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(平成19年12月5日) 国際航空市場の実態と競争政策上の課題について

                                            平成19年12月5日
                                             公正取引委員会

1 公正取引委員会は,これまで,競争政策の観点から政府規制及び独占禁止法の適用除外制度についての検討を行うため,政府規制等と競争政策に関する研究会(座長 岩田規久男 学習院大学経済学部長。以下「規制研」という。)を開催している。規制研は,平成19年2月から,国際航空市場の実態と競争政策上の課題について検討を開始し,以降7回の会合において,国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度の在り方を中心として,慎重に議論を重ねてきた。
2 今般,規制研は,別紙1のとおり,報告書「国際航空市場の実態と競争政策上の課題について-国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度の在り方を中心として-」(以下「報告書」という。)を取りまとめたので,これを公表することとした。報告書は,平成19年10月1日から同月31日までの間,報告書(案)について関係各方面から広く意見を募集し,10名から提出された意見について慎重に検討した上で,取りまとめられたものである。提出された意見の概要及び意見に対する考え方は,別紙2のとおりである。
 なお,提出された意見については,規制研事務局(公正取引委員会事務総局経済取引局調整課)において閲覧に供する。
3 公正取引委員会は,規制研からの報告書の提出を受け,その内容を踏まえて,別紙3 のとおり,「国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度についての考え方」を取りまとめ,国土交通省に対して,速やかに同制度の抜本的見直しを行うよう求めたところである。

附属資料

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
電話 03-3581-5483(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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