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第7回会合議事概要

1 日時

 平成22年12月17日(金曜)10時00分~11時30分

2 場所

 中央合同庁舎第6号館B棟11階 公正取引委員会官房第2会議室

3 出席者

 (委員)小西委員長,田中委員,田辺委員

4 議事概要

(1)審議対象

 平成21年9月1日から平成22年9月30日の間に締結した契約

(2)審議内容

 各委員が抽出した契約物件について審議が行われたところ,審議内容は別紙のとおりである。

別紙 抽出物件の審議内容について

意見・質問 説明・回答
1 公正取引委員会LANシステム運用支援業務一式について(一般競争入札)
・ ファイルサーバーを更新する本件調達により,維持費用の削減の効果はどのくらい出る見込みか。 ・ 今回のファイルサーバーの契約はファイルサーバーの更新に加えて,その後の保守料金も込みとしているにもかかわらず,契約金額は以前の保守だけの契約金額よりも安くなっていることから,維持費用は大幅に安くなっていると考えられる。
・ IT機器関係では機器本体の価格を安くして落札し,その後,保守料金で利益を得るケースがあるが,本件調達は保守料金込みで当該契約金額であるのならば経済的な調達ができたといえる。 ・ 景品表示法の消費者庁への移管に伴い,次年度以降の発注はなくなるが,他案件への参考としたい。
・ 本件調達は,仕様からみて既存業者以外でも参加できるものであるので,中堅企業でも落札できると思われるが,実際には大手企業が落札している。大手企業が落札できた理由は何かあるのか。 ・ 大手企業が落札できた理由は不明であるが,入札には中堅企業が2社参加していた。
2 一般消費者向け・キッズ向けコンテンツの制作に係る業務委託(企画競争)
・ 書類選考による一次選考の審査基準は何か。 ・ 提案要領において,企画提案書には,コンセプト,ポリシー,タイトル,キャッチコピー,コンテンツの構成やデザインといったコンテンツの基本に関する提案のほか,運用のしやすさ,作業体制,スケジュール,経費を記載するよう明示しており,これらを審査基準として審査を行った。
・ コンテンツについては,企画提案書を審査する審査会に外部の人を参加させた方が面白いものができる場合があるが,本件審査会の構成員はどのようになっているのか。 ・ 本件審査会の構成員は公正取引委員会の職員のみであり,外部の人は参加していないが,担当課のほか担当課以外の各部局からも幅広く審査員を選定した。書類選考時は5名,最終選考は8名で審査を行った。
・ 知っている企画競争の事例では,経費のウェイトを3割くらいとし,残りのウェイトをその他の審査項目で配分していた。価格については他の審査項目より重視する必要があると思うが,本件の各審査項目のウェイトはどのようになっているのか。 ・ 審査項目は8項目であり,それぞれのウェイトは同じである。価格面だけではなく,コンテンツの内容も重視する方針の下,内容に係る各審査項目のウェイトと経費に係る審査項目のウェイトを同等としたものである。
・ 企画競争において,企画提案の内容を比較することは非常に困難である。提案内容だけではなく,競争参加者が過去に手掛けた成果物を提出してもらった上,これを審査の対象にすることも有効な選定方法である。 ・ 選定に当たっては,過去の実績を重視するよう心掛けたが,過去の実績についての報告を求めただけで,作品を提出してもらうことまでは考えていなかった。今後企画競争を行う際の参考にさせていただく。
3 DVD「公正で自由な競争を目指して」の改定(随意契約)
・ 本件のDVDについては,著作権は公正取引委員会にあるのではないか。そうであるならば,全体を改定するのではなく,修正部分のみを一般競争入札で調達することが可能で,費用も安く済んだはずである。 ・ 著作権は当委員会が保有しているが,既存のDVDの画像等の整合性の観点から,以前に調達した事業者から今回も調達したものである。
・ DVDはどのくらいの頻度で改定するのか。 ・ ある程度大きな法律改正が行われたときに,改定することとしている。今回は,まとまった法律改正が行われたこと,景品表示法が消費者庁に移管されたことを受け,改定を行ったものである。
・ 作成したDVDはどのくらい利用されているのか。 ・ 公正取引委員会のホームページに掲載し,誰でも自由に閲覧できるようにしている。また,消費者向けのセミナーや,学生向けの独占禁止法教室の際に当委員会の活動の概要を報告するため,利用している。
4 マルチメディア型オンライン情報サービス(日経テレコン21)の利用(随意契約)
・ 当該情報サービスから,どのような個々の情報がどの程度利用されているのか,データを取っているのか。近年においては,記事検索であれば過去の記事を求めなければインターネットで事足りるし,官公庁が保有しているデータは以前よりも多く公表されている。主に利用する情報の種類がこれらのデータであれば,オンライン情報サービスを購入して利用する必要がなくなる。また,日経テレコン21を経由して利用する情報サービスの種類が限定的であるのであれば,日経テレコン21を経由せずにそれぞれの情報サービスを提供している事業者から直接調達する方法に変えることにより費用が安くなる可能性がある。 ・ 個々の情報の利用実態は把握していない。記事や官公庁の公表データ以外にも,当該サービスにより多くの情報を利用しているところであり,当委員会の業務に必要な情報サービスであると考えているが,御指摘の点については,今後の検討の参考にさせていただく。

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