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マツダ株式会社及びいすゞ自動車株式会社の小型トラックの製造分野に係る業務提携について

 公正取引委員会は,事業者等の活動に係る事前相談制度に基づき,マツダ株式会社及びいすゞ自動車株式会社から提出された事前相談申出書に記載された行為について検討を行い,平成15年9月30日,下記のとおり回答を行った。

1 本件相談に係る行為の概要

 本件は,マツダ株式会社(以下「マツダ」という。)が乗用車部門等に注力するため,従来製造販売してきたトラックのうち,小型トラックの一車種について,いすゞ自動車株式会社(以下「いすゞ」という。)から,OEM(Original Equipment Manufacturing相手先ブランドによる受託生産)供給を受けようとするものである。
 また,当事会社は,本件行為後においても販売及びサービスについては,両社が独立して行い,資本関係の構築も行わない。

2 本件相談に対する独占禁止法上の考え方

(1) 一定の取引分野

 本件対象商品は小型トラックであることから,小型トラックの製造販売分野を一定の取引分野と画定した。

(2) 競争への影響

 本件については,次の点を考慮すれば,上記(1)で画定した取引分野における競争を実質的に制限することとはならないものと判断した。

ア 本件行為後におけるいすゞの生産数量シェアは約15%・第3位となるが,同約40%,同約20%及び同約15%を有する有力な競争業者が存在すること。

イ 当事会社は,本件行為後においても,販売事業については独立して行い,互いに販売価格や取引先などについては一切関与しないとしていること。

3 結論

 以上から,事前相談申出書に記載された2社の行為は,独占禁止法上問題とはならない。
 なお,本回答に際しての判断の基礎となった事実に変更が生じた場合その他本回答を維持することが適当でないと認められる場合には,文書により本回答の全部又は一部を撤回することがある。この場合には,このような撤回をした後でなければ,本件相談の対象とされた行為について,法的措置を採ることはない。

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