下請等中小企業の取引条件の改善に向けて

平成28年12月
公正取引委員会
中小企業庁

1．取組の背景

○　経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくことが重要です。
○　こうした問題意識の下、政府を挙げて下請対策の強化に取り組むこととし、平成28年12月14日、関係法令の運用強化を行うこととしました。

2．下請法運用基準の改正（公正取引委員会）

○　繰り返し見られる行為、問題ないと認識しやすい行為等を中心に、違反行為事例を大幅に増加しました（66事例から141事例へ）。
＜主な追加事例＞
・　下請代金の額から一定額を差し引くこと【減額】
・　量産品と同単価での補給品の発注【買いたたき】
・　合理性のない定期的な原価低減要請【買いたたき】
・　型・治具の無償保管要請【不当な経済上の利益提供要請】

3．振興法・振興基準の改正（中小企業庁）

○　望ましい取引慣行の定着に向けて、以下のような基準を定めました。
[1]　親事業者は、原価低減要請を行うに当たっては、客観的な経済合理性や十分な協議手続きを欠く要請と受け止められることがないよう、合理性の確保に努める。
[2]　親事業者は、取引対価の見直し要請があった場合には、人手不足や最低賃金の引き上げ等に伴う労務費上昇について、その影響を十分に加味して協議する。
[3]　金型、木型などの型の保管に関して、双方が十分に協議した上で、必要事項を明確に定める。親事業者の都合により保管を求める場合は、必要な費用は親事業者が負担する。

4．下請代金の支払について（中小企業庁・公正取引委員会）

○　大企業から率先して、以下のような取組を進めることを要請しました。
[1]　下請代金の支払いはできる限り現金で。
[2]　手形等による場合は、割引料等を下請事業者に負担させることがないよう、下請代金の額を十分に協議する。　
[3]　手形サイトは120日（繊維業においては90日）を超えてはならないことは当然として、将来的に60日以内とするよう努める。

5．今後の政府の取組

各種調査等により、取組の進捗状況を確認しながら必要な措置を講じていきます。