙を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,遅くとも平成16年8月ころから平成20年1月ころまでの間,当該商品の包装紙,当該商品の商品ラベル及び当該商品を詰めた箱に「100%再生紙」及び「古紙パルプ配合率100%」と記載することにより,あたかも,当該商品の原材料に古紙パルプが100パーセント用いられているかのように示す表示をしているが,実際には,当該商品の原材料に用いられた古紙パルプの割合は100パーセントを下回るものであって大部分の期間において27パーセントないし30パーセントであった。 景表法4条1項1号

20年4月25日

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(排)
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報道発表資料(PDF:12KB)
大王製紙(株)に対する件

大王製紙(株)は,コピー用紙を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり, (1)「リサイクル100」と称するコピー用紙について,遅くとも平成15年4月ころから平成20年1月ころまでの間,特定の大規模小売業者を通じて販売した商品にあっては,当該商品の包装紙及び当該商品を詰めた箱に「リサイクル100」と,当該商品の商品ラベルに「コピー・ワープロ用再生紙100%」と,その他の商品にあっては,当該商品の包装紙及び当該商品を詰めた箱に「リサイクル100」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品の原材料に古紙パルプが100パーセント用いられているかのように示す表示をしているが,実際には,当該商品の原材料に用いられた古紙パルプの割合は100パーセントを下回るものであって大部分の期間において27パーセントないし40パーセントであった。 (2)「再生PPC-W JAN」と称するコピー用紙について,遅くとも平成15年4月ころから平成20年1月ころまでの間,当該商品の包装紙に「古紙配合率100%」と,当該商品を詰めた箱に「古紙配合率100%」及び「R100」と,当該商品の商品ラベルに「古紙100%」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品の原材料に古紙パルプが100パーセント用いられているかのように示す表示をしているが,実際には,当該商品の原材料に用いられた古紙パルプの割合は100パーセントを下回るものであって大部分の期間において5パーセントないし13パーセントであった。 (3)「プランテッドPPC」と称するコピー用紙については平成18年6月ころから平成20年1月ころまでの間,「FSプランテッドPPC」と称するコピー用紙については平成18年10月ころから平成20年1月ころまでの間,それぞれの商品の包装紙及びそれぞれの商品を詰めた箱に「(古紙40%+植林木60%)パルプ使用」と記載することにより,あたかも,それぞれの商品の原材料に古紙パルプが40パーセント用いられているかのように示す表示をしているが,実際には,それぞれ商品の原材料に用いられた古紙パルプの割合は40パーセントを下回るものであって大部分の期間において5パーセントないし23パーセントであった。

景表法4条1項1号

20年4月25日

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報道発表資料(PDF:7KB)
紀州製紙(株)に対する件 紀州製紙(株)は,「再生PPC100」と称するコピー用紙を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,遅くとも平成16年10月ころから平成20年1月ころまでの間,当該商品の商品ラベル及び当該商品を詰めた箱に「再生PPC100」及び「古紙パルプ配合率100%」と記載することにより,あたかも,当該商品の原材料に古紙パルプが100パーセント用いられているかのように示す表示をしているが,実際には,当該商品の原材料に用いられた古紙パルプの割合は100パーセントを下回るものであって大部分の期間において42パーセントないし53パーセントであった。 景表法4条1項1号

20年4月25日

3 20
(排)
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報道発表資料(PDF:7KB)
王子製紙(株)に対する件 王子製紙(株)は,「NEWやまゆり100」と称するコピー用紙を取引先販売業者を通じて一般消費者に販売するに当たり,遅くとも平成18年4月ころから平成19年9月ころまでの間,当該商品の商品ラベルに「古紙100%」と,当該商品を詰めた箱に「古紙100%」及び「古紙100%再生紙」と,それぞれ記載することにより,あたかも,当該商品の原材料に古紙パルプが100パーセント用いられているかのように示す表示をしているが,実際には,当該商品の原材料に用いられた古紙パルプの割合は100パーセントを下回るものであって大部分の期間において50パーセントないし75パーセントであった。 景表法4条1項3号(原産国表示)

20年4月25日

2 20
(排)
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報道発表資料
(株)ビューティーサイエンス研究所に対する件 (株)ビューティーサイエンス研究所は,「ゲルマデトックスダイエット」と称する商品等を一般消費者に販売するに当たり,平成19年4月ころから平成19年12月ころまでの間,新聞折り込みチラシにおいて,「飲んだら待つだけ!!内臓脂肪を削ぎ落とす!!」,「誰でも楽々 2週間で -5kg減量!!」等と記載することにより,あたかも,当該商品を摂取又は煎じて飲用することにより,体内に蓄積した老廃物を排出させるなどして容易に著しい痩身効果が得られるかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)ビューティーサイエンス研究所に対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料の提出はなかった。 景表法4条1項1号(4条2項適用)

20年4月1日

1 20
(排)
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報道発表資料(PDF:24KB)
(株)ウィズダムコーポレーションに対する件 (株)ウィズダムコーポレーションは,「ゲルマデトックスダイエット」と称する商品等を一般消費者に販売するに当たり,平成18年10月ころから平成20年1月ころまでの間,自社がインターネット上に開設したウェブサイトにおいて,「体内の有害な老廃物を廃出し、痩せやすい体質をつくる」,「-5kg 成功者続出!」等と記載することにより,あたかも,当該商品を摂取又は煎じて飲用することにより,体内に蓄積した老廃物を排出させるなどして容易に著しい痩身効果が得られるかのように示す表示をしているが,当委員会が(株)ウィズダムコーポレーションに対し前記表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ,期限内に当該表示の裏付けとする資料を提出したが,当該資料は,当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないものであった。 景表法4条1項1号(4条2項適用)

20年4月1日

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