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第9回会合議事概要

1 日時

 平成23年10月17日(月曜)15時00分~16時15分

2 場所

 中央合同庁舎第6号館B棟11階 公正取引委員会官房第1会議室

3 出席者

 (委員)小西委員長,田中委員,田辺委員

4 議事概要

(1)審議対象

 平成22年10月1日から平成23年8月31日の間に締結した契約

(2)審議内容

 各委員が抽出した契約物件について審議が行われたところ,審議内容は別紙のとおりである。

意見・質問 説明・回答
1 メールアーカイブシステムの導入(一般競争入札)
・ 本件の調達自体は問題がないと思うが,情報システムの調達としてはそれほど難しい内容の調達物件ではないにもかかわらず,入札参加者数が3者と少なかったのはなぜか。 ・ 参加者が少なかった原因は分からないが,調達時期が第4四半期であり,年度末までの時間が短かったこともあるのではないかと思われる。
・ 電子メールの利用状況について,アカウント数と1日当たりの電子メールの送受信数からみて,平均して1人当たり,1日1.5件くらいの送信,4.6くらいの受信が行われていると考えられるが,一般的な電子メールの送受信数と比べて少ないのではないか。 ・ 電子メールの利用については,職員の個人差が大きい。職員の中には,電子メールの送受信を1日30件行う者もいれば,1日1件という者もいる。また,パブリックコメントに対する回答を電子メールで受け付けるための受信専用のアカウントなど,職員のアカウント以外のアカウントも多数存在している。
・ 電子メールを保存するだけのシステムであるように思えるにもかかわらず,一般競争入札で3者が高い金額で応札した理由は何か。 ・ 本件ソフトウェアは,電子メールを単に保存するのではなく,暗号化して,改ざんできないようにするもので,ソフトウェア自体のライセンス料が高い。なお,ソフトウェアのライセンス料の支払は本年だけで来年以降は不要である。
2 複合機及びプリンタ用ログ管理ソフトウェアの導入(一般競争入札)
・ 本件ログ管理ソフトウェアは印刷されたファイルの中身まで記録することができるのか。中身が記録できないと情報の流出ルートの追跡は困難なのではないか。 ・ 本件ソフトウェアは,職員のログインID,端末,時間,ファイル名等しか記録できないが,ファイル名からファイルサーバー及び端末上の保存データをれば追跡可能である。仮に,ファイル名が変更されても,一定期間であればファイルサーバーのバックアップデータが残っており,また,端末であればファイル復元ソフトを用いて調査することもできる。
・ ログ収集・管理の対象がファイル名のみである割には,契約金額が高いのではないか。 ・ 対象プリンタの台数が少なければ,ある程度安く済むのだが,対象プリンタの台数が,本局・地方事務所等を含めると100台を超えているため,データーベースソフトウェアが必要になることから金額が高くなっている。
・ 本件調達は単年度の購入契約か。 ・ 単年度の契約でソフトウェアの購入を行った。ライセンス料の支払は,本年だけで来年以降は不要である。
3 平成23年度公正取引委員会情報化統括責任者(CIO)補佐官業務一式(一般競争入札)
・ このような専門的な業務委託において,入札参加希望者は,仕様書の記載事項のみから,業務内容を十分に理解できるものなのか。 ・ 仕様書の8で,CIO補佐官候補者に必要な経験・実績を明確にしているので,このような業務を行っている業種であれば業務内容を理解できる。当該条件を満たせば,当方はCIO補佐官から必要な助言等をいただけるものと考えている。
・ 専門的な業務であり,毎年度契約を行うとコストが高くなるため,問題が生じたら契約解除する方針で,複数年契約を締結する方法があるのではないか。 ・ 複数年契約のメリットは考えられるが,複数年契約をするためには国庫債務負担行為を行う必要があるところ,現在は,単年度契約を前提に予算措置が採られているため,直ちに複数年契約に切り替えることは難しい。
・ CIO補佐官には個人でも応募できるのか。 ・ 仕様書の7に,「CIO補佐官が業務を遂行するに当たり,会社として,支援できる能力・体制を有していること」と記載しているので,個人では応募できない。
4 平成23年度公正取引委員会における電話交換業務の委託(一般競争入札)
・ 単年度契約ということだが,契約業者の慣れ・不慣れの問題や,公正取引委員会の体制などのいわゆる要領の問題について,どのように対処しているのか。 ・ 業者が変わることにより電話交換業務に支障が生じないよう,どの電話をどの部署につなぐかといったことを事前に十分に説明している。
・ 仕様書をみると,電話交換手の人数を指定していないが,非常に少ない人数により業務が滞留していることはないかチェックする必要があるのではないか。また,具体的には何人体制で業務を行っているのか。 ・ 業者にシフト表を提出させ,勤務体制をチェックしている。基本的に3人体制で業務を行っている。
5 公正取引委員会英文ホームページ改定作業等(企画競争)
・ 審査を行う際の評価項目の中で,特に重視したものは何か。 ・ 見やすさ・見栄え,構成,運用のしやすさ,作業体制・スケジュールを特に重視した。
・ 審査は公正取引委員会の職員のみにより行われたということだが,職員には情報を出す側としての思い込みが生じやすく,第三者には情報を受ける側だからこそ気が付くことがあり得るので,審査においては,第三者に加わっていただくことも有効なのではないか。 ・ 競争に参加する事業者から提出された企画提案書をみるときは,情報を受ける側としての立場からみるよう心掛けている。第三者に審査に参加してもらうことのメリットは理解するが,誰に参加してもらうかという点がなかなか難しい。
6 NHK放送受信(随意契約)
・ テレビの設置台数は本局及び地方で何台か。
また,本局においては,どのような場所に設置しているのか。
・ 公正取引委員会全体で89台であり,うち72台は本局に設置している。本局では,執務室に約1台ずつ,幹部の個室に1台ずつ設置している。
・ どのような用途でテレビを利用しているのか。 ・ 主に国会中継を,その他にはニュースを見るために利用している。
7 情報サービス「時事ゼネラルニュースウェブ」及び複写利用許諾料(随意契約)
・ 他のニュースサイトではなく,時事ゼネラルニュースウェブでなければいけない理由は何か。 ・ 公正取引委員会の業務に必要な情報について,時事通信ゼネラルニュースウェブは速報性が非常に高く,業務に活用できる。
・ 情報サービスとしては高額な契約であると思うが,当該契約が必要な理由は何か。 ・ 国会情報等を含めて,公正取引委員会に関係するニュースをいち早く入手して対応する必要がある。

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