平成22年4月15日
公正取引委員会予算監視・効率化チーム
1 目的
公正取引委員会予算監視・効率化チームは，自らの予算執行の適切性や透明性の確保，効率性の向上に向けた自律的な取組を行うため，平成22年度公正取引委員会予算執行計画（以下，「本計画」という。）を定める。
2 推進体制
「公正取引委員会予算監視・効率化チーム設置要綱」（平成22年3月30日事務総長通達第6号）に基づき，公正取引委員会予算監視・効率化チーム（以下，「チーム」という。）を本計画の推進主体とし，チームの構成，役割等は次のとおりとする。ただし，チームリーダーは，必要に応じて構成員を追加することができる。
（1） 構成
ア チームリーダー 事務総長
イ チーム事務局長 官房総括審議官
ウ チームメンバー
官房総務課長 官房総務課会計室長
官房総務課企画官 官房人事課長
経済取引局総務課長 経済取引局取引部取引企画課長
審査局管理企画課長 外部有識者複数名
（2） 外部有識者の役割
チームメンバーである外部有識者は，チームが果たすべき予算執行に係る評価機能や取組の推進機能等が適切かつ十分に発揮されているかといった点に関し，アドバイザーの役割を担う。
外部有識者はチームリーダーである事務総長が委嘱する。
（3） 定例会合
チームは，四半期に1回，定例会合を開催する。当該定例会合には，原則としてチームの構成員たる外部有識者を参加させる。
（4） 業務の委任
チームは，その責任の下で，自ら行うべき業務を他の組織にさせることができる。ただし，その場合にあっては，必要な報告を受ける体制を備えるとともに，委任した業務が適切に行われているか，適宜，適切な方法で確認するものとする。
3 予算監視・効率化に向けた取組計画
チームは公正取引委員会の予算執行の監視・効率化に向け，次の取組を行う。
（1） 支出負担行為に関する計画
公正取引委員会の平成22年度予算（人件費及び違反事件調査経費は除く）のうち，業務遂行のための主要な経費である，（目）職員旅費，（目）外国旅費，（目）庁費及び（目）経済実態等調査費について，別表のとおり支出負担行為に関する計画（以下，「支出負担行為計画」という。）を作成し，予算執行の効率化を図る。
（2） 計画の進捗把握・管理
チームは月次で支出負担行為計画の進捗状況を把握し，関係部局に対し必要に応じて指導を行う等により，同計画の進捗管理を行う。また，四半期ごとの定例会合において同計画の進捗状況を報告する。
（3） 自己評価の実施
本計画を含む予算監視・効率化の取組全体について四半期ごとに自己評価を実施する。また，本計画について，年度終了後には総合的な自己評価を実施する。
（4） 予算執行上の重要な決定についての事前審査の実施
公正取引委員会の平成22年度予算（人件費及び違反事件調査経費は除く）のうち，調達予定価格が1千万円を超える重要な調達に係る決定については，チームによる事前審査を実施する。事前審査は，予算執行の「必要性」，「効率性」，「有効性」等の観点を踏まえたものとし，執行に緊急を要する場合はチームに対する事後報告で可とする。
（5） 行政事業レビュー
「行政事業レビュー」として，予算の支出先や使途の実態を把握し，改善の余地がないか，チームによる事後点検を行う。「行政事業レビュー」は，行政刷新会議の指示に沿って行う。
（6） 予算執行に関する国民の声の受け付け
ア 公正取引委員会ホームページ上の窓口において，広く国民から，予算執行に関する声を受け付ける。
イ 国民からの声のうち，重要なものについては四半期ごとに開催する定例会合においてチームに報告する。
（7） 予算執行の効率化等に向けた職員の参画，意識向上
ア 職員から予算執行の効率化のための改善等の提案を募集する。
イ 予算執行の効率化に向けた職員の意識向上を図るための教育・研修を行う。
（8） 予算執行に関する情報開示の充実
予算の透明性・効率性を高めていくため，国民自らが支出の無駄をチェックできるようにするとともに，この取組を通じて，公正取引委員会自らのマネジメントの改善につなげることを目的として，次の予算執行に関する情報を，予算執行情報ポータルページにおいて開示する。
ア 本計画【計画策定後速やかに】
イ 本計画の進捗状況【四半期ごと】
ウ 本計画を含む予算監視・効率化の取組の自己評価【四半期ごと】
エ 本計画を含む予算監視・効率化の取組の総合的な自己評価【当該年度終了後】
オ 項別予算の月別の支出状況【四半期ごと】
カ 庁費及び旅費の月別支出状況【四半期ごと】
キ 少額のものを除く契約に係る情報（競争入札と随意契約の別，公共工事と物品・役務等の別に区分）【当該年度終了後】
ク 随意契約見直し計画の実施状況【当該年度終了後】
ケ 委託調査費及びタクシー代の支出状況【四半期ごと】
コ 国民からの声の状況（件数と主な内容）と，これらへの対応・改善結果等【当該年度終了後】
（9） 本計画の修正
本計画に修正の必要が生じた場合は，チーム決定により本計画を修正する。
以上
