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平成23年度公正取引委員会予算執行計画

平成23年4月26日
平成23年7月25日修正
平成23年9月22日修正
公正取引委員会予算監視・効率化チーム

1 目的

 公正取引委員会予算監視・効率化チーム(以下「チーム」という。)は,自らの予算執行の適切性や透明性の確保,効率性の向上に向けた自律的な取組を行うため,平成23年度公正取引委員会予算執行計画(以下「本計画」という。)を定める。

2 推進体制

 「予算編成等の在り方の改革について」(平成21年10月23日閣議決定)に基づき,公正取引委員会予算監視・効率化チームを本計画の推進主体とし,チームの構成,役割等は次のとおりとする。ただし,チームリーダーは,必要に応じて構成員を追加することができる。

(1) 構成

ア チームリーダー 内閣府副大臣(公正取引委員会担当)
イ サブリーダー 内閣府大臣政務官(公正取引委員会担当)
ウ チーム事務局長 官房総括審議官
エ チームメンバー
 官房総務課長 官房総務課会計室長
 官房総務課企画官 官房人事課長
 経済取引局総務課長 経済取引局取引部取引企画課長
 審査局管理企画課長 外部有識者複数名

(2) 外部有識者の役割

 チームメンバーである外部有識者は,チームが果たすべき予算執行に係る評価機能や取組の推進機能等が適切かつ十分に発揮されているかといった点に関し,アドバイザーの役割を担う。

(3) 定例会合

 チームは,年に4回,定例会合を開催する。定例会合には,原則としてチームの構成員たる外部有識者を参加させる。

(4) 業務の委任

 チームは,その責任の下で,自ら行うべき業務を他の組織にさせることができる。この場合において,チームは,必要な報告を受ける体制を備えるとともに,委任した業務が適切に行われているか,適宜,適切な方法で確認するものとする。

3 予算監視・効率化に向けた取組計画

 チームは,公正取引委員会の予算執行の監視・効率化に向け,次の取組を行う。

(1) 支出負担行為に関する計画の策定

 公正取引委員会の平成23年度予算(人件費及び違反事件調査経費を除く)のうち,業務遂行のための主要な経費である,(目)職員旅費,(目)庁費及び(目)経済実態等調査費について,別表のとおり支出負担行為に関する計画(以下「支出負担行為計画」という。)を策定し,予算執行の効率化を図る。

(2) 計画の進捗把握・管理

 月次で支出負担行為計画の進捗状況を把握し,関係部局に対し必要に応じて指導を行う等により,支出負担行為計画の進捗管理を行う。また,定例会合において支出負担行為計画の進捗状況を報告する。
 支出負担行為計画の進捗管理に当たっては,年度末の予算使い切りの防止を図る観点から,年度末における不要不急の支出や実際の需要に基づかない予算の全額消化を目的とした支出が行われることのないよう留意する。

(3) 自己評価の実施

 本計画を含む予算監視・効率化の取組全体について,上半期(平成23年4月から9月までをいう。以下同じ。)終了後に自己評価を実施する。また,本計画について,年度終了後に総合的な自己評価を実施する。

(4) 予算執行上の重要な決定についての事前審査の実施

 公正取引委員会の平成23年度予算(人件費及び違反事件調査経費を除く)のうち,調達予定価格が1千万円を超える重要な調達に係る決定について,事前審査を実施する。ただし,執行に緊急を要する場合には,チームに対する事後報告とする。
 事前審査は,予算執行の「必要性」,「効率性」,「有効性」等の観点を踏まえたものとする。

(5) 「国丸ごと仕分け」(行政事業レビュー)の実施

 平成22年度に実施した全ての事業(人件費及び庁費などの事務的経費を除く。)について,「国丸ごと仕分け」(行政事業レビュー)として,予算の支出先や使途といった実態を把握し,改善の余地がないか,チームによる点検を行う。

(6) 予算執行に関する国民の声の受付

ア 公正取引委員会ホームページ上の窓口において,広く国民から,予算執行に関する声を受け付ける。
イ 国民からの声のうち,重要なものについては定例会合における報告の対象とする。

(7) 予算執行の効率化等に向けた職員の参画,意識向上

ア 職員から予算執行の効率化のための改善等の提案を募集する。
イ 予算執行の効率化に向けた職員の意識向上を図るための教育・研修を行う。
ウ 予算執行の効率化等に関する優れた取組又はその成果を人事評価に反映させる。

(8) 予算執行に関する情報開示の充実

 予算の透明性・効率性を高めていくため,国民自らが支出の無駄をチェックできるようにするとともに,この取組を通じて,公正取引委員会自らのマネジメントの改善につなげることを目的として,次の予算執行に関する情報を,予算執行情報ポータルページにおいて開示する。
ア 本計画【計画策定後速やかに】
イ 本計画の進捗状況【四半期ごと】
ウ 本計画を含む予算監視・効率化の取組の自己評価【上半期終了後】
エ 本計画を含む予算監視・効率化の取組の総合的な自己評価【年度終了後】
オ 項別予算の月別の支出状況【四半期ごと】
カ 目別予算(違反事件調査経費を除く。)の月別の支出状況【四半期ごと】
キ 少額のものを除く契約に係る情報(競争入札と随意契約の別,公共工事と物品・役務等の別に区分)【年度終了後】
ク 随意契約見直し計画の実施状況【年度終了後】
ケ 委託調査費及びタクシー代の支出状況【四半期ごと】
コ 国民からの声の状況(件数と主な内容)と,これらへの対応・改善結果等【年度終了後】

(9) 本計画の修正

 本計画に修正の必要が生じた場合は,本計画を修正する。

以上

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