ホーム >公正取引委員会について >調達情報 >一般競争入札に関する公告 >平成25年度 >

公正取引委員会LAN用パーソナルコンピュータ229式の借入

公正取引委員会LAN用パーソナルコンピュータ229式の借入

 入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。

平成25年4月26日

支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 銭場 忠夫

 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13

1 調達内容

(1) 品目分類番号

 14,27

(2) 調達件名及び数量

 公正取引委員会LAN用パーソナルコンピュータ229式の借入

(3) 件名の特質等

 入札説明書及び仕様書による。

(4) 契約期間

 平成25年7月26日から平成29年6月30日まで

(5) 納入場所

 入札説明書及び仕様書による。

(6) 入札方法

 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度における内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「A」等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 内閣府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

3 入札書の提出場所等

(1) 入札書の提出場所,契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
 入札手続関係 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係 電話:03-3581-5742
 仕様関係    公正取引委員会事務総局官房総務課情報システム室 電話:03-3581-3388

(2) 入札説明書及び仕様書の交付方法

(ア) 交付期間 本公告日から平成25年6月19日までの土曜,日曜及び祝日を除く毎日。
(イ) 上記3(1)の官房総務課会計室において手交する。

(3) 入札書の受領期限

 平成25年6月19日午前11時

(4) 開札の日時及び場所

 平成25年6月19日午後4時 公正取引委員会事務総局官房第1会議室(11階)

4 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格を有しない者がいた入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法
 本公告に示した物品に係る入札書を提出した入札者であって,予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 詳細は,入札説明書による。

5 Summary

(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tadao Semba, Head of Accounting Office, General
Affairs Division, Secretariat, General Secretariat, Japan Fair Trade Commission

 (2) Classification of the services : 14,27
 (3) Subject and quantity of the services:
    Personal Computer for LAN in Japan Fair Trade Commission 229set
 (4) Contract term : From July 26 2013 through June 30 2017
 (5) Delivery place : as in the tender documentation
 (6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers who shall
[1] Do not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, person under Conservatorship or person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
[2] Do not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
[3] Have grade 「A」 “offer of services etc.” in the Kanto・Koshinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2013, 2014 and 2015.
 (7) Contact point for the notice : Accounting Office, General Affairs Division, Secretariat, General Secretariat, Japan Fair Trade Commission, 1-1-1 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8987, Japan. Phone +81-3-3581-5742

ページトップへ