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第3回会合議事概要

1 日時

 平成21年4月21日(火曜)13時30分~15時30分

2 場所

 中央合同庁舎6号館B棟11階 公正取引委員会官房第1会議室

3 出席者

 (委員)小西委員長 田中委員、田辺委員

4 議事概要

(1)審議対象契約期間

 平成20年8月1日から平成21年3月31日まで

(2)審議内容

 各委員が抽出した5物件について審議が行われたところ,審議内容は別紙のとおりである。

(3)次回の日程

 平成21年10月開催予定

別紙 抽出物件の審議概要について

意見・質問 説明・回答
1 一般懸賞規制及び総付景品規制に関するアンケート調査の委託について(一般競争入札)
・ 入札参加者の特徴があれば教えてほしい。
 また,入札参加者によって業務の取り組み方が異なるように思えるが,それについてはどのように考えているか。
・ 委託業務の性質上,入札参加者はリサーチ会社が多かった。
 業務の取り組み方については,仕様書に業務内容を定めており,入札参加者はこの仕様書に基づいて業務を行うことを前提に参加していることから,入札参加業者による差異はないと考えている。
・ 入札に参加した会社は何社か。 ・ 落札した株式会社インテージリサーチのほか2社が参加した。
・ 仕様書によると,落札者はアンケート調査に協力する一般消費者のモニター募集等業務とアンケート調査に協力する事業者の選定等業務を行うとあるが,前者は落札者の保有しているデータから選んだのか。また,後者はどのようなデータから選んだのか。 ・ 一般消費者のモニターは落札した株式会社インテージリサーチのモニターから募集した。また,アンケート調査に協力する事業者は当委員会が提供した各種のデータから業種別に無作為に抽出した。
・ 落札者はアンケートの集計作業のほか,結果報告に関するレポートの提出も課されているが,業者の中には,いい加減に業務を行うところもある。レポートの質や量は考慮に入れていないのか。 ・ レポートの質や量については仕様書において具体的には定めているわけではないが,入札参加の条件として,過去5年間に全国を対象とする統計調査を実施した実績があること等の条件を付している。これによっていい加減な業者は参加できないような仕組みになっていると考えている。
・ 入札参加の条件として,過去5年間において全国を対象とする統計調査を実施した実績があること等の条件は,最近,ロクに調査もせずにいい加減な報告をする業者も多いと聞いているので,新規参入を妨げるというところはあるかもしれないが,悪質業者を排除するという面ではやむを得ず,妥当な条件設定だと思う。 ・ 当方としても,なるべく多くの業者に入札に参加してもらいたいが、業務を遺漏なく遂行してもらう必要があるとの観点から,このような入札参加条件を定めたものである。
2 審決等データベースサービスの提供業務について(一般競争入札)
・ 契約金額25,200,000円には保守料が含まれているのか。 ・ 含まれている。
・ 審決等データベースサービスの提供業務の入札は今回で何回目になるのか。 ・ 2回目になる。サポートの期限等もあることから,システムの更新は5年ないし7年の期間をめどに更新している。
・ 保守業務とシステム構築は別個に分けることはできないか。 ・ 本業務は,システムの構築・データ移行業務と保守管理業務の一括発注として予算化され,システムの構築・データ移行業務は,平成21年2月28日までに行うこととし,保守管理業務は,平成21年3月1日から平成25年3月31日までの複数年契約として国庫債務負担行為で行うこととして発注したものである。本調達は外部の専門業者が管理するサーバを利用して構築・運用することを想定したため,保守管理業務を分けて調達することは想定していなかった。
・ 今回のデータベースの入札にあたり,CIO補佐官の意見を取り入れたか。 ・ 仕様書を作成する際にCIO補佐官からアドバイスを受けた。
 なお,CIO補佐官については,平成21年度の入札を行った結果,業者が変更となった。
・ ちなみに,CIO補佐官の入札はどういう状況だったのか。また,落札した業者はどのような業者か。 ・ 3社が仕様書を取りに来て,そのうちの2社が実際に入札に参加した。落札した業者は株式会社インターフュージョン・コンサルティングという業者で,他省庁のCIO補佐官業務も行っているようである。
3 有料老人ホーム等の表示に関する調査について(一般競争入札)
・ 一般懸賞規制及び総付景品規制に関するアンケート調査の委託の仕様書と比べると,本件の仕様書が簡素なように思えるがどうか。 ・ 本件については,適宜打ち合わせをしながら進めていくこととしているため,他の仕様書と比較して簡素かもしれない。
・ 調査対象地域が関東・中部・近畿の3地区で,契約金額が約300万円というのは高くないか。 ・ 本件については,調査票の回収・集計だけでなくパンフレット等の表示物も回収し分析することとしている。
・ 一般懸賞規制のところでも指摘したが,調査報告書の質や量が問題になるのではないか。報告書は何ページ以上と仕様書に記載はないのか。 ・ 報告書のページ数に関して仕様書で指定はしていないが,前年度の調査報告書を参考に示したり,委託業者と打ち合わせを行うなどして,調査報告書について一定の水準が確保されるよう努めている。
・ 今回応札者は2社だったということだが,仕様書の業務内容を見るに,もっと多くの応札者がいてもおかしくないと思うがどうか。 ・ クォリティー維持のために本件の入札参加条件として,過去5年間に老人福祉分野の調査研究を受託した実績があること及び調査の責任者が老人福祉分野の知見を有し,調査に従事する者が調査ノウハウを有していることという条件を付し,事前に受託実績一覧及び調査の責任者の専門分野,責任者を含め調査に従事する者の過去2年間の担当業務などを記載した資料の提出を義務付けている。
 そうした事情から応札者が少なくなったのではないかと考えられる。
・ 役務関係の業務は,入札金額を上げずにクォリティーをどのようにして維持させるかいうところが問題であり,入札参加の際に過度の条件を付すと参入の妨げになる可能性もあり,難しいところではあるが,本件の入札参加条件についてはクォリティー維持のためにはやむを得ないものと思う。  
4 貨客兼用自動車の交換購入について(一般競争入札(総合評価方式))
・ 車を購入するのになぜ総合評価方式を採用したのか。 ・ 車の購入は,金額だけでなく,温室効果ガスの排出削減に配慮するとの観点から,総合評価方式による入札を実施するようにという国の方針に従ったものである。
・ ここまで自動車の性能に関する審査要領がはっきりしているのならば,仕様書の入札参加条件に点数のボーダーラインを設けて,それをクリアしている業者の中で入札すれば事務の効率化につながったのではないか。 ・ 今回の入札は,環境省が発表した環境配慮契約法基本方針に従ったものである。なお,仕様書で最初に振り分けてしまうと,メーカーや車の型が決まってしまう可能性があるほか,車種によっては高価になってしまう可能性もある。
・ 自動車の性能に関する審査要領は入札参加者には公表しているのか。 ・ 自動車の性能に関する審査要領はオープンにしており,仕様書を取りに来た業者にも当然ながら渡している。なお,どれぐらいの金額で何の車種を提示するかは各業者の戦略による。
5 グループウェアシステム運用支援業務一式について(一般競争入札)
・ 入札の対象となるのはソフトウェアのみか。 ・ 入札の対象となるのは,ソフトウェアのサイボウズガルーンのサポート及びOSの修正プログラムの適用である。
・ この金額は1年間の契約か。 ・ 今回の入札の契約時期は10月だったこともあり,半年契約にしている。
・ それにしても金額が高いように思える。システム構築をしたりしているのか。 ・ 既にあるソフトウェアを使用するのでシステム構築は行わない。ただ,パッチを適用することによってシステムが正常に作動しなくなることがあることから,事前にテスト環境で検証作業を行ってもらっている。
 そのような検証作業が入っていることが,金額が高めとなっている理由であると考えられる。
・ 連絡すれば来るという条件がついていたりはしないのか。 ・ 電話番号やメールアドレスは把握しているが,そのような条件はつけていない。
 ただし,電話や電子メールによる回答だけで解決できない障害等が発生した場合には,技術者が来訪することになっている。
・ 入札に応じたもう1社の入札金額は高かったのか。 ・ 落札した富士ソフト株式会社とは僅差であった。
・ 過去のソフトウェアに関するトラブルを仕様書に記載して情報開示をしていけば,ソフトウェアの運用業務の実情が把握でき,実態に即した金額に近づいていくのではないか。 ・ これまで使用していたグループウェアは長期にわたって運用していたこともあり,ソフトウェアだけでなく老朽化したハードウェア自体のトラブルも多かった。そのため,すべて製品を入れ替えたグループウェアシステムの運用支援仕様書に,単純に以前使用していたソフトウェアやハードウェアを原因とするトラブルなどのこれまでの件数や内容を想定として記載することは適切でないと考えたものである。
・ 仕様書によると現在運用中のシステムの運用支援であり,毎年度入札により契約更新を行うことを前提として契約されているが,それについてのデメリットはないのか。 ・ デメリットとしてはまず毎年入札を行わなければならないことが挙げられる。これにより,どこが落札するか分からないという不安がある。また業者が変わった場合には引継ぎを行わなければならず,そのための作業経費が上乗せされるという面もある。
 システム構築と一括で複数年度の契約を行う方法も考えられたが,予算措置がなかったことから,単年度契約にしたものである。

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