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行政手続オンライン化等の状況について(平成28年度)

行政手続オンライン化等の状況について(平成28年度)

平成30年3月30日
公正取引委員会

 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第10条第1項の規定において,「行政機関等は,少なくとも毎年度1回,当該行政機関等が電子情報処理組織を利用して行わせ又は行うことができる申請等及び処分通知等その他この法律の規定による情報通信の技術の利用に関する状況について,インターネットの利用その他の方法により公表する」こととされています。

 前記規定に基づき,今般,平成28年度における公正取引委員会の行政手続オンライン化の状況及びオンライン利用状況を取りまとめましたので,これを当委員会ホームページで公表いたします。
 また,同法並びに「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画(平成29年5月30日)」に基づき取りまとめられた公正取引委員会の行政手続等の棚卸し結果についてはこちらをご参照願います。

行政手続オンライン化等の状況

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